10年11月21日 日曜日 関東都府県の投票予定
毎週日曜日の新報道2001の関東都府県の投票予定の表を掲載します。
TV映像が不鮮明ですが、尖閣問題からの民主党の凋落ぶりがよく分かります。
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TV映像が不鮮明ですが、尖閣問題からの民主党の凋落ぶりがよく分かります。
10年11月21日 日曜日 11/21・朝日朝刊切り抜き
1ページ・かんぽの宿 不適正鑑定
2ページ・法人税減税
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2ページ・法人税減税
10年11月21日 日曜日 11/21・各社社説
今日の社説は、武器輸出三原則・ＩＭＦ改革・防衛大綱改定・ＧＤＰ拡大・新戦略概念・論調観測・在り方検討会議・参院「一票の格差」・商社の提言を機に・日航の整理解雇・障害児教育・ネット選挙と社説のブログを作りはじめて初めて重複のないバラバラの社説だった。
その中で気になる社説は武器輸出三原則だ。
戦後、軍隊でない軍隊が誕生して法的に拘束の多い軍隊だが、立派な軍隊が存在する。ただ日本の軍隊は戦後ただ一人も他国の国民を殺害していないことだ。
だから人を殺戮する武器も他国に売り渡すのだけは止めてほしいと思うのも戦争を経験した老人の思いだ。
朝日新聞（社説）
その1
武器輸出三原則―説得力足りない見直し論
(ここからお入り下さい)
年内に決められる「防衛計画の大綱」に向けて、政府と民主党がそれぞれ武器輸出政策の基本方針「武器輸出三原則」の見直し作業を急いでいる。
民主党の外交・安全保障調査会は、三原則を緩め、他国と武器の共同開発・生産もできるようにすることを考えているようだ。
その2
ＩＭＦ改革―金融と通貨の新秩序へ
世界の経済と金融の安定を支えてきた国際通貨基金（ＩＭＦ）の改革が進むことになった。今後の通貨体制のあり方を展望するうえで、意義深い一歩となりそうだ。
読売新聞（社説）
防衛大綱改定 陸自の定員削減が不可欠だ(ここからお入り下さい)
日本の防衛体制を強化するには、陸上自衛隊よりも、海上、航空両自衛隊に予算を重点配分する決断が求められる。
政府の「防衛計画の大綱」改定作業が大詰めを迎えている。焦点の一つが、現大綱で１５万５０００人とされている陸自定員をどう見直すかという問題だ
ＧＤＰ拡大 見かけの高成長に気を許すな(ここからお入り下さい)
まずまずの成長を実現したが、持続力には疑問符がつく。先行き、景気悪化への警戒を緩めてはならない。
７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比０・９％増と、４四半期連続でプラスだった。１年に換算すると３・９％の成長率になる
毎日新聞（社説）
新戦略概念 ＮＡＴＯの進化に期待(ここからお入り下さい)
大胆な構想である。欧州にミサイル防衛（ＭＤ）の拠点を設け、米国の迎撃システムと組み合わせて米・欧州の全域を守る。その計画に、かつては北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の仮想敵だったロシアの参加も求める。北米・欧州の計２８カ国が加盟するＮＡＴＯが首脳会議で採択した「新戦略概念」の主要部分だ。
論調観測 対米・対中・対露外交 菅政権に何を求めるか(ここからお入り下さい)
尖閣諸島沖事件をきっかけに緊張した日中関係、北方領土問題が改めてクローズアップされた日露関係、そして「対日」で連携する中露両国を目の当たりにして、日本の外交力の「劣化」を指摘せざるを得ない。
外交力を支える要素はいくつかある。安全保障・防衛の体制と経済力、文化などの「ソフトパワー」、それに情報収集・分析・発信力、外務当局の交渉力や政府、民間を含めた相手国との重層的な人間関係……。
