10年11月22日 月曜日 11/22・朝日朝刊の切り抜き・2
3ページ・のまれる先端技術
ページ一面
見出し
抜粋記事
3ページ・のまれる先端技術
ページ一面
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抜粋記事
10年11月22日 月曜日 11/22・朝日朝刊の切り抜き・1
1ページ・北朝鮮濃縮ウラン・中国にのまれる先端技術
2ページ・北朝鮮核拡散
1ページ・北朝鮮濃縮ウラン・中国にのまれる先端技術
2ページ・北朝鮮核拡散
10年11月22日 月曜日 11/22・各社社説
今日の重複したのは大学生の就職関連が二社で，後は各社バラバラだったと云うことは、大したニュースがなかったと云うことだろう。
しかし、今朝の朝刊に北朝鮮が濃縮ウラン施設の遠心分離機2000基持ったというニュースがあった。明日の社説にはこの問題が登場するのではないか？。
と、日本の技術者がお金で中国に売り渡していると言うこと、しかし等の技術者はどう思っているのだろうか。そして企業も我が社だけが儲かれば良いと云うのもどうかとおもう。
日本人も遂に魂まで売るようになったのか。
矢張り、政治が日本人を其のような方向に引っ張っているのだろう。
朝日新聞（社説）
その1
新核軍縮条約―日本から米ロに発効促せ
(ここからお入り下さい)
「核のない世界」へ踏み出そうとするオバマ米大統領の最初の核軍縮条約発効への道に、米議会上院が立ちはだかっている。
米ロが今年４月に調印した新核軍縮条約である。戦略核弾頭を減らして、双方１５５０発までとする。批准に上院の承認が必要だ。
その2
脱公害に学ぶ―原点を忘れていないか
ちょうど４０年前、１９７０年末の臨時国会で１４本の環境関連法の制定・強化が一気に行われた。日本が脱公害へかじを切った「公害国会」である。
「空は真っ茶色かネズミ色。タクシーも電車も昼からライトをつけた」
読売新聞（社説）
法人税引き下げ 「税収中立」では意味がない(ここからお入り下さい)
世界最高水準にある日本の法人税を引き下げ、企業の国際競争力を高める――。そんな菅政権の税制改革構想に早くも黄信号が灯(とも)っている。
大学生の就職 企業とのミスマッチの解消を(ここからお入り下さい)
若者の就職活動が一段と厳しさを増している。「超」のつく就職氷河期に巡り合わせたことを、不運と思う学生も多いことだろう。
だが、嘆くだけでは道は開けない。厳しい環境だからこそ、学生は自分を見つめ直し、地に足のついた就職活動をしてほしい。
毎日新聞（社説）
ＧＭと日航 企業再生は時間がカギ(ここからお入り下さい)
リーマン・ショックをきっかけにした世界的な経済危機の中で多くの企業が破綻（はたん）に追い込まれた。米国での企業破綻の象徴は、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）で、日本では日本航空だった。そのＧＭが１年５カ月の短期間で再上場を果たした。
いじめ 検証から防ぐ手だてを(ここからお入り下さい)
学校時代を思い出すのも嫌。自分をいじめた同窓生らを今も許せない－－。そんな傷心を抱いたまま多くの人々が成人しているとしたら、それが幸福な社会であるはずはない。いじめは、そこまで思いを致して取り組むべき問題なのだ。
産経新聞（社説）
ＮＡＴＯ新戦略 日本も重層的協力深めよ(ここからお入り下さい)
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は今後１０年間の行動指針となる「新戦略概念」を採択、ミサイル防衛（ＭＤ）などをめぐる対露協力やアフガニスタンの治安権限移譲の行程表などを承認して閉幕した。
就職内定率最低 自ら鍛え活躍の場ひらけ(ここからお入り下さい)
来春卒業予定の大学生の１０月１日現在の就職内定率が過去最低の５７・６％に落ち込んだ。
景気低迷を背景に企業が採用を絞り込んでいることが最大の要因だが、未来を担う若者が職に就けない事態は社会全体にとっても大きな損失だ。政府と産業界、大学が一体となって若年層の就職支援に取り組まねばならない。
日経新聞（社説）
卸売市場の改革なければ豊洲も「箱物」に(ここからお入り下さい)
東京都は老朽化した築地市場を豊洲地区（江東区）へ移すことを決めた。2014年度を目標に新市場を設立する。しかし、生鮮食品の流通変化から遅れた卸売市場の制度疲労も改めなければ、総額４千億円以上をかける新市場は箱物行政となる。
温暖化対策に米中組み込め(ここからお入り下さい)
交渉行き詰まりの打開を焦るあまり、大きな志を見失うのでは元も子もない。
地球温暖化を止めるには、温暖化ガスの大排出国である米国と中国がともに排出削減に参加する国際枠組みが何としても必要だ。米中抜きの現行の枠組みを継続する議論が国際社会で提起されているが、日本を含め関係国は、あくまで両大国の参加へ道を切り開くべく交渉を粘り強く続けるべきだ。
東京新聞（社説）
週のはじめに考える 閉塞感＋政党不信(ここからお入り下さい)
◆地方選戦えぬと悲鳴
支持率急落のもたらすものが目に見える形で表れたとしたら、それは選挙でしょう。
◆小沢一郎氏の「至言」
政権党の妙味、来年度予算編成がこれからという事情も。そんなこんなで、いよいよ追い込まれるまでは民主党は動けないし、変に動きたくないのです。
◆首相自ら手本を示せ
