「「警鐘」」
「「日本の政治家や官僚、企業人、学界人らは、共産党政権の支配下にあるという中国企業の性格＝政経学一体＝を意識しておくべきだ。袖の下でも貰おうものなら、逮捕は勿論、命を失ったり、国を売れと強いられたりするかもしれない。」」
「「弱みを握られた日本の政治家が脅され、中国のために働く、対日スパイ、工作員になるよう強いられる恐れはある。中国企業を使ってワナ＝マネー・ハニートラップ＝に掛けることもできる。」」
「カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、衆院議員の秋元司容疑者が収賄容疑で逮捕されるなど、東京地検特捜部による捜査が進められている。
政治の腐敗は国民の精神や社会の秩序を壊し、国を朽ちさせる。だから贈収賄の摘発自体に重い意義があるのだが、今回の捜査は安全保障上も注目に値する。
日本の政治家などへの中国情報機関からの諜報工作、つまりは「スパイの一本釣り」を未然防止することになるからだ。特捜部は意識しているかを語らないだろうが、対中防諜戦という意味合いである。
・贈賄側の動機はIR事業参加という経済的理由だったとみられている。そうだとしても、安全保障上、留意すべきことがある。中国企業が日本や欧米の企業とは異なる存在だという点だ。
・中国は全体主義の国で中国企業は共産党政権の支配下にある。共産党規約や法令に基づき、多くの中国企業には党支部がある。
・弱みを握られた政治家がいずれ、日本の政権中枢や外交、防衛、治安の要職に就くかもしれない。与党幹部として政府や政策形成過程に影響力を行使したり、機密情報に接したりするかもしれない。
・贈賄側としてすねに傷を持つ中国企業よりも、中国当局の方がはるかに強い。
・弱みを握られた日本の政治家が脅され、中国のために働くスパイ、工作員になるよう強いられる恐れはある。中国企業を使ってワナに掛けることもできる。
・あからさまには脅さずに、親中派として養っておく選択肢もあるだろう。
・今回の事件が明らかにならず、容疑が本当だったとすれば、将来中国の情報機関から国を売るよう脅されるはめになったかもしれないとは考えている。
・秋元容疑者は、IR担当の内閣府副大臣の前に、防衛政務官に就いていた
・彼は、中国情報機関にとって格好の諜報工作の対象となったのではないか
・日本の政治家や官僚、企業人らは、共産党政権の支配下にあるという中国企業の性格＝政経一体＝を意識しておくべきだ。袖の下でも貰おうものなら、逮捕は勿論、命を失ったり、国を売れと強いられたりするかもしれない。
」
有識者見解：
上の記事通りだと思います。
「これまで、オーストラリア・米国等における、一帯一路海外遠征主義中国の政経一体透破壊工作の報道記事通り、この２か国ではトランプ米大統領になってからこの種の記事が出てきますが、金のない発展途上国はやられ放題だと察します。
ウイグルで１００万もの人達が収容所に閉じ込められ、思想改造をやらされている、が、ウイグル＝イスラムの人達は反中国を言えません。トルコでさえ言えません。金に縛られているからだ。
とニューズウイークが伝えています。