10年11月26日 金曜日 11/26・朝日朝刊切り抜き
1ページ・全面
2ページ・北朝鮮関連
３ページ・対外戦略
4ページ・政治・政策
見出し
小沢氏新集団
1ページ・全面
2ページ・北朝鮮関連
３ページ・対外戦略
4ページ・政治・政策
見出し
小沢氏新集団
10年11月26日 金曜日 11/26・各社社説
今日の社説で重複していた社説は少年死刑判決関連が4社
介護保険が2社だった。
その他の社説では産経の「首相官邸 危機管理がなっていない」は最もだと思う。
考えるに日本は島国で良かったなと思う。今の隣国の情勢で、もし陸続きの国だったら侵略や軍事行動に常に気を配らなければならない。現在の平和惚けした日本の危機管理では全くお手上げのではないだろうか。
朝日新聞（社説）
その1
介護保険―増税なしでは行き詰まる
(ここからお入り下さい)
高齢社会で介護の費用は増え続ける。だが、保険料の引き上げは壁に突き当たりつつある。そこで、利用時の負担増やサービスの削減を検討せざるをえなくなった。
２０１２年度から３年間の介護保険制度について、厚生労働省の審議会がきのう意見書をまとめた。その文面からはこんな窮状が透けて見える。
その2
ＮＡＴＯ戦略―米欧ロが協調探る時代へ
冷戦後も長く対立してきたロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が、協力を模索する時代に入った。リスボンで開かれたＮＡＴＯ首脳会議は、そんな時代への転換を印象づけた。
読売新聞（社説）
少年に死刑判決 更生より厳罰選んだ裁判員(ここからお入り下さい)
「犯行の残虐さ、被害の重大性からすれば、極刑をもって臨むほかはない」。２人を殺害し、１人に重傷を負わせた少年に対し、仙台地裁は死刑を言い渡した。
裁判員裁判で、少年に死刑判決が出たのは初めてである。近年の少年犯罪への厳罰化の流れに沿ったものと言える。今後の裁判員裁判にも影響が及ぶだろう。
介護保険見直し 財源抜きのやり繰りも限界だ(ここからお入り下さい)
高齢化が加速する中で介護保険制度をどう見直すか――。社会保障審議会の介護保険部会が２５日にまとめた意見書は、現状の財源の枠内で、さまざまな調整策を提示するにとどまった。
政府・与党は社会保障の財源に欠かせない消費税の議論に及び腰で、改革姿勢が全く見えない。
毎日新聞（社説）
３人殺傷死刑 少年事件考える契機に(ここからお入り下さい)
宮城県石巻市の３人殺傷事件で、事件当時１８歳の少年（１９）に対し、仙台地裁で少年事件の裁判員裁判として初めて死刑が言い渡された。
元交際相手の女性（１８）に復縁を迫っていた少年は今年２月、女性宅に押し入り、女性の姉と友人の２人を牛刀で刺殺、姉の友人男性も刺して重傷を負わせたとされる。
広州アジア大会 日本不振から学ぶこと(ここからお入り下さい)
中国広東省の省都・広州で開かれている４年に１度のアジアのスポーツの祭典、第１６回アジア大会は２７日閉幕する。かつてはアジアのスポーツ界をリードしてきた日本勢だが、メダル争いで首位を独走する中国に大きく水をあけられ、ライバル韓国にも差を広げられた。
産経新聞（社説）
少年に死刑判決 犯情からみてやむを得ず(ここからお入り下さい)
宮城県石巻市で３人を殺傷し、殺人罪などに問われた少年（犯行時１８歳７カ月）の裁判員裁判が仙台地裁であり、少年として初の死刑判決が言い渡された。
裁判員が少年の更生可能性について、どこまで配慮するかが注目された。凶悪で残忍な事件である以上、１８歳といえども厳しく対処するという厳罰化の流れが裁判員に受け止められたものと考えたい。
