10年11月28日 日曜日 11/28・朝日朝刊の切り抜き
1ページ・全面
2ページ・見出し
3ページ・公営住宅
5ページ・国際
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3ページ・公営住宅
5ページ・国際
10年11月28日 日曜日 11/28・各社社説
今日の重複している社説は、朝鮮半島関連が3社。国会関連が2社あった。
今日から米国・韓国の合同軍事演習が始まる。その軍事演習が北朝鮮にどのような刺激を与えるのか。
演習そのものは悪いことではない。何事もないのを祈るのみ。
朝日新聞（社説）
その1
朝鮮半島―米中、そして日本の役割
(ここからお入り下さい)
北朝鮮が砲撃した韓国領の島から遠くない黄海で、きょうから、米国と韓国の合同軍事演習が始まる。
北朝鮮は「挑発を敢行するなら、２次、３次の強力な物理的報復を加えることになろう」と反発している。
先日の砲撃では民間人も犠牲になった。朝鮮半島の緊張は高まっている。北朝鮮への一定の圧力は必要だが、再び軍事衝突を招かないよう冷静な運用と対応が求められる。
その2
再燃ユーロ不安―崩壊ドミノを防がねば
ギリシャ危機の沈静化からわずか半年で、欧州共通通貨ユーロの動揺が再燃した。今回は金融と財政の不安が連鎖したアイルランドが震源だ。欧州の結束が試されている。
読売新聞（社説）
参院問責可決 一段と追い込まれた菅政権(ここからお入り下さい)
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の不手際を理由に、仙谷官房長官と馬淵国土交通相に対する問責決議案が参院に提出され、野党の賛成多数で可決された。
問責決議に法的な拘束力はないが、過去に決議が可決した麻生首相ら３氏はいずれも辞任に追い込まれた。菅政権が一段と苦境に立たされたのは間違いない。
企業メセナ 文化支援での役割は大きい(ここからお入り下さい)
企業によるメセナ協議会が１９９０年に設立されて２０年が過ぎた。
以来、協議会を中心に数多くの企業が、美術館やホールの運営、芸術祭の企画、地域文化の振興など、様々な分野で社会貢献活動に一段と力を入れるようになった。
日本には昔から、実業界の篤志家らが、教育や文化に資金を提供して育てる伝統があった
「メセナ」は、芸術・文化支援を意味するフランス語である。
毎日新聞（社説）
ＣＯＰ１６ 今は国の対策を着実に(ここからお入り下さい)
温暖化対策を議論する「国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）」が２９日からメキシコのカンクンで開かれる。
京都議定書以降（ポスト京都）の枠組み作りができず、期待はずれに終わったＣＯＰ１５から１年。国際交渉は進まず、今回で決着がつく見通しは立たない。
論調観測 柳田法相更迭 問われた「のんきな政治」(ここからお入り下さい)
もしも、柳田稔法相の責任問題がだらだらと決着しないまま２３日の北朝鮮による砲撃事件を迎えていたら、国会や政府の様子はどうなっただろう。
発言問題の混乱は続き、補正予算の処理が週内で済んだかも怪しいものだ。危機管理の上からも、実に好ましくない状況を露呈したのではないか。
産経新聞（社説）
介護保険改革 財源論議回避は無責任だ(ここからお入り下さい)
厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の部会が、平成２４年度の介護保険制度改革の意見書をまとめた。
高齢化が進み、介護保険の利用者は増加の一途だ。サービスの使い勝手や介護職員の待遇改善なども急務である。そのためには、いかに費用を工面し、誰がどう負担するかが今回の見直しの焦点だったが、結果は踏み込み不足と言わざるを得ない。
対北非難決議 菅政権も断固たる制裁を(ここからお入り下さい)
韓国・延坪（ヨンピョン）島を砲撃した北朝鮮を非難する決議が衆参両院の本会議で、与野党の全会一致で採択された。「無差別とも呼べる砲撃」を「言語道断の暴挙」と指弾し、新たな対北制裁や国際的圧力の強化を求めている。
