10年11月20日 土曜日 11/20・朝日朝刊の切り抜き
1ページ・見出し
2ページ・デフレ底なし加速
3ページ・介護保険
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2ページ・デフレ底なし加速
3ページ・介護保険
10年11月20日 土曜日 11/20・各社社説
今日の社説は、重複強いる社説は柳田法相問題・事業仕分け・GM再上場が2社ずつあった。
社説の中で、東京新聞の「介護保険 民主党はどう見直す」は80歳を超した齢になった私は気になる社説だ。
国民年金生活者にとって自分が介護を受けなければならない立場に立つとしたら、どのような介護を受けられるのか、金銭的にどうなるか見当が付かないから不安でしかたがない。
確か、介護保険発足のときは、老人になると誰でも介護を受けられると、夢のような話だったが。
朝日新聞（社説）
その1
柳田法相発言―身の処し方を考えよ
(ここからお入り下さい)
つい口がすべり、冗談がすぎた。そんな経験は誰にでもあろう。しかし、柳田稔法相の発言は見過ごせない深刻な問題をはらんでいる。
柳田氏は先日、法相の国会答弁について「個別の事案についてはお答えを差し控えます」「法と証拠に基づいて適切にやっている」という二つの言葉を覚えておけばいい、と語った。
問題点の一つは、国民に対する説明責任である。
その2
事業仕分け―もう少し続けてみたら
民主党政権が始めた事業仕分けに一区切りがついた
財源の捻出（ねんしゅつ）効果が乏しかったこともあり、政権内からも「不要論」がでているが、全面公開の場で税金の使い道をチェックする仕分けの意義は色あせていない。限界はわきまえつつ、来年以降も続けてほしい。
読売新聞（社説）
事業仕分け 功罪を検証し手法を見直せ(ここからお入り下さい)
民主党が看板に掲げる「政治主導」の矛盾がまたも露呈した。
行政刷新会議が、４日間の事業仕分け第３弾の後半日程を終えた。過去に仕分けの対象となった約１１０事業を「再仕分け」したもので、４５事業を廃止または予算計上見送りなどと判定した。
目立ったのは、仕分け人と各府省の副大臣らとの対立だ。
ＧＭ再上場 本格再建へのはるかな道のり(ここからお入り下さい)
経営再建中の米自動車大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が株式をニューヨーク証券取引所に再上場し、国有化を脱する一歩を踏み出した。
２００９年６月に経営破綻(はたん)して上場廃止になってから、１年５か月というスピード再上場だ。しかし、前途は多難だ。政府傘下から独り立ちし復活できるかどうか、これからが正念場と言えよう。
毎日新聞（社説）
アイルランド危機 ＥＵの責任で収拾急げ(ここからお入り下さい)
欧州の金融情勢が再びきなくさくなってきた。ギリシャに続いて今度はアイルランドだ。不動産バブルの崩壊でアイルランドは銀行危機に見舞われ、アイルランド政府は欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）と救済案を協議している。
知事の「特区」提案 財源不要、ぜひ実現を(ここからお入り下さい)
うまい手を考えついたものだ。中央官庁が所管分野の行政で自治体にさまざまな基準を法令で押しつける「義務づけ」の廃止を地域限定の「特区」形式で実現するよう、都道府県がテーマ別に政府に共同提案した。全国知事会が音頭を取ったもので、保育所の設置基準など２３分野にわたり国に規制緩和を求めた。
産経新聞（社説）
民主党の統治能力 国民の我慢も限界にきた(ここからお入り下さい)
民主党政権の統治能力の欠如がまた露呈し、政権運営がダッチロール状態になってきた。
菅直人首相は１９日の閣僚懇談会で「緊張感を持って取り組むように」と閣僚たちに指示したが、タガがはずれている状況をつくり出しているのは、政権を担当する能力が欠落しているためにほかならない。
スー・チー氏 軍政に真の民主化を迫れ(ここからお入り下さい)
ミャンマーの軍事政権が民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁措置を７年半ぶりに解除し、スー・チーさんは国民和解のためには「軍政との対話もいとわない」と言明した。だが、現状は民主化には程遠い。
日経新聞（社説）
ＧＭは再生し新興国の競争も一変する(ここからお入り下さい)
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が18日、ニューヨーク証券取引所などに株式を再上場した。公的支援をしてきた米国政府が売却する株式の数や公募価格は当初の計画を大幅に上回った。新しいＧＭに対し、株式市場が寄せる関心は高かった。
解せぬ司法修習給費の復活(ここからお入り下さい)
司法試験合格者が法曹（裁判官、検察官、弁護士）資格を得るには、最高裁司法研修所で訴訟実務を修習し卒業試験に通らないといけない。その１年間の生活費を誰が負担するかを巡り、政治が迷走している。
東京新聞（社説）
国会軽視発言 法相は罷免に値する(ここからお入り下さい)
法務行政を担う柳田稔法相が国会を軽視する発言をした。法相としての適格性が疑われ、罷免に値する内容だ。菅直人首相の任命責任も厳しく問われる。厳しい処断で閣内を引き締めるべきである。
介護保険 民主党はどう見直す(ここからお入り下さい)
厚生労働省が示した二〇一二年度からの介護保険制度見直しの素案にはやむを得ない面もあるが、多くが介護給付の抑制につながり、利用者の反発は免れない。最終決定する民主党の責任は大きい。
