クソ韓国大好きの安倍一族のバカ息子なので、未だにこうしたことをほざく。 自民党など保守ではない！！

日本政府、外務省共が腰抜け対応続ければ、国民の怒りは政府に向けられることを覚悟しろ！！！！！！！！！


ros***** | 2時間前

なんで、国と国との約束事を無かったことにする行為に対して、厳しい発言が出来ないのですか？総理をはじめとして、日本の政治家や外務省は。がっかりです。あっちの嘘が事実化してしまいますよ！

kinichi | 5時間前

あり得ません

次は自民党に票を入れられないな…


日韓の若者相互交流で未来志向の関係を＝安倍首相

10/9(火) 15:39配信

ロイター
日韓の若者相互交流で未来志向の関係を＝安倍首相

　１０月９日、安倍晋三首相は午後、日韓パートナーシップ宣言２０周年を記念したイベントで挨拶し、「日韓の若者が相互に交流することで、未来志向の関係を築きあげていきたい」とし、今後も韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とともに努力していきたいと強調した。写真は会見する同首相。都内の首相官邸で６月撮影（２０１８年　ロイター／Issei Kato）

［東京　９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は９日午後、日韓パートナーシップ宣言２０周年を記念したイベントで挨拶し、「日韓の若者が相互に交流することで、未来志向の関係を築きあげていきたい」とし、今後も韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とともに努力していきたいと強調した。

日韓の観光客などの往来が増え続けていることや、日本で「チーズタッカルビが大流行し第３次韓流ブームとも呼ばれている」と指摘。パートナーシップ宣言を主導した小渕恵三首相と金大中大統領による文化交流決断の成果だと強調した。


安倍は日韓友好議員団の会長だからな！

地元ではパチンコ屋に爺さんの台から選挙応援してもらうという恥さらし。

こんなやつを応援している自称保守とは笑わせるわ。骨の髄からだめな民族だ。

クソ韓国大好きの安倍一族のバカ息子なので、未だにこうしたことをほざく。

自民党など保守ではない！！

経団連とアメ公の手先なだけ。


シナ人学生と韓国敵国学生を留学させて航空券から家賃、学費すべて無料にして敵国スパイを大学経営のために入れている。自民党という偽保守政党。



ひとりのつぶやき | 1時間前

これが、我が国の素晴らしい指導者です。
使い走りに奔走するような、また、二国間の約束事を反故にするような、どこかの国の指導者ではありません。
我が国の指導者は、世界を俯瞰する外交力があり、最低でも、２０～３０先の未来を見据えて、世界を動かしているのだと思います。

唯、今のタイミングでは、ぶち切れる時ではないのでは？。






「慰安婦問題いじめ」右翼団体に相談しろと言う日本政府

10/9(火) 7:37配信

ハンギョレ新聞
「慰安婦問題いじめ」右翼団体に相談しろと言う日本政府

ひまわりJAPANホームページ初期画面より
ニューヨークの日本領事館相談窓口で　右翼団体紹介して物議　民間団体「ひまわりJAPAN」、慰安婦記念碑設置に反対　「慰安婦は売春婦、報酬も十分に受けた」主張　歴史問題でいじめ主張自体が無理という指摘も

　ニューヨークの日本総領事館が、歴史問題でいじめにあった場合、相談を要請できる窓口として右翼団体を紹介し物議をかもしていると東京新聞が8日伝えた。

　駐ニューヨーク日本総領事館は、6月から「歴史問題によっていじめ被害を受けたり被害の事実を知っている人は領事館に連絡するなり、以下の民間団体に相談することを望む」という案内文をホームページに出した。日本総領事館が相談窓口の運営を委託した民間団体は「ひまわりJAPAN」という団体だ。米国に建てる慰安婦被害者記念碑建設反対運動の先頭に立ってきた団体だ。

　この団体は、ホームページで自分たちを「2016年6月ニューヨークとニュージャージーに住む日本女性たちが集まって結成し、米国に住む日本人に正しい日本の歴史を伝え子どもたちが日本人として誇らしく生きていくよう支援する団体」と紹介した。

　ひまわりJAPANは、ホームページに他の極右団体である「なでしこアクション」が作成した日本軍「慰安婦」資料集を載せた。資料集には「慰安婦は“慰安所”で売春婦として仕事をした女性」とし「報酬も十分に受けた」という主張が含まれている。この団体が結成後に主催した初の講演会には「LGBT(性的少数者)は子どもを産むことができない。生産性がない」という話で波紋を起こした杉田水脈・自民党議員など極右が参加した。

　日本の外務省は、慰安婦問題をめぐる韓日間の葛藤が尖鋭化すると、2014年からワシントンの駐米日本大使館と駐サンフランシスコ、駐ロサンゼルス領事館などに「慰安婦問題を含む歴史問題によるいじめ」にあった場合に相談できる窓口を作り始めた。

