護憲+グループ・ごまめのブログ

護憲+・現憲法を守るグループの一人して、今後の社会の状況を戦時を経験した一人として社会を見つめていきたいと思います。

火曜日 11/23・各社社説

2010年11月23日 13時08分42秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年11月23日 火曜日 11/23・各社社説

 今日の社説は、日経のアイルランド政府が緊急融資に対しての「根が深い欧州危機の連鎖」
 以外は全部・柳田法相辞任と北朝鮮のウラン濃縮の社説のみだった。

昨日の柳田法相辞任劇が無ければ社説のトップは北朝鮮のウラン濃縮だったと思う。
考えると中国とロシアが隣国になかったら、アメリカは武力行使をしていたのではとお思うのも、北朝鮮があまりにも国際問題を無視しているからだ.穿ったみ方をすれば、中国は黙認しているとしか考えられない。
今思うに北朝鮮を見ていると、昔の日本が、世界で一番の強国と勘違いしていた時代を彷佛させる、北朝鮮の行動である。



朝日新聞(社説)
その1
柳田法相辞任―まともな国会にまず戻せ(ここからお入り下さい)

与野党のもみ合いの末に、柳田稔法相が辞任に追い込まれた。
 危急の課題が山積しているのに、政治は何をやっているのか。暗然とした思いを禁じ得ない。
 国会答弁は「二つ覚えておけばいい」という柳田氏の軽口は、国民への重い説明責任を負う閣僚としてあまりに自覚を欠く。国民の信頼回復のための検察改革の担い手には、およそふさわしくない。この結末は当然だろう。

その2
北朝鮮の核―ウラン濃縮は許されない

外からの抑えがきかぬまま、北朝鮮の核問題が新たな局面を迎えた。
 ウラン濃縮用の施設を北朝鮮が米国の核専門家に見せた。濃縮に手を染めていること自体は昨年来、公言してきたが、その施設の存在が確認されたのは初めてだ。
 そればかりではない。核実験に使えそうなトンネルを新たに掘削したり、「自前のエネルギー確保」を名目に実験用の軽水炉建設の計画を明らかにしたりと、北朝鮮はこのところ矢継ぎ早に核開発の動きを見せている。勝手のし放題である。



読売新聞(社説)
柳田法相更迭 政権の態勢を早急に立て直せ(ここからお入り下さい)

「国会軽視」と受け取られる軽率な発言の責任を取り、柳田稔法相が辞任した。菅首相が円滑な国会審議を優先したもので、事実上の更迭だ。当然の判断と言える。

北朝鮮核開発 ウラン濃縮の意図を見極めよ(ここからお入り下さい)

またしても北朝鮮による危険な挑発行為だ。
 北朝鮮が、ウラン濃縮施設を、米国の核専門家たちに公開した。高濃縮ウランを使う核兵器の獲得につながり得る、新たな核開発計画の一端をのぞかせた形だ。
 すでに、プルトニウム利用の核実験を2回強行した北朝鮮が、今回、なぜウラン濃縮活動を米専門家にわざわざ見せたのか。



毎日新聞(社説)
柳田法相辞任 政権自壊の瀬戸際だ(ここからお入り下さい)

 政権を壊しかねない打撃である。国会軽視と受け取られる発言が野党から追及されていた柳田稔法相が22日、辞任した。
 閣僚としての資質を疑問視される言動だけに、辞任は当然だ。にもかかわらず、更迭にいたずらに日数を要した菅直人首相の判断は遅きに失した。毎日新聞の世論調査で内閣支持率が26%に急落したのも、首相の指導力が感じられず、国民に失望を広げている表れに他ならない。

北朝鮮ウラン濃縮 実効性ある対策を探れ(ここからお入り下さい)

 北朝鮮の「核の脅威」が従来とは次元の異なる局面に突入した。そう見るべき状況であろう。約20年にわたり一進一退、いや結果的には悪化の一途をたどってきたこの問題の解決に向けて、実効性ある新たな対策の立案が必要なのではないか。



産経新聞(社説)
柳田法相辞任 問われている内閣の存立(ここからお入り下さい)

「答弁は2つ覚えておけばいい」などと語っていた柳田稔法相が辞任した。法務・検察行政への責任者意識も希薄で、辞任は当然だ。
 菅直人改造内閣では初の閣僚辞任だけに、菅政権への打撃は大きい。菅首相にとって正念場を迎えつつある。

北のウラン濃縮 日米韓で脅しはねつけよ(ここからお入り下さい)

 北朝鮮が、新設の大規模ウラン濃縮施設を核専門家のヘッカー元米ロスアラモス国立研究所長に見せ、「2千基の遠心分離機が稼働中」と主張した。ヘッカー氏は「事実とすれば、年間で最大2発分の核爆弾製造が可能」と報告している。



日経新聞(社説)
柳田法相の辞任で幕引きとなるのか(ここからお入り下さい)

国会答弁を軽視するような発言をした柳田稔法相が引責辞任した。内閣支持率の低落傾向に歯止めがかからない菅内閣にとって、さらなる打撃である。
 柳田氏は14日に地元の広島市内で開いた国政報告会で、法相は「個別事案は差し控える」「法と証拠に基づいて適切にやっている」という2つの言葉を覚えておけばいいと発言し、野党各党から厳しい批判を浴びていた。

根が深い欧州危機の連鎖(ここからお入り下さい)

 アイルランド政府が緊急融資を要請し、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)が円換算で最大10兆円の融資を実施する見通しとなった。春先のギリシャ危機の二の舞いを避けようとしたことは歓迎できるが、欧州の危機の根は深い。
EUは今年5月にIMFと合わせて7500億ユーロ(約86兆円)にのぼる、緊急時の国家融資制度を設けた。ギリシャ向け融資はこれとは別枠なので、アイルランドは緊急融資の適用第1号という不名誉を負う。



東京新聞(社説)
柳田法相辞任 政策実現へ死力尽くせ(ここからお入り下さい)

 柳田稔法相が国会軽視発言の責任を取って辞任した。発言内容からすれば当然の結末だ。これを機に、菅直人首相は政権交代の原点に返って閣内を引き締め、政策の実現に死力を尽くすべきだ。
 柳田氏は地元選挙区での会合で法相の国会答弁について「個別の事案については答えを差し控える」と「法と証拠に基づいて適切にやっている」という二つの言葉を覚えておけばいい、と語った。

『北』ウラン濃縮 核の脅し後継体制でも(ここからお入り下さい)

 北朝鮮が完成間もないウラン濃縮施設を訪朝した米科学者に公開した。これまでのプルトニウム再処理に加え、新たな核技術を手にしたことになる。核活動を止めるには周辺国の結束が必要だ。
 米国の核物理学者、ロスアラモス国立研究所のヘッカー元所長は北朝鮮寧辺を訪れ、ウラン低濃縮用だという施設に案内された。


火曜日 11/23・朝日朝刊の切り抜き(ここからお入り下さい)