＜【最終利益が１・１％減の５４１５億円】
国家税収寄与、国家財政黒字化寄与、保健・医療・介護・福祉予算財源増加、消費税軽減、貧富格差解消、三権分立・普通選挙・議会制・自由民主主義・人権尊重・議員内閣制弧状列島日本の継続的なGDP増加・税収増、所得再分配・社会福祉予算増・繁栄に寄与か＞
＜【Google の Soli は 57-64GHz のレーダービームを使用】
三権分立・普通選挙・議会制・自由民主主義・人権尊重・大統領制政府国企業ＧＡＦＡと同質の価値観を共有する日本NTTはＧＡＦＡと連携関連会社NTTスーパーブロードバンド（仮称）に出資設立か＞
☆弧状列島，共助，IoT、スーパーブロードバンドモニタリング即時同報多地点伝達テレワーク
☆弧状列島，共助，肺炎ウイルス三密「「密閉・密集・密接」問題解消、平時・非常時の安全なICT環境で安心WEB会議、授業及びコンサート普及促進
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2020.11.6 20:47 （高木克聡）
「ＮＴＴ、６Ｇへ地固め 対ＧＡＦＡの軸はドコモ」
ＮＴＴの令和２年９月中間連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比３・０％減の５兆７１１３億円、最終利益が１・１％減の５４１５億円の減収減益だった。新型コロナウイルス感染拡大の中で営業利益で増益を確保するなど、堅調といえる結果だったが、グーグルやアップルなどの「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる米巨大ＩＴ企業の脅威は増すばかり。ＮＴＴドコモの完全子会社化をテコに、どう対抗していくか注目される。
「（ドコモを完全子会社化しなければ）移動通信と固定通信が融合する、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの次世代規格『６Ｇ』では（ＧＡＦＡとの）戦いには臨めない」。ＮＴＴの澤田純社長は６日の決算会見でこう強調した。
ＧＡＦＡは、自社サービスを拡大させるため、世界各地にデータセンターを建設しており、インターネット通信の大部分はＧＡＦＡのデータセンター間のやりとりが占めている。海底ケーブルは今やＧＡＦＡのデータセンターをつなぐためのものとなり、通信網構築にはＧＡＦＡの意向が強く反映される。
海外ではＧＡＦＡは海底ケーブルの敷設プロジェクトに直接参加するようになっており、人材の引き抜きにも積極的。グーグルのグループ会社が空中に浮かぶ携帯電話基地局の開発を手掛けるなど、無線通信でも存在感を増している。通信システムはソフトウエア化が進んでおり、電線や基地局といったハード中心の技術の優位性が失われれば、ソフト開発に強いＧＡＦＡの侵攻を招きかねない。
デジタル社会ではさまざまな企業が通信事業者と手を組んで、事業変革を進めるが、通信分野をＧＡＦＡに握られれば、主導権を奪われてしまう。各企業が持つ貴重なデータを独占されるリスクもある。
ＮＴＴの念頭にあるのは、６Ｇなど次世代通信での覇権争いだ。ドコモが培った移動通信の技術とＮＴＴ傘下のＮＴＴコミュニケーションズなどが持つ固定通信の知見を連携させて、次世代通信の開発を主導することで、ＧＡＦＡ（注１）の通信分野への進出を阻みたい考えだ。
６Ｇでは海中や宇宙空間など、あらゆるところで高速通信が可能になるといわれ、ＮＴＴは光通信の技術を利用した次世代の超高速固定通信の構想を掲げている。（高木克聡）
（注１）I 検討事項 陸上無線通信委員会は、情報通信審議会諮問第 2009 号「小電力の無線システムの高度化 に必要な技術的条件」（平成 14 年 9 月 30 日諮問）のうち、「60GHz 帯の周波数の電波を利 用する無線設備の高度化に係る技術的条件」について検討を行った。
ー略ー
２－１－２ 今後の利用動向
今後見込まれるユースケースとして、モーションジェスチャー認識センサーがある。手の 動きを追跡するためのレーダーを使用した専用のインタラクティブモーションセンサーによ り、指や手の細かい動きで表現される動的なジェスチャーを追跡して認識することができる （図 2－1－2 参照）5 。
Google の Soli は 57-64GHz のレーダービームを使用するもので、パソコンやタブレット などの各種スクリーンのコントロールや、時計の機能コントロールなど、多種多様な機器 でのインタラクティブモーションセンサーの適応が想定されている（図２－１.３）
その他、60GHz 帯での利用が見込まれるアプリケーションには、車室内センサー、スマー ト家電、着衣のまま脈拍を検知するバイタル・モニター、高精度な人感センサー、工場作業 員の安全モニタリング、介護や保育の現場での見守りセンサー、セキュリティ用途の監視カ メラなどがある。
―以下略ー
