米国で華為技術（ファーウェイ）を事実上締め出すTrump政権の決定を受けて、Googleはオープンソースライセンスの対象になっていないファーウェイとの取引を停止したという。Reutersが米国時間5月19日に報じた。 この件に詳しい情報筋がReutersに述べたところによると、ファーウェイには「Android」OSのアップデートが提供されなくなり、中国国外で今後登場するファーウェイのスマートフォンでは、「Gmail」や「Google Play」などのアプリやサービスにアクセスできなくなるという。さらに、Googleはファーウェイへの技術サポートの提供を停止するという。
Donald Trump大統領は先週、通信ネットワーク、テクノロジー、およびサービスに対する敵対的な外国勢力の脅威は国家の緊急事態であると宣言する行政命令に署名した。この命令により、米国のキャリアーネットワークへの外国の関与が制限される。これと並行して、米商務省はファーウェイを貿易ブラックリストに追加した。
ファーウェイ問題の核心にあるのは、同社の中国政府との親密な関係に対する懸念と、同社の機器がほかの国や企業に対する諜報活動に使われるのではないかという不安だ。
ファーウェイは今後も、オープンソースライセンスで利用可能なAndroidのバージョンにはアクセスできるようだ。
Reutersによると、Trump大統領の行政命令を受けて、ファーウェイは米国での5Gの展開に悪影響が及ぶと即座に主張したが、同社の最高経営責任者（CEO）である任正非氏は18日、米国政府の決定を受けて、ファーウェイの成長が「鈍化する可能性もあるが、その度合いはごくわずかだ」と語ったという。