リスク,西対岸大陸18/12,長者番付トップ,日米政財界高級スパイ活動

3９＞goo blog
2019/4/1,1639字
2018/12/14,=楊海英（静岡大学教授）=一帯一路（大唐世界帝国シルクロード復活）戦略、技術経済軍事覇権、共産党一党独裁国家中国の電子商取引大手アリババ・ドットコム創業者の馬雲（ジャック・マー）会長だ。米フォーブス誌によると馬雲の資産は346億ドルに達し、中国の長者番付トップの座を占めてきた。今年9月、来秋には会長を退くと表明。政治に「清純」な彼は中国政府との「恋愛関係」に疲れ果てた末、第一線から引退して優雅な暮らしを送るのだろう──そう思われた矢先、マーが中国共産党員だと発覚し、世界に波紋を広げた。共産党機関紙・人民日報が11月26日に公開した「改革開放に貢献した表彰者」リストにマーも含まれていた。共産党は党員を受け入れる際に、厳しい審査を長期にわたって実施。「共産主義の実現に命をささげる」と宣誓して、最終的に入党が認められる。そのような政治的洗礼を受けていたならば、マーは一企業人として資本主義風に金を稼いできたのではなく、隠れ共産党員として市場原理を利用し、党と政府のために工作してきた、と言えよう。日米の政財界と太いパイプを築いたのも、リベラルな企業人として世界経済に貢献したというよりも「高級スパイ」として潜入したとみたほうがいいかもしれない。そもそも中国ではアリババほどの規模になると、政府や共産党の触手から逃れて市場原理だけで経営などできない。改革開放を掲げた政府の「社会主義市場経済」は建前。実際の中国経済は共産党員である「赤い資本家」が国家資金を駆使して、国民を搾取する官営資本主義だ。こうしたシステムは80年代にトウ小平が設計。その後は江沢民（チアン・ツォーミン）政権が制度化して企業家の入党を促し、政府高官と団結させて国有企業を支配した。労働者と農民の代表を自任する共産党が、ストライキ権を認めずに膨大な利益をひたすら搾取してつくり上げたのが中国の企業群だ。党員が「赤い資本家」として活躍している事実に即して言えば、中国には厳密な意味での私有企業は存在しない、と経済学者たちがみても無理はない。それでも彼ら隠れ共産党員が純粋な企業人のふりをするのは、外国の資本や技術を呼び込むため。こうして成功した一例が、05年に亡くなった栄毅仁（ロン・イーレン）だ。栄一族は清朝末期に上海で繊維工場を起こして成功し、中国から東南アジアにかけて一大勢力を成していた。1949年に中華人民共和国が成立した後、資本家の大半が香港か台湾に避難したが、栄は上海に残る選択をした。膨大な資産を共産党政府に提供しながら、非共産党系の民主党派、中国民主建国会（民建）の指導者になる。66年に文化大革命が始まると、栄はいち早く「資本主義の道を歩む者」として失脚したが、その後復権。79年にトウの指示により、中国国際信託投資公司（CITIC）を設立し、初代最高経営者になる。父親世代の人脈を利用して日本や欧米からの外資導入に尽力し、改革開放政策を支えた。当時、首都・北京で遊学していた私=楊海英（静岡大学教授）=の目には、市内で一番の高層建築だったCITICビルはまばゆく輝く資本主義の象徴そのものだった。その後、栄が05年に死去して葬儀が営まれたとき、鎌とハンマーのマークが入った真っ赤な共産党旗が棺桶を覆っているのには驚いた。89年6月の天安門事件で民主化を求める市民が弾圧された際も、栄は政府に市民との対話を呼び掛けるなど、民主派の代表的存在だったからだ。だが実際は共産党員として、民主派を指導していたわけだ。今、IT大手のアリババはグローバル企業として世界に君臨している。これは商才というよりも、独裁と暴力で共産主義の拡張を目指す中国共産党の経済力が世界を支配しつつある事実を抜きにしては語れない。「赤い資本家」とどう付き合っていくか──欧米も隠れ共産党員の浸透に驚いてばかりはいられない時代になった。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181214-00010003-newsweek-int&p=2