日経新聞（社説）
政策論争不発の対決国会に勝者はない(ここからお入り下さい)
直面する課題は多いのに政策論争そっちのけの不毛な与野党対立が際だった。今年度補正予算が成立し「臨時国会はヤマを越えた」と言われても、政治の先行きへの不安感は増すばかりである。
朝鮮半島の緊迫に備えを(ここからお入り下さい)
北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃したことを受け、米韓両国はきょうから黄海で合同軍事演習を始める。軍事的な緊張が再び高まることも想定される。日本政府は在留邦人の安全確保など、朝鮮半島有事に備えた対応を整えていく必要がある。
東京新聞（社説）
週のはじめに考える ノーベルの平和と反骨(ここからお入り下さい)
◆トルストイの戦記物語
青年ノーベルは欧州列強が戦ったクリミア戦争などを間近に見ています。トルストイが「セヴァストポリ物語」や「戦争と平和」を書いたころのことです。爆薬という科学の発達、帝国主義という国家の野望の下に巨万の人が死に行く戦争があり、これからも続くに違いない、ではそれを止めるにはどうしたらいいか。欧州では平和運動が起こり始めていました。
◆小国ノルウェーの外交
その実現が平和賞の選定を故国のスウェーデンでなく、隣の小国ノルウェーに委ねたことなのでしょう。当時ノルウェーはスウェーデン連合王国の自治領であり、独立を求める激しい運動が起きていました。大国スウェーデンは武力をちらつかせます。しかしノルウェー議会は国内世論の沸騰を抑えて国際調停の道を探るのです。小国は話し合いを選ぶ。自国の正当性は“国際ルール”にのっとって主張する。血を流さない…。
◆“反省書”を書く地獄
劉氏は監獄で当局に責められ、本心に逆らい“反省書”を書き自分の良心を踏みにじった、と告白しています。似たような弾圧は世界各地に今もあり、世界も日本もそれを知っている。ノーベルの平和と反骨は今こそ必要なのではないでしょうか。手は出せずとも目を向けること。世界が注視すること。それがノーベルの遺志に報いる最初の一歩なのです。
日曜日 11/28・朝日朝刊の切り抜き(ここからお入り下さい)
今日の重複している社説は、朝鮮半島関連が3社。国会関連が2社あった。
今日から米国・韓国の合同軍事演習が始まる。その軍事演習が北朝鮮にどのような刺激を与えるのか。
演習そのものは悪いことではない。何事もないのを祈るのみ。
朝日新聞（社説）
その1
朝鮮半島―米中、そして日本の役割
(ここからお入り下さい)北朝鮮が砲撃した韓国領の島から遠くない黄海で、きょうから、米国と韓国の合同軍事演習が始まる。
北朝鮮は「挑発を敢行するなら、２次、３次の強力な物理的報復を加えることになろう」と反発している。
先日の砲撃では民間人も犠牲になった。朝鮮半島の緊張は高まっている。北朝鮮への一定の圧力は必要だが、再び軍事衝突を招かないよう冷静な運用と対応が求められる。
その2
再燃ユーロ不安―崩壊ドミノを防がねば
ギリシャ危機の沈静化からわずか半年で、欧州共通通貨ユーロの動揺が再燃した。今回は金融と財政の不安が連鎖したアイルランドが震源だ。欧州の結束が試されている。
読売新聞（社説）
参院問責可決 一段と追い込まれた菅政権
(ここからお入り下さい)尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の不手際を理由に、仙谷官房長官と馬淵国土交通相に対する問責決議案が参院に提出され、野党の賛成多数で可決された。
問責決議に法的な拘束力はないが、過去に決議が可決した麻生首相ら３氏はいずれも辞任に追い込まれた。菅政権が一段と苦境に立たされたのは間違いない。
企業メセナ 文化支援での役割は大きい
(ここからお入り下さい)企業によるメセナ協議会が１９９０年に設立されて２０年が過ぎた。
以来、協議会を中心に数多くの企業が、美術館やホールの運営、芸術祭の企画、地域文化の振興など、様々な分野で社会貢献活動に一段と力を入れるようになった。
日本には昔から、実業界の篤志家らが、教育や文化に資金を提供して育てる伝統があった
