07年4月18日・二部 申告納税者の所得税の負担グラフ

　07年4月18日・二部
　小泉政権になり、企業や富裕者に減税をして、政治的に抵抗する術を知らない低所得者に負担をかけていると言うが，低所得者にはそれは体にはもろに感じている。
　新聞の活字で数値を並べられてももう一つその実感は伝わってこない。テレビの映像も一過性なのですぐに消えてしまう。

　政治マガジン護憲+の視聴覚コーナーに紹介したがブログにも書き込むことにする。
　
先日、朝日新聞に
　高額所得者の所得税は低いとそのグラフが出ていた。
　新聞には03年から上場株の売却や配当への税率が軽減が富裕層に恩恵をもたらせたと有ったが。600万以下については何のコメントもなかった。

　グラフは4×7センチ位の小さなものだったが拡大して作り直すと、所得の低く負担増に成った箇所に楕円形の赤丸印を入れて眺めてみると、税の負担が多くなっているのがよく分かった。
(円の縦直径の値が多いほど税の負担は大きい)


　富裕者は富裕者のいい分があるのだろうが、国民年金で細々と生活している者にも其れだけの言い分はある。

　低所得者にとっては1000円いや100円でも生きていくための家計費に響くのである。
　勤労条件も低所得者ほど10円でも多く稼がなくては成らないので長時間働いているのは、私は経験済みだから間違いない。

　仮に5000万円の層が20％の所得税が30％ふえ税金が1000万円が1500万円と500万増えたとしても、毎月300万円の収入は残り、生活するには何不自由なく暮らせる金額は残るのであるが、低所得者に増える負担は、高額所得者から見れば微々たるものでも、生活にもろにひびく額なのである。

　小泉内閣になり、バブルで企業の競争力が衰え高額所得者しか出来ない株の取り引きに対しての優遇、企業は息を吹き返したが、それによる税のマイナス分を500万以下の層に負担を求めたと言うことがこのグラフを見るとよく分かる。
　朝日に載っていたこのグラフは、たかがグラフだが、されどグラフで此れ等をよく物語っている。

　この階層のサラリーマンが立ち上がると政治も変わると思うのだが。案外この階層はプライドが高すぎるので、それが出来ないのだろう。

07年4月18日・水曜日 銃を使った事件がアメリカと日本であった

07年4月18日・水曜日

　昨日から、銃を使った事件がアメリカと日本であった。その規模は社会背景や銃を社会に持ち込むのを悪とした日本の社会との違いがあるが、自分の意見が認められないとか、思うようにならないとかで短絡的に人殺しをしたと言うことは間違いない。
　　　　
　もし日本で銃が社会の中に大っぴらに持ち込まれると、現在の日本人の体質だと、アメリカ並みの大量殺人になる恐れがある。

　昨日の映像では、その犯人は東洋系の顔立ちだったので、もし日系人の犯行だったら、今のアメリカ社会では、日本人は残虐的な国民だと日本バッシングが始まると思ったが韓国系だった。

　長崎市長選挙で市長が射殺された。私の記憶では過去政治家が襲われた事例は10例ほどあり今回で5例ほど亡くなった方が居られると思う。今回でも銃を発砲しているが、本気で銃を手に入れようと思えば手に入らないことはないと聞いたことがある。

　先日、元警察官が、やくざや右翼も必要悪だといっていたが、いつまでたっても、組が無くならないのは、取り締まる方の体質にも問題があるのではないか。
　毎日の社説に

社説：米大学乱射　銃規制に本気で取り組め

と有ったが、アメリカ社会で銃の規制の声は全く聞かれないのは、アメリカ社会が西部劇時代からの銃社会が根強く残っている感じだと言うことは、殺人には慣れてしまっている民族ではないかと感じた。

　アメリカ、やくざ社会、残っているのは一般社会。此所にも自由が持ち込まれて発砲事件が起きている・

　　　　　　
私が最も気にしている公務員制度改革、銃撃事件に目が移っているうちにお仲間同士で手打ちが終わった感じ。
　ここにも野党の面影は感じられない。野党が伸びない原因はこの辺りなのだろう。