東京国際司法書士事務所の鈴木敏弘氏は「（実家の土地など）不動産が売るに売れない『負動産』になることを見越し、放棄を選ぶ人も多い」と話す。
子が海外へ移住して相続を断ったり、被相続人の子やきょうだいがいなくて遠い親類が法定相続人となって放棄を選んだりするケースもあるという。
鈴木氏は「最近は親族間の関係が薄くなりがち。遠い親戚の財産は『自分に無関係』と考える人が増えた可能性がある」とみる。
米電気自動車（EV）メーカーのテスラは30日、
中国・上海の自社工場で生産した量販車「モデル3」の出荷を開始した。
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中国メディアが伝えた。上海は初の米国外での生産拠点で、関税を回避して世界最大のEV市場である中国で売り上げを伸ばしたい考えだ。
出荷記念の式典をこの日開き、車両を購入したテスラの従業員に引き渡した。モデル3の価格は35万5800元（約555万円）から。2020年1月24日から始まる旧正月の大型連休前に一般顧客への引き渡しを始める見込み。
中国政府はEVなどの新エネルギー車の普及を進めており、モデル3も購入の際に補助金が適用される。
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2018年4月17日 / 11:21 / 2年前
焦点：中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
米交流サイト大手フェイスブック（FB）利用者の個人情報が流出した問題で、ブラジル法務・公安省は30日、FBとブラジル現地法人に660万レアル（約1億8千万円）の罰金を科すと発表した。ブラジルメディアが伝えた。
FBを巡っては2018年、最大8700万人分のデータが英政治コンサルタント会社ケンブリッジ・アナリティカに流出していたことが発覚。
米連邦取引委員会（FTC）は19年7月、50億ドル（約5400億円）の制裁金を発表していた。
米側が約５０億ドルを要求したことは韓国でも報じられ、反発が広がっている。
米国務省のディハート防衛費分担交渉代表は１８日、記者団に「（約５０億ドルは）現在の交渉で我々が重視している数字ではない」と述べ、現段階ではこだわっていないと示唆した。