　一方、読売新聞はこの日、複数の韓日関係消息筋を引用して、カン・ギョンファ外交部長官が先月11日、ベトナムのハノイで日本の河野太郎外相に対し、年内に「和解・癒やし財団」を解散する計画を通知したと伝えた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先月25日、ニューヨークで安倍晋三首相に「慰安婦被害女性たちと国民の反対で和解・癒やし財団が正常に機能できず枯死せざるをえない状況」とし解散の方針を示唆したことがある。河野外相はこの出会いで、文大統領の早期訪日を要請したが、カン長官が文大統領の訪日は和解・癒やし財団の解散以後になるだろうと答えた同新聞は伝えた。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )


のび太の腰抜け無責任Nipponのために我々海外生活者は危険な目にあう事になる。

領事館など自国民を助けないのが特徴のNippon。




韓国、旭日旗“反日”悪用で自縄自縛　日本は観艦式参加「拒否」で決然姿勢　「韓国は戦勝国にでもなったような気分なのだろう」

10/9(火) 16:56配信

夕刊フジ
韓国、旭日旗“反日”悪用で自縄自縛　日本は観艦式参加「拒否」で決然姿勢　「韓国は戦勝国にでもなったような気分なのだろう」

旭日旗掲揚をめぐる経過

　海上自衛隊旗「旭日旗」を、新たな「反日」材料として持ち出した韓国に、日本政府が決然とした姿勢を示した。韓国で１０～１４日に開かれる国際観艦式への参加を「拒否」したのだ。旭日旗を「戦犯旗」などと悪意に満ちた主張を行う韓国は、日本に無理筋である掲揚自粛を求めていた。夕刊フジ連載「新悪韓論」（３日掲載）で、「観艦式への『参加拒否』通告をすべきだ」と提言していたジャーナリスト、室谷克実氏を直撃した。

　「参加拒否は、一番いい選択だった。日本が観艦式に参加した場合、韓国側は自衛艦の停泊を認めない措置を取っていただろう。停泊できたとしても、今度は上陸した自衛隊員らが、旭日旗に反対するデモ隊に取り囲まれていたのではないか」

　室谷氏は日本政府の対応を、こう評価した。

　確かに、韓国では異常な動きが起きていた。与党「共に民主党」の国会議員が２日、旭日旗などの使用を禁じる改正法案を国会に提出したのだ。同党の院内報道官は先月末、「戦犯国だった日本が旭日旗を誇るのは、永遠に二等国にとどまるしかない理由ではないか」とまで言い放った。

　隣国に対して、無礼極まる言動だ。今回の「旭日旗狩り」といっていい動きの背景について、室谷氏は次のように推測する。

　「『旭日旗＝戦犯旗』と仕立てようとした韓国の『職業的反日屋』は、旭日旗をナチス・ドイツの旗と同じだとみなしていた。つまり、第二次世界大戦の戦勝国・フランスにでもなったような気分でいたのだろう。ところが、今年７月、フランス革命記念日の軍事パレードに、自衛官が日の丸と旭日旗を掲げて、パリのシャンゼリゼ通りを行進した。これが彼らにとっては大きなショックで、その嫌み・仕返しをしてやろうという心理があったのではないか」

　国内法・国際法を無視した韓国の動きに、日本では反発が広がった。

　自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は４日の記者会見で「海上自衛官にとって自衛艦旗は誇りとしての旗だ。降ろしていくことは絶対にない」と強調した。

　国内法や国際法に反する掲揚自粛を受け入れれば、国際社会での日本の信頼失墜につながるうえ、日本の防衛にも影響が出る可能性もある。

　元海将の香田洋二氏は「中国は日本を『強硬に出ればすぐ退く国』とみて、沖縄県・尖閣諸島への圧力を強めただろう」と、産経新聞の取材に語った。

　日本は観艦式への参加を拒否することで、主権国家としての名誉を守るとともに、韓国での反日運動の過熱を防いだともいえる。

　韓国側は今後も、旭日旗を「反日」材料として使用する恐れがあるが、日本との外交がさらにこじれる自縄自縛にも陥っている。

　室谷氏は「旭日旗を『反日』材料とした大学教授は、日本に自由に来て活動している。こうした職業的反日屋の入国も拒否すべきだ。また、職業的反日屋は宣伝だけはうまい。韓国以外の国が『旭日旗は禁止する』というようなことにならないように警戒すること。慰安婦問題のように後手後手になってはいけない。ありとあらゆる場を捉えて、日本は宣伝していく必要がある」と警鐘を鳴らした。

　■国内法と国際法で掲揚義務

　「旭日旗」は、太陽をかたどったもので、日本海軍の軍艦旗として使用され、海上自衛隊の自衛艦旗にも採用された。自衛艦旗の掲揚は自衛隊法で義務づけられており、国連海洋法条約も国籍と軍隊に属することを示す「外部標識」を掲げることを規定している。

　第二次世界大戦で日本と激戦を交えた米国を含め、現在では国際社会に広く浸透している。主権の象徴である軍艦旗は、最上級の敬意が払われるべき存在である。

　韓国も以前は、旭日旗を問題にしていなかった。

　ところが、２０１１年のサッカーアジア杯日韓戦で、試合中に日本人を侮蔑する猿まねをして差別批判を浴びた韓国選手が、その釈明として、観客席に旭日旗があったことを挙げた。韓国メディアは「怒りを抑えられなかった」などと報じた。

