金曜日 11/05・朝日新聞の切り抜き

10年11月5日　金曜日　11/05・朝日新聞の切り抜き

1ページ・見出し

　　

テレビ番組より中国船の体当たりの映像。



国会で議員たちが、映像を見たと聞いてから、ネットに流失するのではないかと思っていたらやっぱり。
政府がサッサと公開しないから此のていたらく。政府の責任は重い。

2ページ・米追加金融緩和

　　
　　
　　　　　

金曜日 11/05・各社社説

10年11月5日　金曜日　11/05・各社社説

今日の重複している社説は
小沢氏問題が5社
米追加金融緩和関係が3社
警察資料流出関係が2社
だった。
相変わらず小沢氏が出ているが、メディアは騒ぎ過ぎると言う評論家もいるが、己が正しければ出るところに出て弁明すれば良いのだが逸れすら出来ないのだから、不正は有ったと見るのが正論だろう

米追加金融緩和関係。素人には分からないことばかりだが、各社の投資信託が値上がりしているのを見ると驚きだ。

尖閣列島問題のビデオがネット上に流失している。関係者しか分からない警察資料流失当たり前のように出回っていることは、官僚に対しての罰則が軽すぎるからだろう。



朝日新聞（社説）
その1
小沢氏招致―民主党が決断する時だ(ここからお入り下さい)

民主党の小沢一郎元代表が、土地取引事件について国会で説明するよう求めた岡田克也幹事長に対し、応じない考えを伝えた。インターネットの番組でも「司法で取り上げているものを立法府がいろいろと議論するのは妥当でないし、必要でもない」と語った。

その2
公安情報流出―対テロの足元が揺らいだ

横浜に各国首脳が集まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を前に、日本のテロ対策が根底から揺らぐ事態が起きた。
　警視庁などの内部資料とみられる文書が、ファイル共有ソフトを通じてネット上に広がっている。２００１年の米国同時多発テロを受けて、国際テロ捜査や情報収集のために警視庁公安部に設けられた外事３課が作成したものが中心のようだ。



読売新聞（社説）
米追加金融緩和　８０円突破への警戒を怠るな(ここからお入り下さい)

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、事前予想通り、大胆な追加金融緩和に踏み切った。
　低迷する米景気をテコ入れするのが狙いだが、市場に大量のドル資金が供給されることで、今後、円高・ドル安が加速しかねない。

政倫審拒否　小沢氏の証人喚問が必要だ(ここからお入り下さい)

有力政治家としての説明責任の放棄であり、自分勝手な保身の論理と言うほかない。
　民主党の岡田幹事長が４日、小沢一郎元代表と会談し、小沢氏の「政治とカネ」の問題について、衆院政治倫理審査会に出席し、説明するよう要請した。だが、小沢氏は、「今の考えを変えるつもりはない」と国会招致に応じない意向を伝えた。



毎日新聞（社説）
米の量的緩和　利少なく害多き決定だ(ここからお入り下さい)

米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、第２弾の大規模な量的緩和に踏み切る。今後８カ月間で、米国債を追加購入し総額６０００億ドル（約４８兆円）もの資金を市場に排出する。長期金利を押し下げて景気を浮揚させる狙いがあるが、弊害が効果をはるかに上回りそうで、心配だ。

小沢氏招致問題　政権の足を引っ張るな(ここからお入り下さい)

これが「大政治家」の理屈なのだろうか。情けなくなる。民主党の小沢一郎元代表が３日、久しぶりにメディアに登場、自らの国会招致について応じない意向を表明した。４日の岡田克也幹事長との会談でも、招致拒否の姿勢は変えていない。



産経新聞（社説）
ＴＰＰと菅首相　強い国造りへ参加決めよ　ばらまき排し農業に競争力を(ここからお入り下さい)

　日本は「強い国家」に変わりうる大きなチャンスを迎えている。それは、アジア太平洋の民主主義国家を主体とした自由貿易経済圏である、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に率先して参加することである。

米中間選挙　敗北越え日米同盟強化を(ここからお入り下さい)

雇用・景気対策などオバマ米政権の中間評価が問われた中間選挙は、野党共和党が大差をつけて４年ぶりに下院多数派を奪回するなど、民主党とオバマ大統領には手痛い歴史的敗北となった。



日経新聞（社説）
ＦＲＢの追加緩和が日本に迫る覚悟(ここからお入り下さい)

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が本気になってデフレ対策に乗り出した。長期にわたりゼロ金利政策を続けるとともに、市場に大量の資金を供給する金融の量的緩和に踏み切った。中間選挙でオバマ政権が大敗し、経済を下支えする役割はいきおいＦＲＢの双肩にかかっている。円高やデフレという課題を抱える日本も、柔軟で機動的な対応が欠かせない。

小沢氏はいつまで逃げ回る(ここからお入り下さい)

民主党の小沢一郎元代表がインターネットで流れる番組に出演し、政治資金問題をめぐる国会招致を拒否すると明言した。元秘書らが次々に逮捕、起訴されても野党が求める国会での質疑に一切応じようとしないのは大きな問題であり、これを容認してきた民主党の責任も重い。



東京新聞（社説）
警察資料流出　テロ捜査網に穴があく(ここからお入り下さい)

　日本の治安の根幹を揺るがしかねない失態だ。国際テロ捜査に関する警視庁の内部資料とみられる情報がインターネット上に流出した。情報は世界を駆け巡り、回収不能だ。対策は急を要する。

東アジアと米国　日本の存在感示すには(ここからお入り下さい)

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や日中韓などの東アジアサミットに、来年から米ロ二大国が加わることになった。新たな枠組みの中で、日本ならではの存在感をぜひ示したいものだ。
　参加国の総人口は三十八億人。全世界の過半数の人口を抱える巨大さだ。
　　　

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