10年11月3日 水曜日 11/03・朝日新聞の切り抜き
1ページ・見出し
先覚列島問題の時に、中国の大使を一時帰国させるべきだった。
二ページ・データー流失関連
3ページ・TPP・名古屋市選管
1ページ・見出し
先覚列島問題の時に、中国の大使を一時帰国させるべきだった。
二ページ・データー流失関連
3ページ・TPP・名古屋市選管
10年11月3日 水曜日 11/03・各社社説
今日の社説で重複していたのは
公務員の人件費に関わる社説が3社
裁判員裁判に関する社説が2社
警察情報流出二関わる社説が2社
庶民感覚で考えると、公務員の人件費などは、政治家が己の歳費を下げずに公務員の給与を下げろとは言いにくい。政治家は己の懐具合を考えている間は公務員の人件費など下げろとはいえないだろう。
今でも民間の中小企業の二倍の給料を貰っている国家公務員、税金泥棒と☆か移ってこない時代がきたときの国民の反応が恐い。
警察情報流出、ピント外れかも分からないが、現在の日本は政治家・官僚・国民を含めて国家という概念が薄れている。だから平気でこのような情報を平気で流出させるのだといいたい。
朝日新聞（社説）
その1
公務員人件費―縮み志向でない削減策を
(ここからお入り下さい)
準備も覚悟もないまま公約に掲げ、空手形に終わったというほかない。
政府が今年度の国家公務員の給与について、人事院勧告通り平均１．５％減とすることを決めた。
菅直人首相は９月の民主党代表選で「勧告を超えた削減を目指す」と公約した。違反は明らかだ。率直に認め、謝るべきだろう。
その2
ブラジル―南の大国、ともに進もう
ブラジル大統領選で、ルラ大統領の後継であるジルマ・ルセフ前官房長官が勝利した。安定成長を進める南の大国と、関係を一層深めたいものだ。
読売新聞（社説）
死刑か無期か 裁判員が共有した裁く難しさ(ここからお入り下さい)
死刑を選択すべきか。それとも無期懲役か。裁判員はぎりぎりまで悩んだに違いない。
検察が裁判員裁判で初めて死刑を求刑した事件で、東京地裁は被告の４２歳の男に無期懲役の判決を言い渡した。
警察情報流出 国際テロ捜査の根幹が揺らぐ(ここからお入り下さい)
警視庁公安部の国際テロ捜査に関する内部資料とみられる文書が、ファイル共有ソフト「ウィニー」を通じてインターネット上に大量流出した。捜査協力者などの個人情報も含まれているという。
毎日新聞（社説）
人勧どおり実施 これが「有言実行」とは(ここからお入り下さい)
かけ声倒れではないか。２０１０年度の国家公務員の給与について政府は人事院の勧告通り、年間平均給与の引き下げ率を１・５％とすることを決めた。
テロ資料流出 世界の信頼損なう失態(ここからお入り下さい)
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が迫る。その中で、日本の治安や情報活動への国際社会の信頼を傷つける失態である。警視庁など警察のテロ捜査などに関する内部文書とみられる資料がインターネット上に流出した問題だ。
産経新聞（社説）
【主張】憲法公布６４年 国家の不備を正す時だ 尖閣を守る領域警備規定を(ここからお入り下さい)
憲法公布から６４年を経た日本がいま、これまで想定していなかった事態を迎えつつある。
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件は、力ずくで現状を変更しようとする大国の正体をみせつけた。ロシアのメドべージェフ大統領の国後島訪問も、日本固有の領土への不法占拠を既成事実で正当化しようとする試みだ。
耳かき殺人判決 極刑回避は妥当だったか(ここからお入り下さい)
裁判員裁判で初めて死刑が求刑された耳かき店員殺害事件の判決公判が東京地裁であった。女性２人が殺された事件で判断が注目されたが、判決は極刑を回避し、無期懲役を選択した。
日経新聞（社説）
公務員人件費２割減への道筋見えず(ここからお入り下さい)
政府は国家公務員の平均年間給与を人事院の勧告どおり前年度比で９万4000円（1.5％）下げる給与法改正案を国会に提出した。
菅直人首相は民主党公約である「国家公務員の総人件費２割削減」の目標を念頭に、勧告を上回る給与の削減に意欲を示していた。だが指導力を発揮する場面はなく、公務員制度改革への取り組みの停滞ぶりを改めて際立たせる結果となった。
日越関係の深化促す「中国」(ここからお入り下さい)
ベトナムが計画する第２期原発の建設から運営までを、日本企業が受注することになった。ベトナムを訪れた菅直人首相がグエン・タン・ズン首相と会談し、固めた。インフラ輸出を柱とした政府の成長戦略が実を結んだと評価できる。
東京新聞（社説）
日中関係を考える もろい大国と付き合う(ここからお入り下さい)
ハノイで行われるはずだった日中首脳会談のドタキャン騒動は中国との付き合いに不安を強めました。隣の大国で一体、何が起きているのでしょうか。