　これに、韓国の「職業的反日屋」が便乗したとされる。

　朝日新聞が大誤報を認めた慰安婦問題や、「日韓請求権並びに経済協力協定」（１９６５年締結）で「完全かつ最終的」に解決している徴用工問題に続き、「旭日旗＝軍国主義の象徴」などとして、新たな「反日」材料として仕立てようとしているようだ。

　ちなみに、朝日新聞の社旗は、旭日旗に近いデザインで知られる。

　夕刊フジは３日、朝日新聞に対し、「ソウル支局に社旗は掲示（掲揚）されているのか？」との質問状を送付した。同社広報部は同日夕、「掲示していません」と回答してきた。

常識を～～～」この糞死Na蛮族が！！！

常識を～～～」この糞死Na蛮族が！！！

極東の腰抜け民族Nipponもアメリカに歩調を合わせろ。

天安門事件後の擦り寄り＝クソNipponの行為は最低の裏切り守銭奴行為である！！



米副大統領演説「第2の『鉄のカーテン』演説」なのか　中国メディア反発「もっと常識を」

10/9(火) 19:55配信

J-CASTニュース
米副大統領演説「第2の『鉄のカーテン』演説」なのか　中国メディア反発「もっと常識を」

ペンス氏の演説は「第2の『鉄のカーテン』演説」なのか（写真はハドソン研究所の動画から）

　米国のペンス副大統領が2018年10月4日（米東部時間）に行った演説が、英国のチャーチル元首相が行った「鉄のカーテン」演説を連想させるとして波紋を広げている。

　米中の貿易摩擦が激化する中で、ペンス氏の演説は、中国が様々な手段を用いて米国に影響を与えようとしていることや、「米国を西太平洋から追い出し、同盟国支援を妨げようとしている」ことなどを主張し、対立が貿易の分野にとどまらないことを指摘した。中国メディアは「スピーチライターは常識を持つべき」などと反発している。

■中間選挙に影響を与えようと...

　「鉄のカーテン」演説は、チャーチル氏が首相退任直後の1946年3月に米ミズーリ州フルトンで行った。米ソ冷戦の緊張状態について

　　「バルト海のシュテッティンからアドリア海のトリエステまで、（ヨーロッパ）大陸を横切る『鉄のカーテン』が降ろされた。中欧、東欧の歴史ある首都は、すべてその向こうだ」

と述べる内容だ。

　米メディアは、ペンス氏の演説が、チャーチル氏の演説に重なる部分があるとの見方を伝えている。ペンス氏の演説では、

　　「中国政府は政府一体となって、政治的、経済的、軍事的な手段やプロパガンダを使って影響力を高め、米国で利益を得ようとしている」

と主張。とりわけ、18年に行われる中間選挙に向けて世論に影響を与えようとしていると中国を非難した。軍事面では、「日本が統治している」尖閣諸島の周辺を中国船が定期的に航行していることを「中国はこれまでにない力の使い方をしている」と指摘しながら、中国との対決姿勢を鮮明にした。

　　「中国政府は、米国の陸、海、空、宇宙における軍事的優位性を損なわせることを優先させている。中国は、米国を西太平洋から追い出し、同盟国支援を妨げようとしている。しかし、これは失敗するだろう」

　ただ、具体的な政策については、「史上最強の軍をさらに強くする」などと述べるにとどめた。

　演説のタイトルは「政権の対中政策」。トランプ政権首脳が対中政策に絞って演説するのは初めてで、その強硬な内容に波紋が広がった。

　米ニューヨーク・タイムズ紙は10月5日、中国の指導者層の間に、米国が中国との冷戦に乗りだそうとしているとの疑念が広がりかねないとする分析を紹介。政府の意に反する書き込みがたちまち削除される中国のSNSで

　　「ペンス副大統領のスピーチは、あっと驚く内容だった。これが米国の公式な演説だ。中国人なら全員が全文を読んだ方がいい。これはもうひとつの『鉄のカーテン』のスピーチなのだろうか」

といった書き込みが残っていることを報じた。

ソ連と同じやり方で中国に対応することはできない

　中国側からは反発が相次いでいる。中国外務省の華春瑩副報道局長は「根拠なき非難」で「強く反対する」とする談話を発表。国営のテレビ国際放送「CGTN」はウェブサイトで、

　　「ペンス氏のスピーチライターにはさらに常識が必要だ」

とする論説記事で、ペンス氏の演説が「米中関係に深刻なダメージを与えた」と非難しながら

　　「第2の『鉄のカーテン』スピーチというよりは、中間選挙に間に合わせようとして急造したウソの理屈、誤解と些末な事柄による粗悪なパッチワークだ」
　　と酷評。利益団体やロビー団体が政府や議員の政策決定過程に影響を及ぼすのは「米国の政治風景では自然な姿」

