世界標準技術開発フォローアップ市場展開

ガラパゴス化から飛躍：小電力無線IEEE802規格開発会議・・・への寄与活動拡充

弧状列島，世界化、NTT、悩める巨人「光」に賭ける

2020-01-20 18:30:24 | 連絡
＜NTTにとり、６Gは世界競争に踏みとどまるラストチャンスか＞
＜光を基盤にした情報流通の仕組み「IOWN（アイオン）」は固定通信サービス限定か＞
＜次世代通信規格「5G」移動通信は商用展開は放棄か＞
＜「６G」通信用半導体投資は米国市場へ進出の布石か＞
＜NTTユーザー顧客国内企業への「６G」投資は放棄か＞
＜NTTユーザー顧客に対する「６G」国内企業投資放棄は、国内ユースケースは無知、無理解、無関心、無視をきめこむか＞

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    2020/1/20 11:00    日本経済新聞　電子版                        
 、悩める巨人「光」に賭ける

国内では携帯電話料金の引き下げを迫られ、次世代通信規格「5G」では海外勢に主導権を握られる――。影が薄れる一方だったNTTグループが、10年後に到来すると見られる次々世代の「6G」時代を視野に反転攻勢に出た。
武器は「光」だ。ネットワークの中核の半導体などでデータの伝送手段を従来の電子から光に切り替え、消費電力の増大という問題の解決策も提示する。
2019年12月、NTT社長の澤田純は米シアトルに飛んだ。マイクロソフトのCEO（最高経営責任者）、サティア・ナデラと会うためだ。NTTが同年6月に提唱した光を基盤にした情報流通の仕組み「IOWN（アイオン）」での連携がテーマだ。両社はクラウド事業なども合わせて戦略的提携を結んだ。
技術開発の世界でNTTの存在感が低下している可能性がある。
NTTの研究開発費はピークの00年度は約4000億円とトヨタ自動車（約4800億円）などに次ぐ国内有数の規模だったが、
18年度は約2100億円とトヨタの5分の1だ。
独調査会社スタティスタによると18年の米IT大手4社「GAFA」は総額580億ドル（約6兆4000億円）とNTTの30倍近い。
澤田は「NTTには（様々な業界と組んで）コーディネートする力が無かった」と反省する。
IOWNではスマートフォン用半導体でクアルコムに跳ね返され続けたパソコン時代の王者、インテルと手を握り、コンソーシアムの参加企業と組んで様々な分野でサービスを提供する狙いだ。
「光のエコシステムを構築し、一気にゲームチェンジを狙う」。過去の蓄積と教訓を生かした大勝負は、「悩める巨人」NTTにとって、世界競争に踏みとどまるラストチャンスかもしれない。=敬称略
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54555220X10C20A1000000/?n_cid=NMAIL007_20200120_H

西大陸，リスク，三菱電機、中国のFA機器工場を拡張、ゆでガエルか

2020-01-20 18:04:32 | 連絡
＜三菱電機FA機器ゆでガエルか＞
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2018年9月公開
2018年8月7～8日、中国ハルビン理工大学のスポーツセンターにて、「三菱電機杯　第12回全国大学生電気と自動化大会」が開催されました。中国教育部の高等学校電気類専業教学指導委員会と中国自動化学会の主催で開催されるこの大会には、三菱電機は第1回から後援しています。さらにユネスコ産学連携教席や電力職業教育教学指導委員会、中国電工技術学会の電気工程教育専門委員会が協賛に名を連ねる大きなイベントです。
2017/9/27 23:00三菱電機、中国のFA機器工場を拡張
三菱電機は、中国のFA（ファクトリー・オートメーション）機器生産会社である三菱電機自動化機器製造（常熟）有限公司（江蘇省常熟市）の第二工場を2倍に拡張する。2018年10月から稼働し、中国でのFA機器事業の拡大を図る。
2018年4月17日 /  11:21 / 2年前
焦点：中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
三菱電機の歴代社長
柵山正樹（2014年4月～2018年3月）
杉山武史（2018年4月～　）




 
 

西大陸，リスク，三菱電機にサイバー攻撃　中国系か、

2020-01-20 17:56:31 | 連絡
三菱電機は20日、大規模なサイバー攻撃を受け、個人情報や企業機密が外部に流出した可能性があると発表した。流出した情報には防衛や電力、鉄道などの社会インフラに関する情報や、取引先との製品の受注・開発に関する情報、幹部会議の資料などが含まれているもようだ。三菱電機は「社会インフラに関する機微な情報や機密性の高い技術情報、取引先に関わる重要な情報は流出していないことを確認した」としている。
関係者によると、中国系のハッカー集団「Tick（ティック）」が関与した可能性がある。三菱電機は「（流出を確認するための）ログが消去されており実際に流出したかどうかの確認はできない」とし、一部が流出した恐れがあるという。
同社によると、国内外のパソコン、サーバーの少なくとも数十台以上で不正に侵入された形跡が見つかった。不正アクセスされたデータ量は文書を中心に約200メガバイト。防衛省や原子力規制委員会、資源エネルギー庁などの官公庁に加え、電力や通信、JR・私鉄、自動車大手など国内外の企業に関する複数の情報が不正アクセスを受けた。
同社が不正アクセスに気づいたのは2019年6月28日で、国内拠点のサーバーで不審なファイルの動作を検知した。同様のファイルが中国など複数国の拠点で見つかったため、大規模なサイバー攻撃を受けた可能性があるとし、対象端末について外部からのアクセスを制限した。同社は社内調査を理由に公表していなかった。


