護憲+グループ・ごまめのブログ

護憲+・現憲法を守るグループの一人して、今後の社会の状況を戦時を経験した一人として社会を見つめていきたいと思います。

08年6月7日 土曜日  憂楽嘲(ごまめの翁)ブログの目次

2008年06月14日 17時36分29秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
08年6月7日 土曜日  憂楽嘲(ごまめの翁)ブログの目次

1・08年6月14日 土曜日  毎度のことですが後期高齢者問題(ここからお入り下さい)

2・08年6月14日 土曜日  一つの気になる記事(ここからお入り下さい)


08年6月14日 土曜日  一つの気になる記事

2008年06月14日 17時32分55秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
08年6月14日 土曜日  一つの気になる記事

 以前から、此の事は介護士不足が騒がれると時々載る記事だ。

    

 東南アジアより人材を受け入れるという。(ここをクリック)

 何処の国家からでも受け入れるのは吝かでない。しかし日本に失業者が溢れている。パートやニートも大勢いる。
 また、看護師も免許を取得している人材も大勢いるが、重労働と子育ては両立しないと職を放棄する免許取得者はたくさんいる。私の娘二人もこの部類に属する人間だ。

 介護士においても日本人が嫌がって辞めていく職種に、人件費が安いからと東南アジアから若き人々を入れるのはおかしいと思う。

 介護士にしても、公務員と同じ条件で同じ労働時間、深夜になればタクシー券を出せる条件ならば日本人でもなり手は大勢有るのではないか。
 外国から来る人々にも同じ条件にするならば外国人材の受け入れにも賛成だ。

 どうも日本は、悪くいうと人をだましても頭を働かして金儲けする人々を尊敬して、体を使い重労働する職種を蔑む国と言うか人種の様でこの外国人材の受け入れもこれと同じだと思うのである。

 日本人と全く同じ条件でないなら、人種差別といわざるを得ない。
 関連記事18/12/11 朝日新聞より(ここをクリック)

 「開国」と言うみ身触りの良い言葉で人材を受け入れようとしているが、その条件は、日本人か日本人以上の条件が必要だ。
 それでないとその昔のと同じ過ちを国家も国民もしようとしているとこの記事を見て感じた。

 原油が上がって
       

物価も値上がりの三段跳びだが、
      

いよいよ此処まで影響が出てきた。

 京都では深夜のコンビニは条例で閉店だそうだ。(ここをクリック)

 ここらで深夜放送も1時以降は電波をストップして、本来の人間らしく夜中はゆっくり寝ようではないか、そうすれば、排出ガス削減と少子化対策?になるかも。

08年6月14日 土曜日  毎度のことですが後期高齢者問題

2008年06月14日 17時25分58秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
08年6月14日 土曜日  毎度のことですが後期高齢者問題

 今日は朝から東北地方が、震度6の地震のニュースばかりだ。災害に遭ってない地方の人間は、大きな被害のないことを但祈るしか術がない。

 地震が起こるまでのニュースショーはやはり後期高齢者医療関係の情報が多い。番組によると日本の各地で老人たちの抗議の集会が広まりつつあると映像を流していた。
 今日も与野党の討論をやっていた。やはり感じるのは与党の議員は老人が何故腹を立ててるか、それと老人の資産は沢山持っているばかり言っている確かにそうかも分からない。しかし、その格差が広がり、それと同じ様に大勢いる生活困窮者の実態を知っていない。
 どうも自民党はこの問題が命取りに成りそうな気がしてきた。

 この医療制度の中身は、政治家にも本当の姿は見えていなく、騒ぎが大きくなって付け焼き刃で勉強をしている感じだ。

 テレビでは、老人や若い人々の保険料の負担を軽くすると自民党は一環質その事ばかりなのだが、全国の企業で保険料アップと6社の数値のテロップが流れていた。

     
 
 それと他の番組で保険組合の予算のテロップが出ていたが、それを参考に作り直してみた。

    

 要はこの制度を作った時に、退職者給付拠出金それと老人保健拠出金を下げた。その後に老人医療を二分して分けた前期と後期の保険料を
「前期高齢者納付金」と「後期高齢者支援金」
に分けて負担を強いる。
 自民党は、若いものに負担を強いるのはどうかと思うと後期高齢者の負担増についての理解を受けようとしているが、今までは一つの老人団体だけの支援が
「前期高齢者納付金」と「後期高齢者支援金」
の二つのグループに支援するという。行政の説明のマジックと数字のマジックに騙されているとしか考えられない

 それと、老人医療の財政負担だ。

    

 若年も老人も負担は増えているが、公費負担は減っていると言う事は、この制度は、公費負担の削減のための後期高齢者医療制度だと言うことを物語っているのを、この三つの映像が物語っている。