だとして、

　　「ペンス氏のスピーチライターは、米国の民主主義システムに関する常識を欠いている」

とまで言及した。

　環球時報は10月7日にウェブサイトに掲載した社説で、

　　「米国政府からどんなに多くの敵対的演説があろうとも、最も中国の発展に大きな影響を与える米国を、感情的にミスリードされることなく合理的に見なければならない」

として冷静な対応を呼びかけ、

　　「中国はソ連ではない。米国は、ソ連と同じやり方で中国に対応することはできない」

と主張した。

「柳井さん、話聞いて！」倒産したユニクロ海外下請会社のスタッフ、退職金求める

「柳井さん、話聞いて！」倒産したユニクロ海外下請会社のスタッフ、退職金求める

10/9(火) 19:48配信

弁護士ドットコム
「柳井さん、話聞いて！」倒産したユニクロ海外下請会社のスタッフ、退職金求める

ワーニさん（左）とテディさん

衣料品大手ユニクロから商品生産を委託されていたインドネシアの下請会社（サプライチェーン）が倒産して、約4000人の従業員に退職金が支払われないまま解雇された問題で、インドネシア人の元従業員2人と支援団体が10月9日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いた。下請会社が倒産した責任の一端はユニクロにあるとして、退職金の支払いに関する話し合いに応じるようもとめた。

●「労働環境が悪化していった」

オランダに本部があるNGOクリーン・クローズ・キャンペーンなどによると、倒産したのは、インドネシアのジャバ・ガーミンド社。同社は、さまざまなアパレルメーカーから委託を受けていたが、2012年10月にユニクロと取り引きをはじめると、その商品生産が全体の45％を占めるまでになったという。ところが2014年10月、取り引きを打ち切られて、2015年4月、倒産した。

この日の会見に出席した元従業員で、労働組合委員長のテディさん（36歳）によると、ジャバ社は、ユニクロとの取り引きのもと、非常に高い水準の製品クオリティがもとめられたほか、組合をつくることも禁止されていたという。そうした状況で、労働者の最低賃金が守られなくなり、しかも残業時間が長くなるなど、労働環境が悪化していったそうだ。

ワーニさん（46）は、ジャバ社設立から倒産まで縫製部門で働いていた。ワーニさんは「ユニクロと取り引きがはじまるまでは、生産量に無理もなく、残業もなかった」と話す。2012年10月以降、労働環境が悪化していった。それまで乳児のいる女性従業員は業務時間中、授乳が認められていたが、それすらできなくなってしまったという。

ワーニさん本人も、満足に家に帰れず、病気の夫の看病に行かせてもらえなかったそうだ。賃金未払いを経て倒産したあと、夫が亡くなり、職も失い、子ども2人も養えなくなった。家族は離れ離れになったという。かつて収入は月約2万5000円だったが、現在は1日約500円の日雇いで働きながら、屋台でソーセージ（1日50円～300円の売上）を売っているそうだ。

●「サプライチェーンの労働者の権利・人権を守って」

ユニクロの親会社ファーストリテイリングによると、ジャバ社とは、継続的な品質問題と納期遅延が発生して、その問題が解決しなかったため、取り引きを終了したという。委託料の支払いはすべて完了しており、倒産に関して法的責任や、元従業員へ金銭補償もおこなう理由はないが、人道的見地から救済措置を提案しているとしている。

この日の会見後、ジャバ社の元従業員2人と支援団体は、厚労省記者クラブから、東京・赤坂のユニクロ本社が入るビル前に移動して、ファーストリテイリングの柳井正会長の名前を出しながら、退職金の支払いに関する話し合いに応じるようもとめる街宣活動をおこなった。

クリーン・クローズ・キャンペーンの東アジアコーディネーターのソ・ション氏は、ユニクロがサプライチェーンに関する国際水準の責任をとっていなかったとして、ジャバ社倒産の責任の一端があると指摘。「ユニクロが本当に衣料品において、グローバルトップに立ちたいなら、国際水準の責任を負ったり、サプライチェーンの労働者の権利・人権を守らないといけない」と話した。

日本国軍の＜＜旭日旗をこけにされて＞＞もノコノコ出かける海軍将軍さま。

海自トップが韓国シンポジウムへ　「旭日旗問題は取り上げず」

10/9(火) 19:13配信

産経新聞

　防衛省は９日、韓国の南部済（チェ）州（ジュ）島（ド）で１２日に開かれる「西太平洋海軍シンポジウム」に、海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長が参加すると発表した。防衛省は韓国側からの自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛要請を拒否し、同期間に済州島で開かれる国際観艦式への護衛艦派遣を中止している。

　村川氏は９日の記者会見で「観艦式には参加しないが、日韓防衛協力の推進は重要だ」と述べた。

　海自によると、シンポジウムには主催の韓国を含む４７カ国の海軍高官が出席。村川氏と韓国海軍幹部との会談も調整されているが、村川氏は記者会見で旭日旗問題を取り上げない考えを示した。
日本国軍の＜＜旭日旗をこけにされて＞＞もノコノコ出かける海軍将軍さま。