リスク,西対岸大陸19/１,キャッシュレス,国家情報法，個人情報収集，不正利用

2019/1/13,＝張勇祥、松田直樹＝一帯一路（大唐世界帝国シルクロード復活）戦略、技術経済軍事覇権、共産党一党独裁国家中国のアリババ集団が築くスマートフォン（スマホ）経済圏が異形の膨張を遂げている。スマホ決済を軸に、通販や生鮮スーパー、金融、医療など、生活すべてをカバーするサービスを提供する。利便性の代償は個人情報だ。購買履歴や関心、生体認証など、膨大なデータの一部は当局にも流れる。データをかき集め米IT（情報技術）巨大企業を超える速度で成長するアリババだが、その繁栄は共産党一党支配と密接に絡み合う。杭州市のケンタッキー・フライド・チキンの店舗。注文した女子学生がレジの端末をのぞきこむと、画面に「支払い完了」と表示された。顔認証で払える無人レジだ。レジを開発したアリババは、顔などの生体データを抱える。それだけではない。購買履歴、学歴や資産、通院や投薬歴など、6億人の顧客情報を抱え込むことで、人工知能（AI）などの技術で世界の最先端を走る。顧客も格付けする。評価システム「芝麻（ゴマ）信用」のスコアは、車の保有やカード支払い状況が良いと上がり、優遇が増える。就職やお見合いでも「スコアを参考にする」との声が出る。まるで管理社会のようでも「アリババなしでは暮らせない」という人は増える一方だ。生鮮スーパー「盒馬（フーマー）鮮生」はスマホで注文した魚介や果物が3キロメートル圏内なら30分以内に届く。「3キロ圏のマンション販売価格は近隣より1割高い」（四川省の不動産業者）中国のスマホ社会はいまや世界最大だ。日本は規制やしがらみが多くスマホ決済がようやく離陸したばかりだが、中国の18年のスマホ決済額は前年比1.5倍の160兆元（2600兆円）に膨らんだもようだ。中国では支払いをスマホ決済に限る店舗も出た。当局はフーマーを含む600超の例で現金を拒まないよう指導した。ただ国連の関係機関は、中国の現金決済比率が10年の61%から20年に30%と半減すると予測する。アリババの成長速度は米IT大手も上回る。アリババの時価総額は直近の株安でピークから3割下がったが、初めて5千億ドルを突破したのは上場から3年半後。米アマゾン・ドット・コムは上場20年たってからだった。18年11月の「独身の日」セールでアリババの取扱高は約3兆5千億円。アマゾンは同7月のセールで4500億円（米調査会社推計）だった。欧米ではアマゾンが既存業界を駆逐する「アマゾン・エフェクト」に批判が高まり、当局はデータ不正利用などの監視を強める。中国でも百貨店閉鎖など「アリババ・エフェクト」は甚大だが、政府との距離は正反対だ。18年12月の共産党の改革開放40年式典で、アリババの馬雲（ジャック・マー）会長は「デジタル経済の創始者」と評され、党幹部からメダルを受け取った。グーグルなど世界のIT巨人が中国事業を制約されるなか、彼らと肩を並べようとしているアリババにも党や国家の影が色濃く迫っていることを印象づけた。当局の関心はアリババが持つ個人情報だ。中国人民銀行（中央銀行）は18年6月、アリババや騰訊控股（テンセント）など全スマホ決済が経由するシステム「網聯」を稼働させた。「資金の流れのリアルタイムな監視に利する」（人民銀幹部）アリババは公安当局と協力して街を監視する役割も担う。杭州市内4500台超のカメラ映像をAIで分析。火事や事件などを察知し、200人以上の警察官に指示を飛ばす。海外から懸念されても中国企業が共産党を拒む選択肢はないだろう。
中国は企業や個人が当局の情報収集に協力するよう義務付けた「国家情報法」を17年に定めた。世界貿易機関（WTO）は中国を念頭に、国家のデータ検閲禁止などの国際ルールをつくる方針だ。中国が囲い込むデータが増えれば、米国などの警戒を招きかねない。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39976720S9A110C1MM8000/