産経新聞（社説）
在り方検討会議 検察弱体化につなげるな(ここからお入り下さい)
大阪地検特捜部の証拠改竄（かいざん）・犯人隠避事件を受けた「検察の在り方検討会議」が動き出した。
千葉景子前法相が座長を務める検討会は、来春をめどに改革案の作成に向けて、特捜部の存廃や取り調べの可視化について議論を進める。地に落ちた信頼を回復するには徹底的な改革の断行が必要だが、だからといって検察を弱体化させてはならない。
参院「一票の格差」 憲法含めて抜本改革せよ(ここからお入り下さい)
参院はこの機会を逃さず、選挙制度を含めた抜本改革に踏み込むしかあるまい。
法の下の平等にかかわる一票の格差が最大５倍に達した７月の参院選について、東京高裁が違憲判断を含めて、早急に格差是正を求める判決を下したためだ。
日経新聞（社説）
商社の提言を機に採用活動を見直せ(ここからお入り下さい)
商社の業界団体である日本貿易会が大学新卒者の採用活動を始める時期を４カ月ほど遅らせる案をまとめ、経済界で足並みをそろえるよう日本経団連に提言した。選考試験は大学４年の８月以降とするなどの内容だ。大学生が就職活動に時間をとられ、学業がおろそかになりがちな現状への危機感が背景にある。
日航の整理解雇 やむをえぬ(ここからお入り下さい)
会社更生手続き中の日本航空で労使の対立が起きている。日航が最大で250人のパイロットと客室乗務員を対象に整理解雇を実施すると発表したのに対し、一部の労組が不当解雇だと主張。ストライキ権の確立にも言及している。
東京新聞（社説）
障害児教育 共に学ぶ理念の実現を(ここからお入り下さい)
障害のある子もない子も共に学び育つ。日本が批准を目指す共生社会をうたった障害者権利条約はそんな教育を求めている。だが、中央教育審議会は理念には賛同しつつも実現には後ろ向きだ。
ネット選挙 走りながら考えよう(ここからお入り下さい)
ネット選挙はいつ解禁されるのか。民主党は今国会での法案成立と、来春の統一地方選からの導入を目指すという。一度は与野党が合意した懸案。対決国会での全会一致モデルになればいいのだが。
日曜日 11/21・朝日朝刊切り抜き(ここからお入り下さい)
日曜日 11/21・関東都府県の投票予定(ここからお入り下さい)
今日の社説は、武器輸出三原則・ＩＭＦ改革・防衛大綱改定・ＧＤＰ拡大・新戦略概念・論調観測・在り方検討会議・参院「一票の格差」・商社の提言を機に・日航の整理解雇・障害児教育・ネット選挙と社説のブログを作りはじめて初めて重複のないバラバラの社説だった。
その中で気になる社説は武器輸出三原則だ。
戦後、軍隊でない軍隊が誕生して法的に拘束の多い軍隊だが、立派な軍隊が存在する。ただ日本の軍隊は戦後ただ一人も他国の国民を殺害していないことだ。
だから人を殺戮する武器も他国に売り渡すのだけは止めてほしいと思うのも戦争を経験した老人の思いだ。
朝日新聞（社説）
その1
武器輸出三原則―説得力足りない見直し論
(ここからお入り下さい)年内に決められる「防衛計画の大綱」に向けて、政府と民主党がそれぞれ武器輸出政策の基本方針「武器輸出三原則」の見直し作業を急いでいる。
民主党の外交・安全保障調査会は、三原則を緩め、他国と武器の共同開発・生産もできるようにすることを考えているようだ。
その2
ＩＭＦ改革―金融と通貨の新秩序へ
世界の経済と金融の安定を支えてきた国際通貨基金（ＩＭＦ）の改革が進むことになった。今後の通貨体制のあり方を展望するうえで、意義深い一歩となりそうだ。
読売新聞（社説）
防衛大綱改定 陸自の定員削減が不可欠だ
(ここからお入り下さい)日本の防衛体制を強化するには、陸上自衛隊よりも、海上、航空両自衛隊に予算を重点配分する決断が求められる。
政府の「防衛計画の大綱」改定作業が大詰めを迎えている。焦点の一つが、現大綱で１５万５０００人とされている陸自定員をどう見直すかという問題だ