首相官邸 危機管理がなっていない(ここからお入り下さい)
北朝鮮の韓国砲撃に関する衆参両院予算委員会での集中審議は、政府の危機管理体制がいかに不備かを露呈した。
菅直人首相は「迅速な対応がしっかりとられていたと言って間違いない」と釈明したが、耳を疑う発言だ。
政府見解の公表は、砲撃発生から約７時間後であり、米国より約３時間も遅れた。米国は現地時間午前４時半ごろだった。
日経新聞（社説）
経済に配慮しつつ環境税に道をつけよ(ここからお入り下さい)
民主党の税制改正プロジェクトチームが来年度からの導入を目指し、石油や石炭にかける環境税の案を示した。環境税は化石燃料の消費を抑え、税収を低炭素技術の普及に生かす税だ。厳しい経済環境に配慮しつつ、温暖化対策の国際動向もにらみ導入に道をつけてほしい。
希土類以外の対策も急ごう(ここからお入り下さい)
日本企業と政府がレアアース（希土類）を確保する対策を本格化し始めた。しかし、希土類以外にも供給に不安のある希少資源は多い。調達先を多様化し、再利用を進めるなど、突然の供給不足に陥らないための取り組みを急ごう。
東京新聞（社説）
少年に初の死刑 究極の判断だったが(ここからお入り下さい)
少年に裁判員裁判で初となる死刑判決が出た。宮城の三人殺傷事件は、立ち直る可能性より、犯行の残虐さ、重大さを厳しくとらえた結果となった。少年事件に短期の審理で臨む難しさも浮かんだ。
成人が被告の刑事裁判は、人格が完成しているという前提がある。発達途上にある少年の場合は、未成熟であることを踏まえたうえ、責任判断をせねばならない。少年事件の難しさの所以（ゆえん）だ。
法人税減税 元気な日本を見通せぬ(ここからお入り下さい)
企業の海外流出を抑え国内に工場などを残して雇用を守る。これが菅政権の目指す法人税減税ではないのか。首相が肝を据えねば、企業が競争力を取り戻し税収を増やす道筋すら見えてこない。
金曜日 11/26・朝日朝刊切り抜き(ここからお入り下さい)
今日の社説で重複していた社説は少年死刑判決関連が4社
介護保険が2社だった。
その他の社説では産経の「首相官邸 危機管理がなっていない」は最もだと思う。
考えるに日本は島国で良かったなと思う。今の隣国の情勢で、もし陸続きの国だったら侵略や軍事行動に常に気を配らなければならない。現在の平和惚けした日本の危機管理では全くお手上げのではないだろうか。
朝日新聞（社説）
その1
介護保険―増税なしでは行き詰まる
(ここからお入り下さい)高齢社会で介護の費用は増え続ける。だが、保険料の引き上げは壁に突き当たりつつある。そこで、利用時の負担増やサービスの削減を検討せざるをえなくなった。
２０１２年度から３年間の介護保険制度について、厚生労働省の審議会がきのう意見書をまとめた。その文面からはこんな窮状が透けて見える。
その2
ＮＡＴＯ戦略―米欧ロが協調探る時代へ
冷戦後も長く対立してきたロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が、協力を模索する時代に入った。リスボンで開かれたＮＡＴＯ首脳会議は、そんな時代への転換を印象づけた。
読売新聞（社説）
少年に死刑判決 更生より厳罰選んだ裁判員
(ここからお入り下さい)「犯行の残虐さ、被害の重大性からすれば、極刑をもって臨むほかはない」。２人を殺害し、１人に重傷を負わせた少年に対し、仙台地裁は死刑を言い渡した。
裁判員裁判で、少年に死刑判決が出たのは初めてである。近年の少年犯罪への厳罰化の流れに沿ったものと言える。今後の裁判員裁判にも影響が及ぶだろう。
