10年11月16日 火曜日 11/16/・朝日新聞の切り抜き・2
4ページ・再仕分け
世論調査
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世論調査
10年11月16日 火曜日 11/16/・朝日新聞の切り抜き・1
1ページ・見出し
2ページ・見出し
3ページ・政治
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3ページ・政治
10年11月16日 火曜日 11/16/・各社社説
昨日は、新聞の休刊日、各社社説はお休みで一服させていただいた。
さて今日は横浜ＡＰＥＣ関連の社説が4社あった。
庶民から見ていると、やはり曖昧に終わった感じというか食傷気味だ。
処で朝日新聞が久々世論調査を出した。
民主党の☆自立が27％に急落した。しかし民主党の支持率が25％と自民党より6ポイント上だということは何を意味しているのだろうか。結局は日本の政治家には日本を預けられる人物が居ない。と云うことは政権を委ねる政党がいないと言うとを意味しているのではないか。
朝日新聞（社説）
その1
内閣支持急落―「やる気」が疑われている
(ここからお入り下さい)
菅直人内閣の支持率が急落した。朝日新聞社の世論調査では２７％だ。
野党は態度を硬化させ、補正予算案は政権が期待した公明党の賛成も得られないまま、衆院を通過する。
この数字の変化に、菅政権はどんな教訓を読み取るべきか。急落の理由を腑分（ふわ）けして考える必要がある。
その2
平和賞サミット―ヒロシマの遺産を世界に
これまでにノーベル平和賞を受けた人たちが広島に集い、「ヒロシマの遺産―核兵器のない世界」について話し合う国際会議が開かれた。
顔をそろえたのは、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世や、人種隔離政策を撤廃した南アフリカのフレデリク・デクラーク元大統領ら６人と、国際原子力機関、核戦争防止国際医師会議など１３の受賞団体の代表だ。
読売新聞（社説）
横浜ＡＰＥＣ 統合ビジョンの具体化着実に(ここからお入り下さい)
アジア太平洋の国々が地域経済統合に動き出した。ハードルは高いが、経済成長を促す自由貿易圏拡大の試みは注目に値しよう。
米中など２１か国・地域が出席した横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が、首脳宣言の「横浜ビジョン」を採択して閉幕した。
白鵬敗れる よくやった６３連勝、次に期待(ここからお入り下さい)
大相撲の横綱白鵬の連勝が６３でストップした。残念ながら、双葉山の連勝記録である６９には及ばなかった。
だが、野球賭博事件などで危機的状況に陥った角界にあって、これほどまで土俵を盛り上げた功績は極めて大きい。大鵬、千代の富士を上回った連勝記録は実に立派である。
毎日新聞（社説）
横浜ＡＰＥＣ 自由化の弾みいかそう(ここからお入り下さい)
長らく低調だったアジア・太平洋地域の貿易自由化に、横浜で新風が吹き込まれた。日米中など２１カ国・地域の首脳が、「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」の実現に向け、具体的な作業に着手することを決めた。域内経済の統合を通じ、強い「共同体」を目指すという。
スーチーさん解放 軍事政権は対話の道を(ここからお入り下さい)
ミャンマーの民主化運動指導者、アウンサンスーチーさんの自宅軟禁が７年半ぶりに解除された。祝福する大勢の支持者たちの歓声に満面の笑みで応えたスーチーさんは「自由になれてうれしい。みなさんに会えてうれしい」と話した。
産経新聞（社説）
海上保安官 逮捕回避は妥当な判断だ(ここからお入り下さい)
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、警視庁など捜査当局は、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで事情聴取を続けてきた神戸海上保安部の海上保安官の逮捕を見送ることにした。
今後は任意捜査を継続し、書類送検や在宅起訴の可能性があるが、国民が知るべき重要な問題にかかわる情報公開の意味合いを考えれば、妥当な判断だったといえよう。