「メセナ」は、芸術・文化支援を意味するフランス語である。
毎日新聞（社説）
ＣＯＰ１６ 今は国の対策を着実に
(ここからお入り下さい)温暖化対策を議論する「国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）」が２９日からメキシコのカンクンで開かれる。
京都議定書以降（ポスト京都）の枠組み作りができず、期待はずれに終わったＣＯＰ１５から１年。国際交渉は進まず、今回で決着がつく見通しは立たない。
論調観測 柳田法相更迭 問われた「のんきな政治」
(ここからお入り下さい)もしも、柳田稔法相の責任問題がだらだらと決着しないまま２３日の北朝鮮による砲撃事件を迎えていたら、国会や政府の様子はどうなっただろう。
発言問題の混乱は続き、補正予算の処理が週内で済んだかも怪しいものだ。危機管理の上からも、実に好ましくない状況を露呈したのではないか。
産経新聞（社説）
介護保険改革 財源論議回避は無責任だ
(ここからお入り下さい)厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の部会が、平成２４年度の介護保険制度改革の意見書をまとめた。
高齢化が進み、介護保険の利用者は増加の一途だ。サービスの使い勝手や介護職員の待遇改善なども急務である。そのためには、いかに費用を工面し、誰がどう負担するかが今回の見直しの焦点だったが、結果は踏み込み不足と言わざるを得ない。
対北非難決議 菅政権も断固たる制裁を
(ここからお入り下さい)韓国・延坪（ヨンピョン）島を砲撃した北朝鮮を非難する決議が衆参両院の本会議で、与野党の全会一致で採択された。「無差別とも呼べる砲撃」を「言語道断の暴挙」と指弾し、新たな対北制裁や国際的圧力の強化を求めている。
日経新聞（社説）
政策論争不発の対決国会に勝者はない
(ここからお入り下さい)直面する課題は多いのに政策論争そっちのけの不毛な与野党対立が際だった。今年度補正予算が成立し「臨時国会はヤマを越えた」と言われても、政治の先行きへの不安感は増すばかりである。
朝鮮半島の緊迫に備えを
(ここからお入り下さい)北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃したことを受け、米韓両国はきょうから黄海で合同軍事演習を始める。軍事的な緊張が再び高まることも想定される。日本政府は在留邦人の安全確保など、朝鮮半島有事に備えた対応を整えていく必要がある。
東京新聞（社説）
週のはじめに考える ノーベルの平和と反骨
(ここからお入り下さい)◆トルストイの戦記物語
青年ノーベルは欧州列強が戦ったクリミア戦争などを間近に見ています。トルストイが「セヴァストポリ物語」や「戦争と平和」を書いたころのことです。爆薬という科学の発達、帝国主義という国家の野望の下に巨万の人が死に行く戦争があり、これからも続くに違いない、ではそれを止めるにはどうしたらいいか。欧州では平和運動が起こり始めていました。
◆小国ノルウェーの外交
その実現が平和賞の選定を故国のスウェーデンでなく、隣の小国ノルウェーに委ねたことなのでしょう。当時ノルウェーはスウェーデン連合王国の自治領であり、独立を求める激しい運動が起きていました。大国スウェーデンは武力をちらつかせます。しかしノルウェー議会は国内世論の沸騰を抑えて国際調停の道を探るのです。小国は話し合いを選ぶ。自国の正当性は“国際ルール”にのっとって主張する。血を流さない…。
◆“反省書”を書く地獄
劉氏は監獄で当局に責められ、本心に逆らい“反省書”を書き自分の良心を踏みにじった、と告白しています。似たような弾圧は世界各地に今もあり、世界も日本もそれを知っている。ノーベルの平和と反骨は今こそ必要なのではないでしょうか。手は出せずとも目を向けること。世界が注視すること。それがノーベルの遺志に報いる最初の一歩なのです。
日曜日 11/28・朝日朝刊の切り抜き
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