こんな対応をしてきたから糞韓国朝鮮エベンキ族が調子づいた！！

極東のガラパゴスの気の弱さ、根性の無さ、国際レベルでの常識的行動のなさは救いようがない。これも敗戦の影響だな。

負け戦などするもんじゃない！！

明らかにアメ公相手の戦争など勝ち目がなかった。開戦前に認めていた軍部だが、このままでは座して死ぬなどと称して突っ走った。

シナから手を引けばよかっただけで取り敢えず鬼畜米英との戦争は回避できた。敗戦で、ここまで腰抜け民族になるなら滅亡したほうが国際情勢に資するだろう。

そのくせ、抜け駆けでシナが天安門事件で欧米から総スカン食らってるときに天皇を訪中させたり蛮族シナを助けた糞日本だ。

今回は、トランプがシナ潰ししてる最中に＜＜安倍が訪中するという大馬鹿対応＞＞こんな事してるからエコノミックアニマルと世界から言われる。

この前は、まんまとシナと通過スワップを締結した。筋の通らぬことばかりしてるが＜＜これが実は日本民族の本性であろう＞＞

ゲス女、、野田は去れ！！！ こいつがが議員でいられることが不思議でならないクソ日本！！

ゲス女、、野田は去れ！！！

こいつがが議員でいられることが不思議でならないクソ日本！！



＜野田聖子氏＞安倍首相の『片山さんが３人分』発言に苦言

10/9(火) 19:06配信

毎日新聞

　野田聖子前女性活躍担当相は９日、後任の片山さつき女性活躍担当相との引き継ぎ式の際、片山氏入閣に関する安倍晋三首相の発言に触れ、「首相は『片山さんのパワーで２人分、３人分』と言ったが、それは違う。１人でできることをしっかりやればいい」と苦言を呈した。

　さらに野田氏は男女共同参画の意義について「女性だから頑張るとか能力を主張するという考え方を改め、普通に仕事や人生が進んでいけるよう環境整備しなければならない」と忠告した。

　片山氏は「私は浅学非才で、スーパーウーマンでもなく、普通の人の３倍働けるはずがない」と弁明。自身が地方創生と規制改革も兼務することから「大きく三つ仕事があり、どれも政権の目玉だ。そのくらいの意味で言ったのでは」と首相をかばった。

　首相は２日の内閣改造の際の記者会見で、女性の入閣が片山氏のみにとどまったことに関し「２人分、３人分、発信力を持って仕事をしてもらえると期待している」などと語っていた。【野間口陽】

ベランダから転落し首骨折…女性に乱暴しようとし大ケガさせた罪 韓国籍の男に懲役10年判決

ベランダから転落し首骨折…女性に乱暴しようとし大ケガさせた罪 韓国籍の男に懲役10年判決

10/5(金) 18:27配信

東海テレビ

東海テレビ

　女性に乱暴しようとし、大ケガをさせたとして男に懲役１０年の判決です。

　韓国籍の無職・鄭良樹被告（３５）は去年８月、名古屋市中区の自宅アパートで知人の女性（当時２４）に乱暴しようとし、逃げる際にベランダから転落した女性に首の骨を折るなどの大けがをさせた罪に問われていました。

　別の部屋から女性の所持品が見つかったことから、これまでの裁判で鄭被告側は「女性を玄関から帰し、別室から転落した」などと無罪を主張していました。

　５日の裁判員裁判の判決で名古屋地裁は、「犯行時の経緯の説明や女性のケガの状況などから被告の主張は具体性に乏しく不自然」と指摘し、鄭被告に求刑通り懲役１０年の判決を言い渡しました。

ナゾの漁船群に格納庫・・・中国が進める南シナ海の“軍事拠点化”と自然破壊

ナゾの漁船群に格納庫・・・中国が進める南シナ海の“軍事拠点化”と自然破壊

10/9(火) 7:00配信

FNN PRIME
ナゾの漁船群に格納庫・・・中国が進める南シナ海の“軍事拠点化”と自然破壊

（画像：FNN PRIME）

南シナ海における岩礁での軍事施設の建設は、中国ばかりが目立つが決してそれだけではない。
中国のほかにも、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムがそれぞれ岩礁に軍事施設のような建築物を建設している。
5か国がおよそ70の岩礁に90以上の建築物を配置している状況だ。

【画像】突如現れたナゾの中国漁船
基地に格納庫・・・中国が進めるスプラトリー諸島の「攻撃拠点」化

中国の南シナ海への侵出は、（注釈：筆者が「侵出」と表記する理由は、のちに述べる国際仲介裁判所の判決と関連する）アメリカ海軍がフィリピンから撤退した1991年から1995年の間、南シナ海の暗礁における軍事施設の建設着手から始まった。
“中国の侵出”と“フィリピンからの米軍撤退”については、米海軍の戦略的基地が遠く離れたことによる影響からも、関連性があると考えられる。

