10年11月27日 土曜日 11/27・朝日朝刊切り抜き
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3ページ・全面
4ページ・政治
39ページ・名古屋
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10年11月27日 土曜日 11/27・各社社説
今日は国会関係と名古屋市政に関する社説が3社あった。。
国会とは国民のために働く議員集団ではないだろうか、問責決議が優先して結局大事な法案が流れてしまう。それでは国会議員とは言いたくない。
結局、外交にも其の政治姿勢が現れているような気がしてならない。
名古屋問題は庶民には難しくて分かりにくい。
現在、地方自治で首長と議会がもめているところがある。考えると名古屋の問題も議会が首長より偉いから今回のような結果になったのだろうか。私は国会も地方議員も長年議員をしていると職業化してしまいお山の大将になる人物が多いのであまり好きではない。
名古屋市の河村たかし市長問題の社説は読売・毎日・東京と三社あげているがその論評も微妙に違うのが面白い。
朝日新聞（社説）
その1
論戦のあり方―国会は「大事争うべし」
(ここからお入り下さい)
今年度補正予算が成立した。
あわせて、仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の問責決議が可決された。これを機に野党が全面的な審議拒否に踏み切れば、多くの重要法案が日の目を見ずに終わる。６４日間の会期で補正がほぼ唯一の「成果」となる。
成果においても、審議の質の面でも、今国会の惨状は目を覆うばかりである。論ずべき重要課題は多いのに、傾聴に値する議論がほとんどない。
その2
少年死刑判決―いっそう重い法曹の責任
裁判員裁判で２度目の死刑判決が仙台地裁で言い渡された。被告は犯行当時１８歳７カ月の少年だった。
元交際相手の少女の家に押し入り、少女の姉と居合わせた友人の２人を殺害し、１人に重傷を負わせた。
残虐な行いというほかない。しかし少年法や国際条約は１８歳未満に死刑を科すことを禁じている。その境界に近い年齢や裁判例を踏まえれば、無期懲役刑が選択されるのではないか。そうみる専門家も多かった。
読売新聞（社説）
米韓軍事演習 中国も「北」抑止の責任がある(ここからお入り下さい)
韓国と米国が、朝鮮半島の西の黄海で、２８日から４日間、合同軍事演習を実施する。米海軍原子力空母「ジョージ・ワシントン」も参加する。
北朝鮮が、民間人の住む韓国・延坪(ヨンピョン)島(ド)を砲撃した事件では、４人が死亡し、軍施設や民間の住宅などに少なからぬ被害が出た。北朝鮮は、第２、第３の攻撃も辞さない構えを見せている。
その中で行われる米韓軍事演習は、北朝鮮のさらなる武力挑発を抑止するのが狙いとされる。
名古屋市政混乱 住民投票のルール再点検を(ここからお入り下さい)
市民税減税の恒久化など、自らの公約の実現を市議会に迫るための計算ずくの戦略だろう。
名古屋市の河村たかし市長が、１２月にも辞職して、出直し市長選に出馬する意向を表明した。
市長が主導した市議会の解散請求（リコール）の有効署名数は、法定数を下回り、住民投票の実施が困難になっていた。その責任を取ることが辞職の理由という。
毎日新聞（社説）
補正予算成立 何と生産性低い国会か(ここからお入り下さい)
５兆円の経済対策を盛り込んだ１０年度補正予算が２６日成立、野党は週明け後は審議拒否の構えで、国会は会期１週間を残し事実上閉会する。
補正予算は同日午後の参院本会議で野党の反対多数で否決、その後の両院協議会での意見の不一致により憲法の規定に基づき衆院の議決が優先され成立した。予算関連の地方交付税法改正案や国家公務員給与を人事院勧告通り引き下げる給与法改正案などの法案も成立した。
出直し市長選へ 疑問残る河村氏の戦術(ここからお入り下さい)
とことん、対立にケリをつける腹づもりだろうか。名古屋市議会の解散を求める住民の直接請求が有効署名数判定をめぐる混乱に陥った事態を受け、署名を主導していた河村たかし市長は近く辞任し、出直し市長選に再出馬する意向を表明した。
産経新聞（社説）
仙谷官房長官 「問責」可決の意味は重い(ここからお入り下さい)
総額５兆円規模の経済対策を盛り込んだ補正予算の成立に合わせ、自民党は仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議案を参院に提出し、野党の賛成多数で可決された。