この体たらくを菅首相はどうお考えか。国民の不安と不満に応えずに「石にかじりついて頑張る」と力まれても鼻白むだけです。
月曜日 11/22・朝日朝刊の切り抜き・1(ここからお入り下さい)
月曜日 11/22・朝日朝刊の切り抜き・2(ここからお入り下さい)
今日の重複したのは大学生の就職関連が二社で，後は各社バラバラだったと云うことは、大したニュースがなかったと云うことだろう。
しかし、今朝の朝刊に北朝鮮が濃縮ウラン施設の遠心分離機2000基持ったというニュースがあった。明日の社説にはこの問題が登場するのではないか？。
と、日本の技術者がお金で中国に売り渡していると言うこと、しかし等の技術者はどう思っているのだろうか。そして企業も我が社だけが儲かれば良いと云うのもどうかとおもう。
日本人も遂に魂まで売るようになったのか。
矢張り、政治が日本人を其のような方向に引っ張っているのだろう。
朝日新聞（社説）
その1
新核軍縮条約―日本から米ロに発効促せ
(ここからお入り下さい)「核のない世界」へ踏み出そうとするオバマ米大統領の最初の核軍縮条約発効への道に、米議会上院が立ちはだかっている。
米ロが今年４月に調印した新核軍縮条約である。戦略核弾頭を減らして、双方１５５０発までとする。批准に上院の承認が必要だ。
その2
脱公害に学ぶ―原点を忘れていないか
ちょうど４０年前、１９７０年末の臨時国会で１４本の環境関連法の制定・強化が一気に行われた。日本が脱公害へかじを切った「公害国会」である。
「空は真っ茶色かネズミ色。タクシーも電車も昼からライトをつけた」
読売新聞（社説）
法人税引き下げ 「税収中立」では意味がない
(ここからお入り下さい)世界最高水準にある日本の法人税を引き下げ、企業の国際競争力を高める――。そんな菅政権の税制改革構想に早くも黄信号が灯(とも)っている。
大学生の就職 企業とのミスマッチの解消を
(ここからお入り下さい)若者の就職活動が一段と厳しさを増している。「超」のつく就職氷河期に巡り合わせたことを、不運と思う学生も多いことだろう。
だが、嘆くだけでは道は開けない。厳しい環境だからこそ、学生は自分を見つめ直し、地に足のついた就職活動をしてほしい。
毎日新聞（社説）
ＧＭと日航 企業再生は時間がカギ
(ここからお入り下さい)リーマン・ショックをきっかけにした世界的な経済危機の中で多くの企業が破綻（はたん）に追い込まれた。米国での企業破綻の象徴は、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）で、日本では日本航空だった。そのＧＭが１年５カ月の短期間で再上場を果たした。
いじめ 検証から防ぐ手だてを
(ここからお入り下さい)学校時代を思い出すのも嫌。自分をいじめた同窓生らを今も許せない－－。そんな傷心を抱いたまま多くの人々が成人しているとしたら、それが幸福な社会であるはずはない。いじめは、そこまで思いを致して取り組むべき問題なのだ。
産経新聞（社説）
ＮＡＴＯ新戦略 日本も重層的協力深めよ
(ここからお入り下さい)北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は今後１０年間の行動指針となる「新戦略概念」を採択、ミサイル防衛（ＭＤ）などをめぐる対露協力やアフガニスタンの治安権限移譲の行程表などを承認して閉幕した。
就職内定率最低 自ら鍛え活躍の場ひらけ
(ここからお入り下さい)来春卒業予定の大学生の１０月１日現在の就職内定率が過去最低の５７・６％に落ち込んだ。
景気低迷を背景に企業が採用を絞り込んでいることが最大の要因だが、未来を担う若者が職に就けない事態は社会全体にとっても大きな損失だ。政府と産業界、大学が一体となって若年層の就職支援に取り組まねばならない。
日経新聞（社説）
卸売市場の改革なければ豊洲も「箱物」に
(ここからお入り下さい)東京都は老朽化した築地市場を豊洲地区（江東区）へ移すことを決めた。2014年度を目標に新市場を設立する。しかし、生鮮食品の流通変化から遅れた卸売市場の制度疲労も改めなければ、総額４千億円以上をかける新市場は箱物行政となる。
温暖化対策に米中組み込め
(ここからお入り下さい)交渉行き詰まりの打開を焦るあまり、大きな志を見失うのでは元も子もない。
地球温暖化を止めるには、温暖化ガスの大排出国である米国と中国がともに排出削減に参加する国際枠組みが何としても必要だ。米中抜きの現行の枠組みを継続する議論が国際社会で提起されているが、日本を含め関係国は、あくまで両大国の参加へ道を切り開くべく交渉を粘り強く続けるべきだ。
東京新聞（社説）
週のはじめに考える 閉塞感＋政党不信
(ここからお入り下さい)◆地方選戦えぬと悲鳴
支持率急落のもたらすものが目に見える形で表れたとしたら、それは選挙でしょう。
◆小沢一郎氏の「至言」
政権党の妙味、来年度予算編成がこれからという事情も。そんなこんなで、いよいよ追い込まれるまでは民主党は動けないし、変に動きたくないのです。
◆首相自ら手本を示せ
この体たらくを菅首相はどうお考えか。国民の不安と不満に応えずに「石にかじりついて頑張る」と力まれても鼻白むだけです。
月曜日 11/22・朝日朝刊の切り抜き・1
(ここからお入り下さい)月曜日 11/22・朝日朝刊の切り抜き・2
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