CSIS（=戦略国際問題研究所）によると、中国は少なくとも8つの岩礁に基地を建設し、ミサイル防衛施設や対艦ミサイル、地対空ミサイル、レーダー施設、戦闘機などを配備している。
現時点（2018年9月）でスプラトリー諸島には戦闘機や爆撃機はまだ配備されていないが、Y-7やY-8といった輸送機が配備されていて、これらの輸送機は、哨戒機や監視機として活用されていると思われる。

特筆すべきは、戦闘機こそ配備されていないものの、スプラトリー諸島にはすでに72機分の戦闘機の格納庫と12機の爆撃機用の格納庫がすでに建設済みであることだ。
スプラトリー諸島にJ-10やJ-11といった最新鋭戦闘機や爆撃機の姿が見られることになるのもそう遠くはないとみるべきか。

これらの事実から中国のスプラトリー諸島での軍事施設は、防衛拠点というよりも戦略的な攻撃拠点としての位置づけがより重視されていると分析することができる。
海上の兵力については、今年4月、南シナ海において、中国海軍史上最大規模でおよそ50隻の艦艇による大規模演習が実施されたほか、空母「遼寧」の空母艦隊の存在も南シナ海周辺国の新たな脅威となっている。


小笠原の闇夜に浮かぶ異様な「漁船」群の正体

これだけではない。アメリカ当局が注目しているのが、中国の漁船群だ。

中国の漁船群が2014年、小笠原諸島に突然出没した事件があった。夜になると無数の漁火が島を取り囲み、小笠原の島民の中には恐怖で寝られない夜を過ごした人もいたと村議が話していた。

漁船群がなかなか現場から離れない事態を受け、当初は外交問題に発展するのを恐れて反応を示さなかった首相官邸もようやく中国側に抗議。
すると漁船がひとつ残らず島の周りから姿を消したのだ。
この統率力、統制された動きを見る限り、国が関与しているとしか思えない、と日本の海上保安庁の幹部が感想を漏らしていたのを記憶している。

米軍も海保の幹部と同じ考えを持っている。
一部の中国の漁船群は、明らかに中国の人民軍の兵士が乗組員として操船していると米軍は考えており、漁船群は軍により統制された行動をとっている、と分析している。
日本の尖閣諸島で領海侵入を繰り返す「海警局」（日本の海保に相当）は、「海警総隊」に呼称が改められ、軍の指揮下の人民武装警察部隊に編入されたが、おそらく漁船群もこの下部組織に入っているのかもしれない。
建設のウラで・・・消えるサンゴや魚たち　漁業に大打撃

ここからは、海洋資源の観点からみてみたい。

中国がスプラトリー諸島などで建設するために利用している土砂は、すべてスプラトリー諸島の貴重なサンゴ礁を破壊・掘削したものが利用されている。
これまでに破壊されたサンゴ礁の面積はおよそ160平方キロメートル（CSISの分析による）に及び、10年の間に南シナ海のサンゴ礁の16%が消滅。
漁礁を失ったことで、海域における漁獲量が20年間で66-75%も減少している。
南シナ海での漁獲量は世界全体の12%を占めているのに、だ。

南シナ海の領海権の問題は、持続可能な海洋資源の確保にも直接的に影響を及ぼしている。
周辺国は、いずれも漁業で生計をたてている人口が多い事から、中国の自然破壊活動は一刻も早く止めなければならないだろう。

南シナ海をめぐっては、中国はかなり以前から領海権を主張していた。
中国が主張する領海について、英語では「ナイン・ダッシュ・ライン」と呼ばれている。領海を主張する線が9つあるからだ。
主張する領海の形が「舌」に似ていることからアメリカでは「レッド・タン」とも呼ばれている。

ご承知のように、フィリピンと中国が常設仲裁裁判所に領海権を争う裁判を起こし、2016年7月、裁判所は、中国が領土と主張する岩礁は「岩」とみなし、UNCLOS（=国連海洋条約）に基づき中国が主張する領海権には法的根拠がなく、スプラトリー諸島などでの占有は国際法に違反する、と判断された。

この判断を受け、周辺国が事態の改善を期待したが、そんな中、裁判で勝利した当事者であるフィリピンに新しい大統領が誕生。
新大統領となったドゥテルテ大統領は判決受け入れを一時棚上げにし、中国との経済交流を優先すると判断。
中国はスプラトリー諸島において軍事施設の建造を継続することになった。
フィリピンは漁業権を獲得したが、スプラトリー諸島の海域の海底に眠る海底資源については中国に持っていかれる危険性が増すことになった。

先述したように、そもそも漁獲量が激減していることも改めて述べておく。
国際紛争に詳しいアメリカの団体は、ベトナムや周辺国もフィリピンと同様、裁判を起こせばほぼ確実に勝訴するだろうと分析する。
当然、ベトナムなど周辺国も承知しているだろうが、中国との経済交流を優先したい政治的な思惑が妨げとなり、裁判を起こせないのかもしれない。
アメリカの団体は、1つの国が中国という大国と争うのはリスクが高いが、周辺国が束になって訴えたらよいのではないかという意見も述べている。