東アジアサミットに参加した首脳が顔をそろえた記念撮影で、菅直人首相の隣に立つのを拒む。
水曜日 10/11・朝日新聞の切り抜き(ここからお入り下さい)
今日の社説で重複していたのは
公務員の人件費に関わる社説が3社
裁判員裁判に関する社説が2社
警察情報流出二関わる社説が2社
庶民感覚で考えると、公務員の人件費などは、政治家が己の歳費を下げずに公務員の給与を下げろとは言いにくい。政治家は己の懐具合を考えている間は公務員の人件費など下げろとはいえないだろう。
今でも民間の中小企業の二倍の給料を貰っている国家公務員、税金泥棒と☆か移ってこない時代がきたときの国民の反応が恐い。
警察情報流出、ピント外れかも分からないが、現在の日本は政治家・官僚・国民を含めて国家という概念が薄れている。だから平気でこのような情報を平気で流出させるのだといいたい。
朝日新聞（社説）
その1
公務員人件費―縮み志向でない削減策を
(ここからお入り下さい)準備も覚悟もないまま公約に掲げ、空手形に終わったというほかない。
政府が今年度の国家公務員の給与について、人事院勧告通り平均１．５％減とすることを決めた。
菅直人首相は９月の民主党代表選で「勧告を超えた削減を目指す」と公約した。違反は明らかだ。率直に認め、謝るべきだろう。
その2
ブラジル―南の大国、ともに進もう
ブラジル大統領選で、ルラ大統領の後継であるジルマ・ルセフ前官房長官が勝利した。安定成長を進める南の大国と、関係を一層深めたいものだ。
読売新聞（社説）
死刑か無期か 裁判員が共有した裁く難しさ
(ここからお入り下さい)死刑を選択すべきか。それとも無期懲役か。裁判員はぎりぎりまで悩んだに違いない。
検察が裁判員裁判で初めて死刑を求刑した事件で、東京地裁は被告の４２歳の男に無期懲役の判決を言い渡した。
警察情報流出 国際テロ捜査の根幹が揺らぐ
(ここからお入り下さい)警視庁公安部の国際テロ捜査に関する内部資料とみられる文書が、ファイル共有ソフト「ウィニー」を通じてインターネット上に大量流出した。捜査協力者などの個人情報も含まれているという。
毎日新聞（社説）
人勧どおり実施 これが「有言実行」とは
(ここからお入り下さい)かけ声倒れではないか。２０１０年度の国家公務員の給与について政府は人事院の勧告通り、年間平均給与の引き下げ率を１・５％とすることを決めた。
テロ資料流出 世界の信頼損なう失態
(ここからお入り下さい)アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が迫る。その中で、日本の治安や情報活動への国際社会の信頼を傷つける失態である。警視庁など警察のテロ捜査などに関する内部文書とみられる資料がインターネット上に流出した問題だ。
産経新聞（社説）
【主張】憲法公布６４年 国家の不備を正す時だ 尖閣を守る領域警備規定を
(ここからお入り下さい)憲法公布から６４年を経た日本がいま、これまで想定していなかった事態を迎えつつある。
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件は、力ずくで現状を変更しようとする大国の正体をみせつけた。ロシアのメドべージェフ大統領の国後島訪問も、日本固有の領土への不法占拠を既成事実で正当化しようとする試みだ。
耳かき殺人判決 極刑回避は妥当だったか
(ここからお入り下さい)裁判員裁判で初めて死刑が求刑された耳かき店員殺害事件の判決公判が東京地裁であった。女性２人が殺された事件で判断が注目されたが、判決は極刑を回避し、無期懲役を選択した。
日経新聞（社説）
公務員人件費２割減への道筋見えず
(ここからお入り下さい)政府は国家公務員の平均年間給与を人事院の勧告どおり前年度比で９万4000円（1.5％）下げる給与法改正案を国会に提出した。
菅直人首相は民主党公約である「国家公務員の総人件費２割削減」の目標を念頭に、勧告を上回る給与の削減に意欲を示していた。だが指導力を発揮する場面はなく、公務員制度改革への取り組みの停滞ぶりを改めて際立たせる結果となった。
日越関係の深化促す「中国」
(ここからお入り下さい)ベトナムが計画する第２期原発の建設から運営までを、日本企業が受注することになった。ベトナムを訪れた菅直人首相がグエン・タン・ズン首相と会談し、固めた。インフラ輸出を柱とした政府の成長戦略が実を結んだと評価できる。
東京新聞（社説）
日中関係を考える もろい大国と付き合う
(ここからお入り下さい)ハノイで行われるはずだった日中首脳会談のドタキャン騒動は中国との付き合いに不安を強めました。隣の大国で一体、何が起きているのでしょうか。
東アジアサミットに参加した首脳が顔をそろえた記念撮影で、菅直人首相の隣に立つのを拒む。
水曜日 10/11・朝日新聞の切り抜き
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