一帯一路とアジアインフラ投資連携による石炭火力発電所の提携・途上国輸出攻勢は頓挫か

By - NEWS ONLINE 編集部 　公開：2020-11-16 　更新：2020-11-16

ニュース飯田浩司のOK! Cozy up!飯田浩司須田慎一郎2020年米大統領選

「バイデン政権が日本に課すであろう「炭素関税」の重み」

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（11月16日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。今後のトランプ氏の動き、またバイデン政権になった場合の日本への影響と中国への対し方について解説した。 

〇トランプ大統領支持者、ワシントンで大規模集会とデモ行進

〇トランプ氏の動きは2024年の再出馬に向けてのものか

〇万が一、上院も民主党が獲ると、「大統領・上院・下院」すべて民主党となる

〇環境左派の動きにブレーキをかけるのが共和党～注目される上院の投票結果

〇環境左派の政策により日本が負うこととなる「炭素関税」

飯田）その環境左派の政策がそのままということになると、自動車産業を抱える日本としても看過できないことになります。EVを積極的に入れようとする話も出ていますよね。

須田）日本もその辺を意識して、菅総理は所信表明のなかで2050年温室効果ガス0宣言を盛り込んでいますから、その辺りの平仄（ひょうそく）は合った
＝順序やつじつまを合わせること。「平仄」とは、漢文などにおける「平字」と「仄字」の取り合わせ。転じて、順序だっていない、つじつまが合わないことを「平仄が合わない」という。＝のだけれども、それが現実的に実行できるのか。それが年度ごとに実行されないと、アメリカはペナルティを課すという方向性をいま打ち出しています。それが炭素税と言われている、炭素関税なのです。

飯田）炭素関税。

須田）日本はただ目標を設定するだけではなく、それを実行するものを負ってしまう。実行しなければ貿易上、大きな不利益を被ることになります。それについては、アメリカ国内の先ほど申し上げたような政治情勢が、大きく影を落とすということになると思います。

〇バイデン政権になっても、オバマ政権のときのように「親中国」にはならない

飯田）バイデンさんが大統領になったとすると、新しい政権が中国に対してどういうスタンスで行くのか。オバマさんのときのイメージがあるので、警戒している部分がありますが、これはどうですか？

須田）バイデンさんの政策公約集を丁寧に読み解くと、バイデンさんがというよりも、民主党の環境左派の人たちが一帯一路構想

については非常に厳しい目を向けています。一帯一路の本質は何かと言いますと、中国はつくらないけれども、一帯一路構想とアジアインフラ投資銀行（AIIB）によって、途上国である提携国に対して、「石炭火力発電所を中心とする火力発電所を輸出して行く」ということが軸なのです。そうすると、中国自体は環境対策をやるけれども、火力発電所を輸出しているではないかと、厳しい目を向けられています。一帯一路構想に対して、一定程度の対決姿勢を取るということは、政策公約集に盛り込まれているのです。ですから、必ずしもオバマ時代が再来するとは限らないということです。

https://news.1242.com/article/255277?_ga=2.262009741.1874690838.1605596766-315269226.1564971501

高齢地主が要介護・死去 相続争い 所有権未登記 反社会的勢力＝地面師グループ＝の暗躍が活発か

By - NEWS ONLINE 編集部 　公開：2020-11-16 　更新：2020-11-16

ニュース飯田浩司のOK! Cozy up!飯田浩司須田慎一郎

「表参道の土地をめぐり地面師3人逮捕～その背景にある大きな存在」

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（11月16日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。表参道の土地をめくり、地面師グループの男が逮捕されたニュースについて解説した。

〇3つに分かれる「地面師」グループ

〇広域暴力団につながる人脈も出て来ている

須田）その一方で、新橋でもこの地面師グループの暗躍によって同じような事件が起こったのですが、このときは地主が亡くなるという一件がありました。殺人の疑いもあるということで、内偵捜査が進んでいる最中なのです。これについては結論が出ていないのですが、手口としては強引になって来ています。これは地面師グループが手掛けるようなやり口ではないのです。裏には闇社会につながる勢力も関与しているのではないかということです。このようなケースは都内でも散見されています。これは古い手口なのですが、「土地を売れ」と言って、トラックが突っ込んで来るというようなケースが出て来ています。その背景を調べると、大手広域暴力団につながるような人脈が出て来る。私の取材によると、広域暴力団につながるグループが土地取引をやっていて、会社そのものも乗っ取っているというケースなども出て来ています。そこまで捜査の手が及んで行かないと、全貌が解明できないという状況になるのではないかと思います。 