問責決議案の可決は、閣僚として不適格との判断を一院が示すもので、その意味は重い。
あす沖縄知事選 安保体制の弱体化は困る(ここからお入り下さい)
日本の安全に直結する沖縄県知事選が２８日行われる。最大の焦点は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題だが、１０７万有権者の選択次第では国民の平和と安全を担う日米安保体制の命運を左右しかねない。
日経新聞（社説）
「まず高所得者増税」には異議がある(ここからお入り下さい)
2011年度の税制改正に向け、政府・民主党が所得の高い人に的を絞る所得税の増税策を打ち出した。財政が苦しいとはいえ、消費税増税をはじめとする税制抜本改革に手をつけず、高所得層だけを先行して狙い撃ちすることには異議がある。
不正封じる増資規則を早く(ここからお入り下さい)
企業が資本を調達する時にインサイダー取引などの不正がまかり通る株式市場は、企業や投資家から愛想を尽かされる。日本市場は今、そんな危機にある。
東京証券取引所の斉藤惇社長は記者会見で、公募増資に関連した取引の規制を検討する考えを示した。
問題は２つある。
東京新聞（社説）
ねじれ国会 不毛な論戦にあきれる(ここからお入り下さい)
菅直人首相が臨時国会「最大の課題」と位置付けた二〇一〇年度補正予算。しかし、今国会は補正以外に成果が乏しく、与野党はののしり合いに終始した感が強い。不毛な論戦にあきれるばかりだ。
臨時国会は会期を十二月三日まで残してはいるが、幕引きムードが漂う。これまでに成立した法律は二十本に満たない。これはどうしたことか。臨時国会が始まった二カ月前を振り返ってみよう。
河村市長へ 民意が望むのは仕事だ(ここからお入り下さい)
驚いた。名古屋市の河村たかし市長が辞職して、出直し市長選に再出馬するという。議会の解散請求が不成立の見通しとなった責任というが、あなたに期待した大きな民意に応える責任はどうする。
昨年四月の市長選で五十一万票という過去最多の得票で当選してから一年七カ月。任期を半分以上残し、あまりに突然の表明だ。
再出馬するとはいえ、重い負託を途中で投げ出すのに、どんな大義名分があるというのか。
土曜日 11/27・朝日朝刊切り抜き(ここからお入り下さい)
今日は国会関係と名古屋市政に関する社説が3社あった。。
国会とは国民のために働く議員集団ではないだろうか、問責決議が優先して結局大事な法案が流れてしまう。それでは国会議員とは言いたくない。
結局、外交にも其の政治姿勢が現れているような気がしてならない。
名古屋問題は庶民には難しくて分かりにくい。
現在、地方自治で首長と議会がもめているところがある。考えると名古屋の問題も議会が首長より偉いから今回のような結果になったのだろうか。私は国会も地方議員も長年議員をしていると職業化してしまいお山の大将になる人物が多いのであまり好きではない。
名古屋市の河村たかし市長問題の社説は読売・毎日・東京と三社あげているがその論評も微妙に違うのが面白い。
朝日新聞（社説）
その1
論戦のあり方―国会は「大事争うべし」
(ここからお入り下さい)今年度補正予算が成立した。
あわせて、仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の問責決議が可決された。これを機に野党が全面的な審議拒否に踏み切れば、多くの重要法案が日の目を見ずに終わる。６４日間の会期で補正がほぼ唯一の「成果」となる。
成果においても、審議の質の面でも、今国会の惨状は目を覆うばかりである。論ずべき重要課題は多いのに、傾聴に値する議論がほとんどない。
その2
少年死刑判決―いっそう重い法曹の責任
裁判員裁判で２度目の死刑判決が仙台地裁で言い渡された。被告は犯行当時１８歳７カ月の少年だった。
元交際相手の少女の家に押し入り、少女の姉と居合わせた友人の２人を殺害し、１人に重傷を負わせた。
残虐な行いというほかない。しかし少年法や国際条約は１８歳未満に死刑を科すことを禁じている。その境界に近い年齢や裁判例を踏まえれば、無期懲役刑が選択されるのではないか。そうみる専門家も多かった。
読売新聞（社説）
米韓軍事演習 中国も「北」抑止の責任がある
(ここからお入り下さい)韓国と米国が、朝鮮半島の西の黄海で、２８日から４日間、合同軍事演習を実施する。米海軍原子力空母「ジョージ・ワシントン」も参加する。