ＧＤＰ拡大 見かけの高成長に気を許すな
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７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比０・９％増と、４四半期連続でプラスだった。１年に換算すると３・９％の成長率になる
毎日新聞（社説）
新戦略概念 ＮＡＴＯの進化に期待
(ここからお入り下さい)大胆な構想である。欧州にミサイル防衛（ＭＤ）の拠点を設け、米国の迎撃システムと組み合わせて米・欧州の全域を守る。その計画に、かつては北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の仮想敵だったロシアの参加も求める。北米・欧州の計２８カ国が加盟するＮＡＴＯが首脳会議で採択した「新戦略概念」の主要部分だ。
論調観測 対米・対中・対露外交 菅政権に何を求めるか
(ここからお入り下さい)尖閣諸島沖事件をきっかけに緊張した日中関係、北方領土問題が改めてクローズアップされた日露関係、そして「対日」で連携する中露両国を目の当たりにして、日本の外交力の「劣化」を指摘せざるを得ない。
外交力を支える要素はいくつかある。安全保障・防衛の体制と経済力、文化などの「ソフトパワー」、それに情報収集・分析・発信力、外務当局の交渉力や政府、民間を含めた相手国との重層的な人間関係……。
産経新聞（社説）
在り方検討会議 検察弱体化につなげるな
(ここからお入り下さい)大阪地検特捜部の証拠改竄（かいざん）・犯人隠避事件を受けた「検察の在り方検討会議」が動き出した。
千葉景子前法相が座長を務める検討会は、来春をめどに改革案の作成に向けて、特捜部の存廃や取り調べの可視化について議論を進める。地に落ちた信頼を回復するには徹底的な改革の断行が必要だが、だからといって検察を弱体化させてはならない。
参院「一票の格差」 憲法含めて抜本改革せよ
(ここからお入り下さい)参院はこの機会を逃さず、選挙制度を含めた抜本改革に踏み込むしかあるまい。
法の下の平等にかかわる一票の格差が最大５倍に達した７月の参院選について、東京高裁が違憲判断を含めて、早急に格差是正を求める判決を下したためだ。
日経新聞（社説）
商社の提言を機に採用活動を見直せ
(ここからお入り下さい)商社の業界団体である日本貿易会が大学新卒者の採用活動を始める時期を４カ月ほど遅らせる案をまとめ、経済界で足並みをそろえるよう日本経団連に提言した。選考試験は大学４年の８月以降とするなどの内容だ。大学生が就職活動に時間をとられ、学業がおろそかになりがちな現状への危機感が背景にある。
日航の整理解雇 やむをえぬ
(ここからお入り下さい)会社更生手続き中の日本航空で労使の対立が起きている。日航が最大で250人のパイロットと客室乗務員を対象に整理解雇を実施すると発表したのに対し、一部の労組が不当解雇だと主張。ストライキ権の確立にも言及している。
東京新聞（社説）
障害児教育 共に学ぶ理念の実現を
(ここからお入り下さい)障害のある子もない子も共に学び育つ。日本が批准を目指す共生社会をうたった障害者権利条約はそんな教育を求めている。だが、中央教育審議会は理念には賛同しつつも実現には後ろ向きだ。
ネット選挙 走りながら考えよう
(ここからお入り下さい)ネット選挙はいつ解禁されるのか。民主党は今国会での法案成立と、来春の統一地方選からの導入を目指すという。一度は与野党が合意した懸案。対決国会での全会一致モデルになればいいのだが。
日曜日 11/21・朝日朝刊切り抜き
(ここからお入り下さい)日曜日 11/21・関東都府県の投票予定
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