ＡＰＥＣ外交 先送りでは国難打開せず(ここからお入り下さい)
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が「横浜ビジョン」と名付けた首脳宣言を採択して閉幕した。ＡＰＥＣの将来像を「共同体」と位置づけ、アジア太平洋地域の経済統合を目指す宣言だが、中身に乏しい印象はぬぐえない。
日経新聞（社説）
複雑なＡＰＥＣ方程式を解くのは日本だ(ここからお入り下さい)
影響力を強める中国とどう向き合うか。地域の経済統合に積極的に関与する戦略の米国と、どう連携するか。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で明らかになったのは、地域の経済秩序を築く上で日本が果たすべき重い責務である。
好決算の邦銀に多難な前途(ここからお入り下さい)
三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの三大銀行グループの2010年４～９月期決算は、連結純利益の合計が１兆1000億円と前年同期の3.2倍に膨らんだ。この好決算にもかかわらず、日本の大手銀行グループの先行きは曇りがちである。
東京新聞（社説）
週のはじめに考える それでも薄氷は続く(ここからお入り下さい)
一連の国際会議が終わりました。底流にあったのは「世界経済のリスクをどう管理し、成長を達成するか」という課題です。日本も避けて通れません。
◆持続不可能な世界経済
私たちはこの美しい文言を逆に読み替えたほうがいい。言い換えれば「いまの世界は均衡がなく、持続可能でもない」。この点をまず、しっかりと認識する必要があります。現状認識があやふやでは対処方針も定まりません。
◆米中の思惑が交錯する
米国はダメもとで暴投を投げ、相手がひるんだすきに「マクロ経済の相互監視強化」という真の目標を達成した形になりました。当面の狙いは人民元切り上げです。人民元が実質的な固定相場を維持し、外国から見て安上がりの製品を輸出し続ける限り、米国の輸出は増えないからです。
◆日本が誇る技術を使え
たとえば農業は生産技術が世界トップ水準なのですから、途上国への農業投資を進める方策を考えてはどうか。エネルギー分野でも世界に誇る省エネや環境技術があります。要は構想力なのです。場当たり対応ではなく。
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昨日は、新聞の休刊日、各社社説はお休みで一服させていただいた。
さて今日は横浜ＡＰＥＣ関連の社説が4社あった。
庶民から見ていると、やはり曖昧に終わった感じというか食傷気味だ。
処で朝日新聞が久々世論調査を出した。
民主党の☆自立が27％に急落した。しかし民主党の支持率が25％と自民党より6ポイント上だということは何を意味しているのだろうか。結局は日本の政治家には日本を預けられる人物が居ない。と云うことは政権を委ねる政党がいないと言うとを意味しているのではないか。
朝日新聞（社説）
その1
内閣支持急落―「やる気」が疑われている
(ここからお入り下さい)菅直人内閣の支持率が急落した。朝日新聞社の世論調査では２７％だ。
野党は態度を硬化させ、補正予算案は政権が期待した公明党の賛成も得られないまま、衆院を通過する。
この数字の変化に、菅政権はどんな教訓を読み取るべきか。急落の理由を腑分（ふわ）けして考える必要がある。
その2
平和賞サミット―ヒロシマの遺産を世界に
これまでにノーベル平和賞を受けた人たちが広島に集い、「ヒロシマの遺産―核兵器のない世界」について話し合う国際会議が開かれた。
顔をそろえたのは、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世や、人種隔離政策を撤廃した南アフリカのフレデリク・デクラーク元大統領ら６人と、国際原子力機関、核戦争防止国際医師会議など１３の受賞団体の代表だ。
読売新聞（社説）
横浜ＡＰＥＣ 統合ビジョンの具体化着実に
(ここからお入り下さい)アジア太平洋の国々が地域経済統合に動き出した。ハードルは高いが、経済成長を促す自由貿易圏拡大の試みは注目に値しよう。
米中など２１か国・地域が出席した横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が、首脳宣言の「横浜ビジョン」を採択して閉幕した。
