自共公助,弧状列島1２/２,東対岸先例,電波区画整理事業,福祉財源寄与

（注２）2012年02月17日，＜公助＞＝翻訳校正：川村インターナショナル＝，環太平洋火山帯東対岸大陸自由民主主義三権分立国家米国の共和党と民主党は米国時間2月16日、給与税の削減と失業手当給付の延長を認める法案に下院および上院で合意し、その中で、米連邦通信委員会（FCC）に無線周波数帯のオークションも許可した。オークションからの収入が、減税と失業手当の財源として使用される。　この周波数帯オークションは、2010年の「全米ブロードバンド計画（National Broadband Plan）」の一環として提案されていた。

現在使用していない無線周波数帯を持っているテレビ放送局に対し、オークションからの収入の一部と引き換えにその周波数帯を返却することを求めている。

　オークションに提供されると予想されている120MHz帯が、無線通信業者に利用可能になるだろう。無線通信業者は、モバイルブロードバンドサービスに対する需要に応えるために新しい周波数帯の取得を求めている。　無線業界の事業者団体であるCTIAでプレジデントを努めるSteve Largent氏は声明で、

「米国の無線業界が4Gサービスの展開における世界のリーダーであり続けることを保証するため、放送周波数帯を無線ブロードバンドサービスで再利用できるようにする今回の動きは不可欠だ」と述べた。

https://japan.cnet.com/article/35014210/

自共公助,弧状列島19/４，高齢単身世帯比率３０％，保健医療福祉介護多職種連携加速

（注１）2019/4/19,＜公助＞，世帯主が６５歳以上の高齢世帯のうち１人暮らし（単身世帯）が占める割合が、令和２２（２０４０）年には全都道府県で３０％を超えることが、１９日公表された国立社会保障・人口問題研究所の推計で分かった。
同年には、東京、愛知を除く４５道府県で高齢世帯が４０％を超えるとの見通しも示した。超高齢社会で、社会保障の支え手となる現役世代が激減する中、単身世帯の高齢者をどう支えていくかが課題となってくる。　同研究所は５年ごとに世帯数の将来推計をまとめている。平成２７年の国勢調査を基に、令和２２年までの世帯数の変化を予測した。　
平成２７年に約１９１８万世帯だった高齢世帯は、令和２２年に２２４２万世帯へ増加。
全世帯に占める高齢世帯の割合は３６％から４４・２％へと上昇する。
最も低い東京では２２年に３６・３％、最も高い秋田では５７・１％になる。　家族類型別の単身世帯の割合は、平成２７年に３４・５％だったが、令和２２年に３９・３％。単身世帯の割合がトップとなる都道府県の数は平成２７年に４１だったが、令和７年では全都道府県で最多となる。
　高齢世帯に占める単身世帯の割合も、平成２７年の３２・６％から令和２２年は４０％へと増加。東京（４５・８％、大阪（４５・４％）、高知（４４・８％）、鹿児島（４４・６％）が高かった。　同研究所の担当者は
「世帯の小規模化は大都市だけでなく、地方でも起きている。社会的に弱い部類の世帯が増えることで、身の回りのごみ処理や介護など、ニーズが高まってくる」と話した。https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-lif1904190037.html

自共公助,弧状列島19/4，電波区画整理事業、費用対効果の試算、制度設計加速

2019.4.19（金）＜公助＞，これまで電波の問題はオークションをやるかどうかで紛糾し、その先に進まなかったが、これはもう答の出た問題である。OECD（経済協力開発機構）諸国でオークションを実施していない国は日本しかない。　日本でオークションが進まないのは、人口増高度成長期に確立したTV放送既得権政治勢力とTV放送寡占業界との連携が、国、地方自治体選挙戦において強い影響力を行使していることに起因する。特に民放連（日本民間放送連盟）がインターネットの普及拡大を恐れて、TV放送周波数帯域をふさいでいるからだ。TV放送界の意図は、「UHF帯を40チャンネル占有して8チャンネルしか使っていないのは、空いている32チャンネル放送放棄周波数帯にインターネットが入って来ないように締め出すこと」だ。　環太平洋火山帯東岸大陸自由民主主義三権分立国家アメリカではインターネットが普及してテレビ局の政治力が落ち、FCCは通信業界の世界化に重点を置いている。環太平洋火山帯弧状列島自由民主主義三権分立国家日本における最大の電波周波数使用既得権執着抵抗勢力は、民放連である。民放連は、多くの小さな経営規模の地方局数占められ、地域独占的業種で過保護事業を長年続け、一部の特定富裕層の支持を得ている。他方、地域住民に密着したWired有線及びWireless無線のバックアップフェイルセイフ2ルート化インターネット双方向通信が普及拡大している。民放連は、少子高齢化人口減社会、保健医療介護福祉課題国日本（注１）において、高度成長期人口増社会で特定政治勢力と特定放送業界で確立した、地域独占経営形態の県域放送の消滅を危惧している。その結果、放送放棄周波数帯区画整理事業着手に、徹底抗戦を強めている。高度成長期に獲得した既得電波使用権死守民放連の理解を得るには、その既得放送放棄周波数帯使用権の代償を支払い、少子高齢化人口減社会、保健医療介護福祉課題国日本における電波有効利用改革を進めることが必須。電波区画整理事業のコストは、この未利用放送放棄電波を新たに使う業者（携帯キャリア）が払う先例を環太平洋火山帯東岸大陸自由民主主義三権分立国家アメリカに学ぶことが必須である。民放連に「立ち退き料」を払うことによる解決策がある。アメリカでは、既得権の代償として、米国連邦通信委員会（FCC）がテレビ局に金を払う「インセンティブ・オークション」をやった。（注２）。日本の場合、UHF帯が空くことで生まれる電波の価値は2兆円を超えるので、数百億円ぐらいのインセンティブは払うことが想定される。投資効果試算例＝社会還元効果2兆円÷電波区画整理事業費用200億円＝100倍。電波区画整理事業200億円投資制度設計によって、電波が有効利用される社会的還元利益2兆円見込めれば、地球資源電波割り当て規則の世界化が進み、アメリカ同様、電波事業拡大による税収相当改善効果が期待できる。（注２）。そして、マスコミ使用の電波区画整理事業助成政策を実行に移し、①電波改革による電波資源利用世界化と②財政健全化の「一石二鳥成果」が求められる。＜＝池田 信夫，株式会社アゴラ研究所所長　SBI大学院大学客員教授　青山学院大学非常勤講師　＝。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56171?page=3＞