介護保険見直し 財源抜きのやり繰りも限界だ
(ここからお入り下さい)高齢化が加速する中で介護保険制度をどう見直すか――。社会保障審議会の介護保険部会が２５日にまとめた意見書は、現状の財源の枠内で、さまざまな調整策を提示するにとどまった。
政府・与党は社会保障の財源に欠かせない消費税の議論に及び腰で、改革姿勢が全く見えない。
毎日新聞（社説）
３人殺傷死刑 少年事件考える契機に
(ここからお入り下さい)宮城県石巻市の３人殺傷事件で、事件当時１８歳の少年（１９）に対し、仙台地裁で少年事件の裁判員裁判として初めて死刑が言い渡された。
元交際相手の女性（１８）に復縁を迫っていた少年は今年２月、女性宅に押し入り、女性の姉と友人の２人を牛刀で刺殺、姉の友人男性も刺して重傷を負わせたとされる。
広州アジア大会 日本不振から学ぶこと
(ここからお入り下さい)中国広東省の省都・広州で開かれている４年に１度のアジアのスポーツの祭典、第１６回アジア大会は２７日閉幕する。かつてはアジアのスポーツ界をリードしてきた日本勢だが、メダル争いで首位を独走する中国に大きく水をあけられ、ライバル韓国にも差を広げられた。
産経新聞（社説）
少年に死刑判決 犯情からみてやむを得ず
(ここからお入り下さい)宮城県石巻市で３人を殺傷し、殺人罪などに問われた少年（犯行時１８歳７カ月）の裁判員裁判が仙台地裁であり、少年として初の死刑判決が言い渡された。
裁判員が少年の更生可能性について、どこまで配慮するかが注目された。凶悪で残忍な事件である以上、１８歳といえども厳しく対処するという厳罰化の流れが裁判員に受け止められたものと考えたい。
首相官邸 危機管理がなっていない
(ここからお入り下さい)北朝鮮の韓国砲撃に関する衆参両院予算委員会での集中審議は、政府の危機管理体制がいかに不備かを露呈した。
菅直人首相は「迅速な対応がしっかりとられていたと言って間違いない」と釈明したが、耳を疑う発言だ。
政府見解の公表は、砲撃発生から約７時間後であり、米国より約３時間も遅れた。米国は現地時間午前４時半ごろだった。
日経新聞（社説）
経済に配慮しつつ環境税に道をつけよ
(ここからお入り下さい)民主党の税制改正プロジェクトチームが来年度からの導入を目指し、石油や石炭にかける環境税の案を示した。環境税は化石燃料の消費を抑え、税収を低炭素技術の普及に生かす税だ。厳しい経済環境に配慮しつつ、温暖化対策の国際動向もにらみ導入に道をつけてほしい。
希土類以外の対策も急ごう
(ここからお入り下さい)日本企業と政府がレアアース（希土類）を確保する対策を本格化し始めた。しかし、希土類以外にも供給に不安のある希少資源は多い。調達先を多様化し、再利用を進めるなど、突然の供給不足に陥らないための取り組みを急ごう。
東京新聞（社説）
少年に初の死刑 究極の判断だったが
(ここからお入り下さい)少年に裁判員裁判で初となる死刑判決が出た。宮城の三人殺傷事件は、立ち直る可能性より、犯行の残虐さ、重大さを厳しくとらえた結果となった。少年事件に短期の審理で臨む難しさも浮かんだ。
成人が被告の刑事裁判は、人格が完成しているという前提がある。発達途上にある少年の場合は、未成熟であることを踏まえたうえ、責任判断をせねばならない。少年事件の難しさの所以（ゆえん）だ。
法人税減税 元気な日本を見通せぬ
(ここからお入り下さい)企業の海外流出を抑え国内に工場などを残して雇用を守る。これが菅政権の目指す法人税減税ではないのか。首相が肝を据えねば、企業が競争力を取り戻し税収を増やす道筋すら見えてこない。
金曜日 11/26・朝日朝刊切り抜き
(ここからお入り下さい)