アメリカの動きだが、米海軍による「航行の自由作戦」がたびたびスプラトリー諸島周辺で展開されているが、これは単なるPR活動ではなく、軍事衛星だけでは捉えられない海底・地上設備の偵察・監視が主な任務となっていると推察される。
アメリカは「資源重視」　堪忍袋の緒が切れるタイミングは・・・

ただアメリカ側にも弱点がある。

航行の自由作戦の根拠となっているUNCLOSという国際条を、当のアメリカ政府が批准していないのだ。
160か国以上、ほぼすべての海洋国が批准しているのになぜアメリカが批准していないのか？
海底資源の権利が「途上国側にメリットが高い」内容になっているからだ。

実は歴代の大統領は批准にサインしているのだが、資源を扱う大企業などからの圧力からか、議会で幾度となく却下されてきた。
アメリカの「資源」に対するこだわりが伝わるエピソードだが、もしかすると中国が南シナ海で海底資源の掘削を始めた時が、アメリカにとって「レッドラインを超えた行動」となるのかもしれない。




sel***** | 3時間前

中国だけのせいで、近隣諸国は非常に迷惑
・無駄な軍備を増強せざるを得なくなる
・海岸の自然破壊もやらなくていいものを中国のせいでやらないといけなくなる

沖縄で反対している活動家は、日本政府に文句を言う前に中国に抗議しなさいよ。

例えば、活動家の家の隣に暴力団が住んでます。
あなたの家の庭(尖閣諸島をはじめ沖縄近海の地下資源を目的)を少しずつ年々奪っていってます。
あなたは、9条によって暴力団に手出しができません。
警察(アメリカ)に頼りたいが、家族の1人がアメリカに頼むなと言って庭に警察の見張りの小屋を建てるのを反対してます。でも、暴力団はその間にも庭を奪い続けています。家族は自分達の庭を守りたいから暴力団に抗議しているが、反対している家族は一切抗議しない。むしろ、暴力団からヒソヒソ裏で繋がっていて暴力団からお金を貰っているみたい。

沖縄県民はこんな人達に洗脳されてはいけない！


qqc***** | 33分前

オバマの罪は大きい。きれい事で全方位和平等できない事は歴史が示している。抑止力は必要なのだ。

オバマの最大の罪はシリアだ。なにもしなかった。その結果大量難民という惨状を生みだした。
北朝鮮も中国に対してもそうだ。なにもしなかった。その結果北の核保有と南シナ海の中国進出を許してしまった。
特に中国は米国との莫大な貿易黒字や知的財産を用いて、各方面の侵出を行っている。米国はこれに対して怒っている。

従って世界最大の経済と軍事力を持つ米国の圧力と、それに伴う日本の行動が必要とされる。

もう四の五の言っていられない。日本も早急に’いずも’の空母化、及び新造空母やサポート船団の構築を急ぎ、アジアの平和維持の為の抑止力強化を計らねばならない。

ただで平和は得られない。アジア及び日本の件だ。相応以上の分担が必要です。


naha | 18分前

こんな中国と日中議員団組んだり、無償・生活費支給の中国人留学生受け入れたり、企業進出する日本は日本の国益を損ね、世界から軽蔑される、エコノミックアニマルそのもの。

貿易戦争だけだはなく、シナ共産党を潰す目的で経済締め付けをしている。

長い記事書いてるが、、、、

１，貿易戦争だけだはなく、シナ共産党を潰す目的で経済締め付けをしている。

シナのウイグル粛清に対して米国が非難している。シナ共産党が調子に乗り地球支配に向けた野蛮イカサマ行動を見逃さず（ナチスを見逃したイギリス大馬鹿やろうのチャンバレンにならないように用意周到米国が蛮族シナ共産党を追い詰めている。

２，北朝鮮族の問題もバックにシナ共産党がいる事実を認識して＜＜シナを潰せば北朝鮮エベンキ族はギブアップという構図が有る＞＞のでシナを潰せば北も潰れるというシナリオ。

３，一帯一路の悪徳サラ金戦略だが＜＜すでに関係各国が事実に気がついてシナを非難して契約解除などしている＞＞蛮族シナの一帯一路も破綻に向かっている。

４，南シナ海占領問題は、明時代のテリトリー地図を再現しようとする妄想に基づく行動であるが国際法違法、周辺各国がシナ共産党の危険性を認識させただけの馬鹿な政策だ。自分らがいかに危険な国であるかを世界に知らしめただけ。

５，現在、シナ経済は崩壊に向かっており＜＜保険会社が１兆円規模の債務不履行の危険の瀬戸際や証券の償還が出来ないところが出てきており破綻する企業がどんどん出てきている＞＞

もともとイカサマ経済だった上にアメリカの経済制裁でシナ共産党国家は破綻を加速させている。

今後シナ共産党はどうするのか＜＜国内海外の富裕層から文化大革命時代と同じに財産を没収する＝共産党の金庫に銭を移動させる＝反抗する経営者は植生＞＞などの行動に出るだろう。