西大陸、リスク，台湾総統選挙は西大陸中国と南太平洋海路台湾が競合関係であることを教えたか

2020-01-20 17:08:51 | 連絡
 ＜香港・台湾にとって中国との関係強化は経済的な損失になりかねない局面すらあるのだ。同じような関係性の変化は日本と韓国の間にも見て取れる。
足元では中国の成長鈍化も鮮明だ。10%超の高成長率を誇ったが、近年は6%台に減速している。＞
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2020/1/20 11:30 中国で稼げなくなった台湾・香港　経済と政治、力学変化                編集委員　村山宏         
ビジネスで政治を取り囲む
中国共産党政権は敵対する勢力を懐柔する際に、「以商囲政」（ビジネスで政治を取り囲む）と呼ばれる戦略を取ってきた。経済利益をちらつかせて敵陣営の経済界を誘い込み、敵対する政治勢力を絡め取る手法だ。
1997年の英国からの香港返還が成功例だ。英国は香港の民主化を推進しようとしたが、中国は香港の商工業者を味方につけ、民主化推進を退けた。中国が社会主義市場経済を唱え始め、香港では対中投資がブームになっていた。
次は台湾の番だった。2000年代に入ると中国は台湾企業の誘致を繰り広げ、台湾独立志向の強い、当時の陳水扁総統を揺さぶった。パソコン組み立てなど台湾企業は製造拠点の海外移転を模索しているさなかであり、08年には台湾の経済界が中国に融和的な馬英九総統の誕生を後押しした。今回の総統選挙でも台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘前会長が国民党からの総統選出馬に名乗りを上げ、中国との協調路線の復活を目指した。
 だが郭氏への支持は広がらず、国民党からの出馬断念に追い込まれた。郭氏は親民党など第三勢力と連携したが、第三勢力の票は予想されたほど伸びなかった。かつてならビジネス意識の高い層ほど中国に融和的な政策を支持したものだが、必ずしもそうとは言い切れない状況が生まれている。
香港では19年夏にかけて逃亡犯条例の改正を巡って中国に反発する大規模デモが続いたが、デモの参加者に多くのホワイトカラー層が含まれていた。 
補完関係から競合関係へ
香港一の富豪で長江実業グループの創始者、李嘉誠氏は香港返還を前に対中投資で先べんをつけたが、最近は中国事業を縮小し、投資先を欧州に振り替えてきた。
なぜ台湾、香港のビジネス人が中国になびかなくなったのだろうか。
私が最も大きな理由と考えるのは、香港や台湾のビジネスが中国での優位性を失ったことだ。かつては香港、台湾から中国に技術やビジネスモデルを持ち込めば簡単にお金が稼げた。
中国にとっても目新しい商品やサービス、資金まで持ち込んでくる香港、台湾の企業はありがたかった。持ちつ持たれつの関係にあったが、中国経済が拡大・発展したことでこの関係がきしみ始めた。香港企業が得意とした大型商業施設の開発は中国の不動産業者が手掛けるようになった。
台湾企業の牙城だったパソコンやスマホの分野ではレノボや華為技術（ファーウェイ）に行く手を阻まれた。半導体まで中国に追いかけられる時代だ。
あらゆる業種のなかで最も苦しいのは小規模な飲食店や小売店などサービス業だろう。香港と台湾の中小業者が中国各地で大量出店し、「港式」「台式」と呼ばれて一世を風靡したが、今や劣勢になりつつある。
アリババなどネット企業や新興チェーンに地位を奪われている。大連から戻ってきた元料理人もその一人なのかもしれない。
0年前までは経済面で進んだ香港・台湾と、遅れた中国は完全な補完関係にあったが、中国が経済発展したために補完関係が崩れつつあるのだ。補完関係（ウィンウィン）が弱まり、競合関係（ウィンルーズ）が強まってきていると言い換えてもいいだろう。
場合によっては、香港・台湾にとって中国との関係強化は経済的な損失になりかねない局面すらあるのだ。同じような関係性の変化は日本と韓国の間にも見て取れる。
足元では中国の成長鈍化も鮮明だ。10%超の高成長率を誇ったが、近年は6%台に減速している。
中国の労働コストの上昇や米中貿易戦争の影響も大きい。
鴻海ですらベトナムやインドに拠点を分散させている。
過去の常識にとらわれていては現実が見えなくなってしまう。改めてそう教えてくれた総統選挙だった。

 
 

弧状列島，品証，4野党、カジノ禁止法案を提出IR汚職事件受け衆院に

2020-01-20 12:07:55 | 連絡
<パチンコ制限法案提出は見送りか＞
＜パチンコ推進とカジノ営業禁止法案とは相互補完補強か＞
＜カジノ業を禁止すれば、パチンコ業発展、野党４党に政治献金増額か＞
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立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は20日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件を受け、カジノ営業を禁止する法案を衆院に共同提出した。政府、与党に事件に関する説明を迫るのと併せ、通常国会初日に提出することで「カジノ国会」（立民の安住淳国対委員長）との位置付けを強調する狙いがある。