★エネルギー源は原料自国調達現用及びマルチメッシュNW調達バックアップ方式のライフライン製品＝安全保障維持製品か＞
★歴史的事実はＣＯ２排出の実質ゼロは温暖化と無関係であることを証明か＞
★★日本令和時代は平安時代（西暦794~1185年）、欧州ビザンツ帝国時代の太陽活動・温暖期が再来か（注１）＞
(注1.1)中世温暖期 平安時代（西暦794~1185年） 太陽活動活発期 寝殿造り、 袴・単衣・袿
（注１．２）10世紀中世は火力発電所ゼロの温暖期 12世紀から１８世紀寒冷期 20世紀～温暖期か
★新型太陽光発電・蓄電池方式は発電燃料自給率１００％の安定小容量分散発電方式か＞
★新型原発・蓄電方式は発電燃料自給率０％の安定大容量集中発電方式か＞
★新型石炭・LNG発電方式は発電燃料自給率０％の安定中容量は発電方式か
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2021.1.27 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
「ＣＯ２ゼロ」は亡国の危機だ
■グリーン成長の陥穽（かんせい）
政府は昨年１２月２５日に「グリーン成長戦略」を公表した。経済と環境を両立させて２０５０年にＣＯ２排出の実質ゼロを目指すとしている。ある程度の削減であれば、経済成長と両立する政策は存在する。
例えばデジタル化の推進や新型太陽光発電の技術開発であり、原子力の利用である。
だがＣＯ２ゼロという極端な目標は、経済を破壊する可能性の方が高い。
政府は、安価な化石燃料の従来通りの利用を禁止し、ＣＯ２の回収貯留を義務付けるという。
乃至（ないし）は不安定な再生可能エネルギーや扱いにくい水素エネルギーで代替するという。
太陽光発電の強引な普及を進めた帰結として、いま年間２・４兆円の賦課金が国民負担となっている。かつて政府はこれも成長戦略の一環であり経済効果＝発電燃料自給率１００％のエネルギー安全保障環境維持効果＝があるとしていた。
■中国「超限戦」の主力兵器
中国も２０６０年にＣＯ２をゼロにすると宣言した。これも達成不可能であるが、したたかな戦略であり幾つも利点がある。
①第１にＣＯ２に関する協力が取引材料となり、人権や領土等の深刻な問題への国際社会の関与を減じることができる。これはかつてオバマ米元大統領が陥った罠（わな）でもあった。
② 第２に中国の参加で自由諸国は引っ込みがつかなくなり経済が衰える。同じような目標でも経済への破壊力は全く異なる。というのは国際環境ＮＧＯが力を振るうが、彼らは資本主義を嫌い、自由諸国の企業や政府には強烈な圧力をかける一方で、中国政府を礼賛し、中国企業は標的にしないからだ。衰弱した日本は中国の経済的圧力に屈し易（やす）くなり、言論が抑圧され、領土も脅かされるだろう。
③ 第３に中国は温暖化を議題に持ち出すことで、米国内の分断を一層深刻にできる。米国では温暖化は党派問題であり、民主党は急進的な政策を支持するが、共和党は反対する。トランプ氏だけが例外なのではない。
④中国にとりＣＯ２ゼロというポジション取りは、国際的な圧力をそらすのみならず、自由諸国を弱体化させ、分断を深める効果がある。
⑤世論を活用し戦略的有利に立つという「超限戦」において、いまや温暖化は主力兵器となった。
加えて、太陽光発電、風力発電、電気自動車はいずれも、中国が世界最大級の産業を有している。自由諸国が巨額の投資をするとなると、中国は大いに潤い、自由諸国のサプライチェーンはますます中国中毒が高まる。さらには、諸国の電力網に中国製品が多く接続されることはサイバー攻撃の機会ともなる。
■憂国の士よ声を上げよ
そもそもなぜＣＯ２をゼロにしなければならないのか？
温暖化で台風や大雨などの災害が頻発という報道がよくあるが、観測データを見ればすぐ否定できるフェイクニュースだ。不吉な将来予測も頻繁に聞くが、不確かなものにすぎない。米国の共和党支持者は温暖化危機説がフェイクであることをよく知っている。議会でもメディアでも観測データに基づいた議論がなされている。
しかし日本はそうなっていない。のみならず強固な利権がそこかしこにできてしまった。省庁は各々（おのおの）の温暖化対策予算と権限を持っている。その補助金に群がる企業がある。研究者は政府予算を使って温暖化で災害が起きるという「成果」を発表する。
この帰結として日本の国力は危険なまでに損なわれつつある。だがそれを明言する人は稀（まれ）だ。温暖化問題について異議を唱えると、レッテルを貼られ、メディアやネットでつるし上げられ、利権から排除されるからだ。
ＣＯ２ゼロを強引に進めるならば国民経済を破壊し、日本の自由や安全すら危うくなる。憂国の士は、この問題が深刻であることを理解し、声を上げねばならない。（すぎやま たいし）
いる。