白鵬敗れる よくやった６３連勝、次に期待
(ここからお入り下さい)大相撲の横綱白鵬の連勝が６３でストップした。残念ながら、双葉山の連勝記録である６９には及ばなかった。
だが、野球賭博事件などで危機的状況に陥った角界にあって、これほどまで土俵を盛り上げた功績は極めて大きい。大鵬、千代の富士を上回った連勝記録は実に立派である。
毎日新聞（社説）
横浜ＡＰＥＣ 自由化の弾みいかそう
(ここからお入り下さい)長らく低調だったアジア・太平洋地域の貿易自由化に、横浜で新風が吹き込まれた。日米中など２１カ国・地域の首脳が、「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」の実現に向け、具体的な作業に着手することを決めた。域内経済の統合を通じ、強い「共同体」を目指すという。
スーチーさん解放 軍事政権は対話の道を
(ここからお入り下さい)ミャンマーの民主化運動指導者、アウンサンスーチーさんの自宅軟禁が７年半ぶりに解除された。祝福する大勢の支持者たちの歓声に満面の笑みで応えたスーチーさんは「自由になれてうれしい。みなさんに会えてうれしい」と話した。
産経新聞（社説）
海上保安官 逮捕回避は妥当な判断だ
(ここからお入り下さい)沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、警視庁など捜査当局は、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで事情聴取を続けてきた神戸海上保安部の海上保安官の逮捕を見送ることにした。
今後は任意捜査を継続し、書類送検や在宅起訴の可能性があるが、国民が知るべき重要な問題にかかわる情報公開の意味合いを考えれば、妥当な判断だったといえよう。
ＡＰＥＣ外交 先送りでは国難打開せず
(ここからお入り下さい)アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が「横浜ビジョン」と名付けた首脳宣言を採択して閉幕した。ＡＰＥＣの将来像を「共同体」と位置づけ、アジア太平洋地域の経済統合を目指す宣言だが、中身に乏しい印象はぬぐえない。
日経新聞（社説）
複雑なＡＰＥＣ方程式を解くのは日本だ
(ここからお入り下さい)影響力を強める中国とどう向き合うか。地域の経済統合に積極的に関与する戦略の米国と、どう連携するか。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で明らかになったのは、地域の経済秩序を築く上で日本が果たすべき重い責務である。
好決算の邦銀に多難な前途
(ここからお入り下さい)三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの三大銀行グループの2010年４～９月期決算は、連結純利益の合計が１兆1000億円と前年同期の3.2倍に膨らんだ。この好決算にもかかわらず、日本の大手銀行グループの先行きは曇りがちである。
東京新聞（社説）
週のはじめに考える それでも薄氷は続く
(ここからお入り下さい)一連の国際会議が終わりました。底流にあったのは「世界経済のリスクをどう管理し、成長を達成するか」という課題です。日本も避けて通れません。
◆持続不可能な世界経済
私たちはこの美しい文言を逆に読み替えたほうがいい。言い換えれば「いまの世界は均衡がなく、持続可能でもない」。この点をまず、しっかりと認識する必要があります。現状認識があやふやでは対処方針も定まりません。
◆米中の思惑が交錯する
米国はダメもとで暴投を投げ、相手がひるんだすきに「マクロ経済の相互監視強化」という真の目標を達成した形になりました。当面の狙いは人民元切り上げです。人民元が実質的な固定相場を維持し、外国から見て安上がりの製品を輸出し続ける限り、米国の輸出は増えないからです。
◆日本が誇る技術を使え
たとえば農業は生産技術が世界トップ水準なのですから、途上国への農業投資を進める方策を考えてはどうか。エネルギー分野でも世界に誇る省エネや環境技術があります。要は構想力なのです。場当たり対応ではなく。
火曜日 11/16/・朝日新聞の切り抜き・1
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