自共公助,弧状列島19/4,５G投資3兆円/５年，海外依存症治癒力が課題

２019年4月9日 <共助＞次世代モバイル通信規格「5G」のための整備のための設備投資額が、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天の4社を合計すると5年で約3兆円にのぼることが総務省に提出した計画からわかった、と日本経済新聞が報じています。
「5G」は、高速大容量で遅延の少ない通信ができるのが特徴で、日本では2020年の本格商用サービス開始が見込まれています。日本経済新聞によると、5Gへの参入を申請しているNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天の4社に対し、総務省が4月10日に5Gの電波を割り当てる見込みで、4社が総務省に提出した計画から、5年間の投資額合計が3兆円弱になることがわかった、とのことです。5年間で計画されている投資額は、NTTドコモとKDDIがともに1兆円、ソフトバンクが5,000億円、楽天が2,000〜3,000億円で、投資額の多くが基地局の設置関係費用です。各キャリアは、基地局を現行の4Gと同じ通信機器メーカーに発注するとみられ、NTTドコモはNEC、富士通（内需経済活性化税収寄与）、Nokia(海外技術依存症，国際収支赤字化寄与）が、KDDIはEricssonとSamsung（海外技術依存症，国際収支赤字化寄与）が中心と見込まれています。
5年で3兆円というと大きな金額ですが、4G開始時と比較すると、
NTTドコモは同水準、KDDIは微増、ソフトバンクは減少しており、
5年で3兆円を大きく超えた4G開始時と比べて投資額は抑制気味のようです。
3月には、KDDI、ソフトバンク、楽天の3社が、東京電力パワーグリッドと共同で、電柱を5Gの基地局として活用する実験に取り組むことを発表しており、設備投資額を抑える効果が期待されています。
なお、iPhoneの5G対応は、5G対応のモデムチップの供給で先行するQualcommとの対立から2021年にずれ込むのではないか、と噂されていました。しかし、最近になってIntelが「2020年までに5Gモデムを供給する」と発表したほか、Huaweiが「Appleに5Gモデムを供給する用意がある」と表明、Qualcommの社長もAppleへの供給に前向きな姿勢を見せています。Source:日本経済新聞
Photo:ソフトバンク/YouTube (hato)
https://iphone-mania.jp/news-244817/

自共公助,弧状列島19/4,第５世代移動通信,カバー率,ドコモ９７％,楽天モバイル５６％

2019/4/10 5:50 (2019/4/10 12:56更新)，＜共助＞NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯4社は10日、総務省から次世代通信規格「5G」に必要な電波の割り当てを受ける。通信速度が4Gの最大100倍となる高速サービスを2020年春から順次本格的に始める。ドコモとKDDIは5年以内に全国4500区画の9割超に基地局を置く。
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を支える社会基盤にもなる5Gが各地に広がる。5Gでは2時間の映画を3秒でダウンロードできるなどスマートフォン（スマホ）での動画の送受信が容易になる。多くの機器を同時に接続でき、通信の遅れが少ないという特長もある。このため、スマホでの通信以外にも、自動運転や小型無人機（ドローン）の制御、遠隔医療など幅広い用途が期待されている。5Gの通信サービスには総務省が割り当てる電波が必要だ。10日に開いた電波監理審議会（総務相の諮問機関）で申請のあった4社すべてに割り当てを決めた。用意した10枠の周波数のうち、スマホに使いやすい6枠はドコモとKDDIに2枠ずつ、ソフトバンクと楽天モバイルに1枠ずつ与える。機器間通信などに向く残りの4枠は4社に1枠ずつ割り当てる。
総務省は人口の少ない地方を含めた幅広い地域で早期にサービスが始まるように、日本全国を10キロメートル四方の4500区画に分け、この50%以上に5年以内に基地局を置く条件を付けた。総務省に提出した計画書によると、ドコモは97%、KDDIは93.2%、ソフトバンクは64%、楽天モバイルは56.1%に置く。このほか2年以内に全都道府県でサービスを始める条件も付いた。これまでは人口をどれくらいカバーできるかを条件としていた。たとえば18年4月に4Gの電波を割り当てた際は、5年以内に人口の50%がサービスを使えるような基地局の整備を挙げていた。海外では米国と韓国の通信大手が今月3日、世界に先がけて5Gの商用サービスを始めたが、総務省は「地方への広がりでは日本が先行できる可能性がある」とみる。
少子高齢化人口減社会における内需経済活性化や新たな地方創生サービスとして期待される①バスの自動運転や②遠隔医療は、人手不足が深刻な地方でニーズが強い。③生産ラインを自動制御する「スマート工場」は地方産業の維持にもつながる。携帯4社は基地局などの設備投資を急ぐ。
今回割り当てが決まった電波を使うための投資額は24年度までに合計1.6兆円あまりとなる。①２０２４年度までの設備投資額はドコモ７９５０億円、KDDI４６６７億円、ソフトバンク２０６１億円、楽天モバイル１９４６億円、
②サービス開始はドコモ2020年春、KDDI20年3月、ソフトバンク２０年3月頃、楽天モバイル２０年6月頃、
③カバー率（全国４５００区画の何％に基地局を置くか）は
＜１＞ドコモ９７％、＜２＞KDDI93.2％、＜３＞ソフトバンク６４％、＜４＞楽天モバイル56.1％。4Gなどに使ってきた電波を転用するための投資額も合わせると5年間で3兆円弱に膨らむ見通しだ。ドコモ、KDDI、ソフトバンクは20年の商用サービス開始に先立ち、２０１９年夏から秋ごろにラグビーやプロ野球の観客に専用端末を貸し出して映像配信するといった試験サービスを実施する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43552430Z00C19A4MM0000/

自共公助,弧状列島19/4,第5世代周波数3.6,3.7,3.8,3.9,4.5,27,29GHz

2019.04.11＜公助＞＝塚本直樹＝、総務省は4月10日、次世代モバイル通信こと｢第5世代移動通信システム｣について、4社からの申請について認可したと発表しました。具体的には、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社になります。
5G通信についておさらいすると、これはより高速、大容量、多接続を実現する通信方式となります。3GやLTEよりも、高い周波数帯を利用するのも特徴です。
今回認可された周波数帯は、以下のとおりです。
・NTTドコモ：3600〜3700MHzと4500〜4600MHzの2枠（100MHz幅）、27.4〜27.8GHzの1枠（400MHz幅）
・KDDI：3700〜3800MHzと4000〜4100MHzの2枠、27.8〜28.2GHzの1枠
・ソフトバンク：3900〜4000MHzの1枠、29.1〜29.5GHzの1枠
・楽天モバイル：3800〜3900MHzの1枠、27.0〜27.4GHzの1枠
今回の見どころは、サブ6GHzに相当する3.7GHz帯と4.5GHz帯がNTTドコモとKDDIに2枠、ソフトバンクと楽天モバイルに1枠、割り当てられたことでしょう。
サブ6GHzは電波が届きやすいという特徴があり、今後の面積カバー率などを考慮してこの割当が決められたそうです。
世界を見回すと韓国やアメリカではすでに5G通信サービスが始まっており、日本での商用サービス開始は2020年を予定しています。
まずは、5G通信対応スマートフォンがどれだけの高速通信を利用できるのかを、体験してみたいですねhttps://www.gizmodo.jp/2019/04/5g-in-japan.html#cxrecs_s
参考１．○国際電気通信連合憲章(平成七年一月十八日条約第二号) 第四十八条 国防機関の設備， 第二〇二号の設備
http://www.soumu.go.jp/main_content/000171443.pdf
http://satcom.jp/68/spacejapaninterviewj.pdf