〇いまでも銀座の一等地などでは買い手が複数出て来る

飯田）コロナの影響で経済的には下降気味だと言われていますけれども、土地の取引や不動産に関しては、まだまだ調子はいいわけですか？

須田）郊外の住宅地などは別としても、「この土地を逃してしまったら、将来二度と手にすることができない」というような土地になると、買い手は間違いなく出て来ます。例えば銀座の一等地などというと、かなりの高値が付いて、買い手が複数出て来るというケースはあるのです。不景気や不況は関係ないのです。

飯田）なるほど。人脈などを全部叩かないと、このような事件は起き続けるということになるわけですね。

須田）しかもいま地主自体が高齢化していて、その相続者もいないようなケースが出て来ている。

もう1点注目しなければならないのは、所有権は登記しなければ守れないということです。未登記の問題なども出ていますからね。

https://blog.goo.ne.jp/admin/entry

 

安全保障・経済分離主義は一枚岩か 「自由で開かれたインド太平洋」構想は迷走の始まりか

By - NEWS ONLINE 編集部 　公開：2020-11-16 　更新：2020-11-16

ニュース飯田浩司のOK! Cozy up!飯田浩司須田慎一郎

「東アジアサミット開催～中国に対する「貿易と安全保障問題」をどう考えるべきか」

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（11月16日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。テレビ会議方式で行われた東アジアサミットについて解説した。

〇東アジアサミットがテレビ会議方式で開催

〇表裏一体にある「貿易と安全保障問題」

〇日本国内でも統一できない「貿易と安全保障問題」への方向性

飯田）中国に対しては、アメリカももちろん批判していたし、ASEAN各国だって、温度差はいろいろとありますけれども、基本的には「あまり出て来られても困る」というところではありますよね。

須田）特にASEAN議長国のベトナムは、南シナ海の問題を筆頭に、かなり中国に対して批判的ですからね。

飯田）そう考えると、中国は一筋縄では行かないというところがあると思うのですが、一方で、いままでの

「自由で開かれたインド太平洋」というところから、

「平和と繁栄のインド太平洋」と、表現が変わって来てしまっていますよね。

須田）今回のRCEPについて言えば、日本における経済界がそれは大歓迎なのです。その問題と安全保障上の問題が非常に微妙に絡んでいるのだということです。日本国内も、一枚岩では行かない。その方向性を統一すべきだと思います。

https://news.1242.com/article/255220?_ga=2.237293568.1874690838.1605596766-315269226.1564971501

RCEPに15ヵ国が署名 経済面も含め大切な隣国とは「共産党の横槍が入る」＝ハイリスクローリターン＝国か

＜経済面も含め大切な隣国（注１）とは「共産党の横槍が入る」＝ハイリスクローリターン＝国のことか＞

（注１）「中国は経済面も含め大切な隣国」
大統領選は結果覆らず、バイデン政権下も米中対立続く＝茂木外相ー自由で開かれたインド太平洋主張か　政権分離主義は通用できるか
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/d896eaecb6ea885bf36089afdabb58d7

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By - NEWS ONLINE 編集部 　公開：2020-11-16 　更新：2020-11-16

ニュース飯田浩司のOK! Cozy up!飯田浩司須田慎一郎

「RCEP15ヵ国が署名でも～解決しなくてはならない「非関税障壁」の問題」

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（11月16日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。RCEPに15ヵ国が署名したニュースを受け、自由貿易を阻害する非関税障壁について解説した。 

〇RCEP、15ヵ国が署名～世界貿易3割の大型協定に

日本など15ヵ国は11月15日、オンライン形式で会合を開き、地域的な包括的経済連携（RCEP）に署名した。世界のGDPや貿易額で3割を占める大型の自由貿易協定（FTA）が発足することになる。

一方、当初交渉に加わっていたインドは参加を見送った。 

〇自由貿易を阻害する2つの要因～1つは「関税」

〇関税ではない障害である「非関税障壁」の問題

須田）もう1点は、非関税障壁と言われているものです。「関税ではない障害」という意味です。相手国の国内規則・情勢がありまして、かつて日米間でも問題になりました。日米間の貿易交渉のなかで、関税は撤廃されたのですが、なかなかアメリカ製品が日本に入って行かない。関税がかかっていないのに、なぜ入って行かないのかとアメリカサイドが調べてみると、流通経路が複雑だということがわかったのです。日本の場合、メーカーがあって問屋があって、卸があって小売りがある。この流通経路が複雑なために、アメリカ製品がそこに入ることができない。「流通経路の複雑さは、非関税障壁だ」と攻撃を受けたことがあったのです。また、ルールという点で言えば、安全基準が日本独自のものがあり、安全基準がアメリカと比べて日本は厳しい。そうするとアメリカ製品が入りにくい。このような、ありとあらゆるものが非関税障壁にカウントされてしまうのです。

