証言したのは国家安全保障会議（NSC）で欧州・ロシア担当の上級部長を今年7月まで務めたヒル氏。
元ホワイトハウス高官ヒル氏が21日、下院情報特別委員会が開いた5日目の公聴会で証言し、2016年の米大統領選に介入したのはロシアではなくウクライナだったとするトランプ氏や与党共和党の主張について
「ロシアが広めた作り話」と完全否定し、議員らに広めないよう訴え掛けた。
セブン＆アイ・ホールディングスのスマートフォン決済サービス「７ｐａｙ（セブンペイ）」（９月末でサービス終了）が不正使用された事件で、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は２２日、中国籍で住所不定、飲食店従業員、張薇（ちょう・び）容疑者（２９）を詐欺容疑で逮捕し、東京都武蔵村山市、貿易会社経営、青木龍弥被告（３９）＝詐欺罪で起訴＝を同容疑で再逮捕したと発表した。
トヨタ自動車は11月22日、高級車ブランド「レクサス」で初の電気自動車（EV）「UX300e」を発表した。中国・広州で開催されている広州モーターショーで世界初公開した。
2020年から中国や欧州などで順次発売し、
日本では2021年前半に発売する。
2012年、結党から間もない日本維新の会大阪府第19選挙区支部長に就任した。同年の第46回衆議院議員総選挙において
大阪19区から日本維新の会公認で立候補し、自由民主党新人の谷川とむ、民主党前職で国土交通副大臣の長安豊らを破り初当選した。大阪府下19の小選挙区当選者の中では最年少、全国でも28歳最年少議員3名の中の一人であった[5]
----------
佐藤 昌司（さとう・まさし）
店舗経営コンサルタント
立教大学社会学部卒業。12年間大手アパレル会社に従事。現在は株式会社クリエイションコンサルティング代表取締役社長。店舗型ビジネスの専門家として、集客・売上拡大・人材育成のコンサルティング業務を提供している。
----------
佐藤 昌司（さとう・まさし）
店舗経営コンサルタント
立教大学社会学部卒業。12年間大手アパレル会社に従事。現在は株式会社クリエイションコンサルティング代表取締役社長。店舗型ビジネスの専門家として、集客・売上拡大・人材育成のコンサルティング業務を提供している。
----------
お得感を打ち出す戦略が功を奏したわけだが、KFCは10月の消費増税への対応でも巧みな戦略を打ち出して、うまく乗り切ったように思う。
前記の通り10月は既存店売上高が8.3％増と大きく伸びている。KFCでは、消費増税に伴う軽減税率の導入後も、店内での飲食と持ち帰りの税込み価格を統一した。その上でサイドメニューやセット商品の一部を10〜20円値上げした一方、主力商品のオリジナルチキン単品などは税込み価格を据え置いた。後者の商品を店内で飲食する場合は2％分の実質値下げとなる。これにより割安感を演出することができ、集客に成功したと考えられる。
もっとも、KFCは持ち帰りの比率が約7割と元来高いことも大きく影響しただろう。軽減税率が適用されない店内飲食の比率が高い競合店と比べて持ち帰りで割安感が出るため、それが売り上げ増につながった面がありそうだ。
KFCとしては当然、お得感を打ち出す戦略を継続して好調な業績を維持・向上させたい考えだろう。消費増税により税込み価格を10円単位で統一したのも、消費者にわかりやすいかたちで価格訴求を行うためであり、今後もこの路線を突き進むだろう。
11月1日には、新しい500円ランチとして、Sランチのポテト（Sサイズ）をサラダの「コールスロー」（Sサイズ）に変えた「Wランチ」を販売（21日まで）。既存店売上高がどこまで伸びるのかに注目が集まる。