北朝鮮が、民間人の住む韓国・延坪(ヨンピョン)島(ド)を砲撃した事件では、４人が死亡し、軍施設や民間の住宅などに少なからぬ被害が出た。北朝鮮は、第２、第３の攻撃も辞さない構えを見せている。
その中で行われる米韓軍事演習は、北朝鮮のさらなる武力挑発を抑止するのが狙いとされる。
名古屋市政混乱 住民投票のルール再点検を
(ここからお入り下さい)市民税減税の恒久化など、自らの公約の実現を市議会に迫るための計算ずくの戦略だろう。
名古屋市の河村たかし市長が、１２月にも辞職して、出直し市長選に出馬する意向を表明した。
市長が主導した市議会の解散請求（リコール）の有効署名数は、法定数を下回り、住民投票の実施が困難になっていた。その責任を取ることが辞職の理由という。
毎日新聞（社説）
補正予算成立 何と生産性低い国会か
(ここからお入り下さい)５兆円の経済対策を盛り込んだ１０年度補正予算が２６日成立、野党は週明け後は審議拒否の構えで、国会は会期１週間を残し事実上閉会する。
補正予算は同日午後の参院本会議で野党の反対多数で否決、その後の両院協議会での意見の不一致により憲法の規定に基づき衆院の議決が優先され成立した。予算関連の地方交付税法改正案や国家公務員給与を人事院勧告通り引き下げる給与法改正案などの法案も成立した。
出直し市長選へ 疑問残る河村氏の戦術
(ここからお入り下さい)とことん、対立にケリをつける腹づもりだろうか。名古屋市議会の解散を求める住民の直接請求が有効署名数判定をめぐる混乱に陥った事態を受け、署名を主導していた河村たかし市長は近く辞任し、出直し市長選に再出馬する意向を表明した。
産経新聞（社説）
仙谷官房長官 「問責」可決の意味は重い
(ここからお入り下さい)総額５兆円規模の経済対策を盛り込んだ補正予算の成立に合わせ、自民党は仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議案を参院に提出し、野党の賛成多数で可決された。
問責決議案の可決は、閣僚として不適格との判断を一院が示すもので、その意味は重い。
あす沖縄知事選 安保体制の弱体化は困る
(ここからお入り下さい)日本の安全に直結する沖縄県知事選が２８日行われる。最大の焦点は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題だが、１０７万有権者の選択次第では国民の平和と安全を担う日米安保体制の命運を左右しかねない。
日経新聞（社説）
「まず高所得者増税」には異議がある
(ここからお入り下さい)2011年度の税制改正に向け、政府・民主党が所得の高い人に的を絞る所得税の増税策を打ち出した。財政が苦しいとはいえ、消費税増税をはじめとする税制抜本改革に手をつけず、高所得層だけを先行して狙い撃ちすることには異議がある。
不正封じる増資規則を早く
(ここからお入り下さい)企業が資本を調達する時にインサイダー取引などの不正がまかり通る株式市場は、企業や投資家から愛想を尽かされる。日本市場は今、そんな危機にある。
東京証券取引所の斉藤惇社長は記者会見で、公募増資に関連した取引の規制を検討する考えを示した。
問題は２つある。
東京新聞（社説）
ねじれ国会 不毛な論戦にあきれる
(ここからお入り下さい)菅直人首相が臨時国会「最大の課題」と位置付けた二〇一〇年度補正予算。しかし、今国会は補正以外に成果が乏しく、与野党はののしり合いに終始した感が強い。不毛な論戦にあきれるばかりだ。
臨時国会は会期を十二月三日まで残してはいるが、幕引きムードが漂う。これまでに成立した法律は二十本に満たない。これはどうしたことか。臨時国会が始まった二カ月前を振り返ってみよう。
河村市長へ 民意が望むのは仕事だ
(ここからお入り下さい)驚いた。名古屋市の河村たかし市長が辞職して、出直し市長選に再出馬するという。議会の解散請求が不成立の見通しとなった責任というが、あなたに期待した大きな民意に応える責任はどうする。
昨年四月の市長選で五十一万票という過去最多の得票で当選してから一年七カ月。任期を半分以上残し、あまりに突然の表明だ。
再出馬するとはいえ、重い負託を途中で投げ出すのに、どんな大義名分があるというのか。
土曜日 11/27・朝日朝刊切り抜き
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