飯田）なるほど。

須田）実を言うと、ここ近年、非関税障壁という部分が大きな問題になったのです。自由貿易協定、経済連携協定のなかで「ルールをどうするのか、ルールの統一を目指しましょう」と。ただ、ルールと言っても多岐にわたるわけだから、場合によっては紛争が起こります。紛争が起こった場合に、その解決手段をどういう形で形成するのか。この2つがポイントになって来たわけなのです。

〇非関税障壁において問題が起きた場合、公平公正に解決するシステムが整っていない～中国が許さなかった。（注１）

須田）今回のRCEPにおいて、やはり「一帯一路・海外遠征・戦狼外交、国家安全維持法＝国内・域外・事後遡上適用・法＝施行、「海警法」施行、共産党一党独裁・人権軽視政府」中国がいちばん大きな問題なのです。今回、関税は確かに下がります。91%に関しては、ほぼ0になるということですが、そんなものは当然なことです。では、この非関税障壁と言われているところで、どのような乗り換え方をするのか。中国とそれ以外の国々との間で合意形成がなされたのかとなると、確かに知的財産権の問題とデータの問題、この辺りは意外と表面上はクリアされています。とは言え、もし問題が起こった場合に、公平公正なルールのもとに、紛争解決手段、紛争を解決するシステムが整っているのかと言うと、これは極めて曖昧なのです。

そこは中国が許さなかったのです。

飯田）TPPでも、そこの部分が問題になりましたが、基本的には国際的な機関、国際仲裁裁なりに委ねるというところで落ち着いたと記憶しています。しかし、そんなことをしたら「一帯一路・海外遠征・戦狼外交、国家安全維持法＝国内・域外・事後遡上適用・法＝施行、「海警法」施行、共産党一党独裁・人権軽視政府」中国は自分に不利になってしまうと。

自分のところで裁きたがるということですね。

須田）「一帯一路・海外遠征・戦狼外交、国家安全維持法＝国内・域外・事後遡上適用・法＝施行、「海警法」施行、共産党一党独裁・人権軽視政府」中国はそれを判断する際、その主導権を絶対に手放さないはずですし、さまざまな形でプレッシャーをかけて来ると思います。直近で考えてみてください。

アリペイを運営するアント・グループの上場問題に関して、共産党の横槍が入ったとされて、いきなり上場が中止になってしまいました。

飯田）「一帯一路・海外遠征・戦狼外交、国家安全維持法＝国内・域外・事後遡上適用・法＝施行、「海警法」施行、共産党一党独裁・人権軽視政府」習近平国家主席の意向が働いたという報道がありました。

須田）それに関しては、現時点では検証不能なのですが。その準備を進めているなかで、外的要因が入って上場中止などということは、普通に考えたら、あってはならないことです。

飯田）企業経営にはとてもリスクですよね。

須田）いまおっしゃったようなリスクを回避する手段・手立ては残っているのですか？　なぜ中国はTPPに入って来られないのか。そこをもう1度考えるべきではないでしょうか。そこを考えると、RCEPに対して過大な期待をかけることはナンセンスであるし、そこが解決されない限り、インドも復帰しません。「ひとまず関税は0にしてみたものの」という程度に終わるのではないかと思います。 

〇非関税障壁の問題が煮詰まっていないのが現状

飯田）例えば「関税が0になるなら、日本でつくっても中国でつくっても一緒だから中国でやってみよう」という会社が、もしかしたら、その先でいまご指摘になった非関税障壁的なもので苦しめられる可能性もあるわけですね。

須田）かなりその可能性は高いのではないかなと思います。要するに、何らルールは変わっていないということになるのではないでしょうか。

飯田）手放しで「素晴らしいことが起こりました」というような報道が続いていますが、一方で、リスクが大きく口を開けている感じがありますね。

須田）そうなのです。この手の提携のなかで、関税を0にすることは当たり前なのです。そんなところが前面に出ているというところを見てみても、「非関税障壁の部分はほとんど煮詰まっていないのだな」ということが逆に伺えるのではないかと思います。

https://news.1242.com/article/255194?_ga=2.268826737.1874690838.1605596766-315269226.1564971501

飯田浩司のOK！Cozy up！ 2020年11月17日 コメンテーターは 長谷川幸洋 さん

飯田浩司のOK！Cozy up！ 2020年11月17日

2020/11/17 ニッポン放送, 飯田浩司のOK！Cozy up！

11月17日（火） ニュース項目

▼7～9月期のGDP 前期比プラス５％

▼菅総理大臣とIOCバッハ会長が連携強化で確認

▼衆議院の解散･総選挙の時期

▼中国軍の制服組トップ「能動的な戦争立案」に言及

 

コメンテーターは 長谷川幸洋 さん 

https://radioupdate.net/1242/cozy-201117/#gsc.tab=0