土曜日 11/20・朝日朝刊の切り抜き(ここからお入り下さい)
今日の社説は、重複強いる社説は柳田法相問題・事業仕分け・GM再上場が2社ずつあった。
社説の中で、東京新聞の「介護保険 民主党はどう見直す」は80歳を超した齢になった私は気になる社説だ。
国民年金生活者にとって自分が介護を受けなければならない立場に立つとしたら、どのような介護を受けられるのか、金銭的にどうなるか見当が付かないから不安でしかたがない。
確か、介護保険発足のときは、老人になると誰でも介護を受けられると、夢のような話だったが。
朝日新聞（社説）
その1
柳田法相発言―身の処し方を考えよ
(ここからお入り下さい)つい口がすべり、冗談がすぎた。そんな経験は誰にでもあろう。しかし、柳田稔法相の発言は見過ごせない深刻な問題をはらんでいる。
柳田氏は先日、法相の国会答弁について「個別の事案についてはお答えを差し控えます」「法と証拠に基づいて適切にやっている」という二つの言葉を覚えておけばいい、と語った。
問題点の一つは、国民に対する説明責任である。
その2
事業仕分け―もう少し続けてみたら
民主党政権が始めた事業仕分けに一区切りがついた
財源の捻出（ねんしゅつ）効果が乏しかったこともあり、政権内からも「不要論」がでているが、全面公開の場で税金の使い道をチェックする仕分けの意義は色あせていない。限界はわきまえつつ、来年以降も続けてほしい。
読売新聞（社説）
事業仕分け 功罪を検証し手法を見直せ
(ここからお入り下さい)民主党が看板に掲げる「政治主導」の矛盾がまたも露呈した。
行政刷新会議が、４日間の事業仕分け第３弾の後半日程を終えた。過去に仕分けの対象となった約１１０事業を「再仕分け」したもので、４５事業を廃止または予算計上見送りなどと判定した。
目立ったのは、仕分け人と各府省の副大臣らとの対立だ。
ＧＭ再上場 本格再建へのはるかな道のり
(ここからお入り下さい)経営再建中の米自動車大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が株式をニューヨーク証券取引所に再上場し、国有化を脱する一歩を踏み出した。
２００９年６月に経営破綻(はたん)して上場廃止になってから、１年５か月というスピード再上場だ。しかし、前途は多難だ。政府傘下から独り立ちし復活できるかどうか、これからが正念場と言えよう。
毎日新聞（社説）
アイルランド危機 ＥＵの責任で収拾急げ
(ここからお入り下さい)欧州の金融情勢が再びきなくさくなってきた。ギリシャに続いて今度はアイルランドだ。不動産バブルの崩壊でアイルランドは銀行危機に見舞われ、アイルランド政府は欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）と救済案を協議している。
知事の「特区」提案 財源不要、ぜひ実現を
(ここからお入り下さい)うまい手を考えついたものだ。中央官庁が所管分野の行政で自治体にさまざまな基準を法令で押しつける「義務づけ」の廃止を地域限定の「特区」形式で実現するよう、都道府県がテーマ別に政府に共同提案した。全国知事会が音頭を取ったもので、保育所の設置基準など２３分野にわたり国に規制緩和を求めた。
産経新聞（社説）
民主党の統治能力 国民の我慢も限界にきた
(ここからお入り下さい)民主党政権の統治能力の欠如がまた露呈し、政権運営がダッチロール状態になってきた。
菅直人首相は１９日の閣僚懇談会で「緊張感を持って取り組むように」と閣僚たちに指示したが、タガがはずれている状況をつくり出しているのは、政権を担当する能力が欠落しているためにほかならない。
スー・チー氏 軍政に真の民主化を迫れ
(ここからお入り下さい)ミャンマーの軍事政権が民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁措置を７年半ぶりに解除し、スー・チーさんは国民和解のためには「軍政との対話もいとわない」と言明した。だが、現状は民主化には程遠い。
日経新聞（社説）
ＧＭは再生し新興国の競争も一変する
(ここからお入り下さい)米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が18日、ニューヨーク証券取引所などに株式を再上場した。公的支援をしてきた米国政府が売却する株式の数や公募価格は当初の計画を大幅に上回った。新しいＧＭに対し、株式市場が寄せる関心は高かった。
解せぬ司法修習給費の復活
(ここからお入り下さい)司法試験合格者が法曹（裁判官、検察官、弁護士）資格を得るには、最高裁司法研修所で訴訟実務を修習し卒業試験に通らないといけない。その１年間の生活費を誰が負担するかを巡り、政治が迷走している。
東京新聞（社説）
国会軽視発言 法相は罷免に値する
(ここからお入り下さい)法務行政を担う柳田稔法相が国会を軽視する発言をした。法相としての適格性が疑われ、罷免に値する内容だ。菅直人首相の任命責任も厳しく問われる。厳しい処断で閣内を引き締めるべきである。
介護保険 民主党はどう見直す
(ここからお入り下さい)厚生労働省が示した二〇一二年度からの介護保険制度見直しの素案にはやむを得ない面もあるが、多くが介護給付の抑制につながり、利用者の反発は免れない。最終決定する民主党の責任は大きい。
土曜日 11/20・朝日朝刊の切り抜き
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