「未来をしっかりと見据えながら、この国のかたちに関わる大きな改革を進めていく」と表明。
米側は日本の工作機械や燃料電池など工業品の関税を削減・撤廃するほか、日本産牛肉の低関税輸入枠を大幅に拡大し、日本にとっては輸出拡大が期待される。
＝政策発想の転換、発電燃料自給率１２０％化、治山治水事業振興、２０％蓄電輸出振興、財政収支健全化寄与＝
日米貿易協定は、ＴＰＰ、日・欧州連合（ＥＵ）経済連携協定に続く大型の貿易協定となる。政府は、日米協定発効による国内農業生産の減少額を最大約１１００億円と試算。農家の不安は強いが、１９年度補正予算案に３２５０億円を計上するなど農家支援＝政策発想の転換、食品自給率１２０％化、２０％食品輸出振興＝を強化している。【神崎修一】