★超低温冷凍庫、ドライアイスメーカー、低温輸送容器＝ライフライン製品＝国内供給率１６０％、国内消費率１００％、設計技術ブラックボックスレベル化〇〇商品海外輸出比率６０％、一極依存ゆでガエル化回避(注１）、リスク分散多極メッシュ輸出NW構築、海外貿易収支黒字化寄与、国家税収寄与、国家財政黒字化寄与、保健・医療・介護・福祉予算財源増加、消費税軽減、貧富格差解消、三権分立・普通選挙・議会制・自由民主主義・人権尊重・議員内閣制弧状列島日本の継続的なGDP＝消費＋投資＋政府支出＋（輸出ー輸入）=増加、税収増、所得再分配、社会福祉予算増の繁栄に寄与か＞
（注１．1）焦点：一帯一路・海外遠征・戦狼外交・人民解放軍拡充、国家安全維持法＝国内・域外・事後遡上適用・法＝施行、「海警法」施行、共産党一党独裁・ネットカメラ住民監視統制・人権や言論弾圧・知的財産侵害・政府、中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I
（注１．２）中国が「武器使用」「防衛作戦への参加」を明記の『海警法案』全文発表https://www.sankei.com/world/news/201105/wor2011050019-n1.html
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2021/01/08 23:14
新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動の両立に不可欠なワクチン接種に向けて、冷凍庫などの関連業界が増産を急いでいる。低温での保存が求められるワクチンの管理に必要なためで、２月下旬までの接種開始を目指す日本を含め、各国政府や医療機関からの需要が急増しているためだ。ただ、ワクチン輸送時に用いられるドライアイスは生産が追い付かずに品不足になるおそれもあり、対応を探る動きも出ている。
「群馬工場を２４時間３交代制に切り替えて、フル稼働している」
超低温冷凍庫で世界シェア２位のＰＨＣホールディングス（東京都港区）の中村伸朗執行役員は増産の現状についてこう説明する。
日本政府は昨年、米製薬大手ファイザーと英製薬大手アストラゼネカから各１億２千万回分、米バイオ企業モデルナから５千万回分のワクチンの提供を受けることで基本合意。このうちファイザー製は零下７５度、モデルナ製は零下２０度の低温管理が必要だ。厚生労働省は冷凍庫について今年度中に計１万５００台を確保する考えを明らかにしており、機種の選定作業を進めている。
ＰＨＣは現在は厚労省からの正式な発注を待っている段階だが、コロナの感染が世界で広がった昨年２月以降、海外の製薬会社や物流会社からの注文が増え、８月に工場を２交代制に切り替えていた。「最近は各国政府や医療機関からの注文が多い」（中村氏）といい、今年度の超低温冷凍庫販売は前年度比２倍を見込む。
超低温冷凍庫の国内シェア２位の日本フリーザー（東京都文京区）も同様に国内外から注文が増え、すでに増産に入った。
一方、不安を抱えているのがドライアイスメーカーだ。ワクチン輸送で必要となる粒状のドライアイスの製造機の台数が限られており、昨年１２月に厚労省から増産の協力要請を受けたものの、「他の受注を止めないと対応できない。それでも不足に陥る可能性がある」（業界関係者）との声も漏れる。
粒状のドライアイス不足を想定した動きも出ている。低温輸送容器を製造するスギヤマゲン（東京都文京区）はアルミ製の内箱を使って、角形ドライアイス２０キロを投入すれば、零下７０度以下を約１２日間保持できる断熱ボックスを開発した。２月以降に販売を始める。角形のドライアイスでもワクチン保管できるようにすることで、新たな需要を取り込む狙いがある。
杉山大介社長は「冷凍庫のないクリニックなどに販売したい」としている。（黄金崎元）