日本のシナ関係企業も犠牲となる。トヨタなど、現在の状況にもかかわらず工場を建設しているバカだが＜＜実は、儲けた銭を日本に送金できないシナの金融政策でどうにもならなくなり仕方なく工場建設という行動に出ているかもしれない＞＞シナは、国内で儲けた銭を海外送金禁止の政策があるのだ。飛んで火にいる企業ということだ。

シナ共産党は独裁国家であるので為替政策など固定としたり、不良債権など放置して抗議してきた人民など粛清すれば良いだけで近代国家の法の支配など存在しない。鄧小平の改革開放政策も温家宝までは良かったが＜＜低能で強欲のプーさん＝習近平で崩壊する＞＞　






米中貿易戦争が「新冷戦」に発展すると見るべきこれだけの悪い兆し
10/9(火) 8:00配信 現代ビジネス
米中貿易戦争が「新冷戦」に発展すると見るべきこれだけの悪い兆し
写真：現代ビジネス
今叩かないと手遅れになる
　アメリカと中国が、いよいよ「新冷戦」の様相を呈してきた。いまは20世紀で言うなら、第2次世界大戦の終結直後のような状況かもしれない。

　周知のように、1945年5月にヨーロッパでドイツが破れ、8月にアジアで日本が敗れた。この時、戦勝国代表で世界のGDPの過半数を占めていたアメリカは、社会主義国のソ連を「次の敵国」に据えた。以後、1991年にソ連が崩壊するまで、半世紀近くも冷戦が続いた。20世紀後半には、経済的に日本やドイツがのしてきたけれども、アメリカは退けた。

　ところが、現在の中国の台頭は、軍事的には前世紀のソ連を凌ぎ、経済的には前世紀の日本とドイツを合わせたよりも強大になりつつあるのである。たしかにこのまま放置しておけば、21世紀の覇権は、アメリカから中国に移っていく可能性がある。すでにアジアの覇権が、日本から中国に移っていったように、だ(2010年に日中のGDPは逆転した)。

　前に詳細を出したが、今年7月に清華大学中国・世界経済研究センターが発表した米中貿易戦争に関するレポートでは、いまのアメリカを以下のように分析している。

　すなわち、アメリカの指導層には2通りのタイプがいる。第一に、トランプ大統領を代表者とする白人ピューリタンのトラディショナル(伝統派)。第二に、キッシンジャー元国務長官を代表者とするようなエスタブリッシュメント(エリート層)である。

　この両者は、普段は激しく対立しているが、中国叩きに関してのみ協調する。前者は、中国によって雇用が奪われ、製造業が持っていかれたと考える。一方後者は、中国にアメリカの覇権が奪われると考えるからだ。

　そのため今後、両者のどちらがホワイトハウスに入ったとしても、米中対立は長期化すると分析しているのである。

　思えば、アメリカに臆面もなく、中国が強国路線を宣言し始めたのは、昨年10月に開かれた第19回共産党大会からである。この時の報告で、習近平総書記は宣言した。

　「同志たちよ！　 中国の特色ある社会主義の偉大な御旗を高く掲げ、新時代の中国の特色ある社会主義の偉大なる勝利を奪取し、中華民族の偉大なる復興という中国の夢を実現するため、たゆまず奮闘していくのだ。この5年で、『一帯一路』を建設し、南シナ海の島嶼建設も積極的に推進した。

　中国の夢、強軍の夢の実現を目指して、新形勢下の軍事戦略方針を制定し、国防と軍隊の現代化を全力で推進した。海上の権益維持を有効に遂行し、軍事闘争の準備は重大な進展を遂げた。人民の軍隊は、中国の特色ある強軍の路上に力強く踏み出したのだ」

　こうした習近平政権の強国路線、強軍路線は、いくら中国自身が否定しようとも、アメリカから見れば、新たな覇権取りに見えてくるのである。重ねて言うが、「20世紀のソ連+日本+ドイツ」以上に膨れ上がった中国が台頭してきているので、アメリカとしては、早くこれを叩かないと大変なことになるというわけだ。

　その口実に使われたのが、7月6日、8月23日、そして9月24日と、3度にわたって発動した対中追加関税措置だったと見るべきだろう。いわゆる米中貿易戦争である。


「赤狩り」の再来か
　トランプ大統領が、中国に対して「宣戦布告」したのは3月22日のことだったが、当初は「中国が知的財産権を不当に侵害している」というのが、中国を処罰するとした理由だった。

　だがいまや、中国叩きは、経済分野から軍事分野にまで広がりを見せており、今後は1940年代後半から1950年代前半にかけてアメリカで吹き荒れた「赤狩り」(Red Scare)の再来となる可能性すらある。日本風に言うなら、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」ということだ。

　例えば、ペンス副大統領は10月5日、「中国は異なるアメリカ大統領を求めている」として、中国批判を展開した。11月6日に行われる中間選挙に、中国が関与しているというものだ。同様の発言は、トランプ大統領も先月の国連総会の場で行って、王毅外相と口論になった。

　10月6日には、ロイター通信が次のように報じている。

　〈 ロス米商務長官は5日、新たな米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に盛り込まれた中国との貿易協定締結を阻止する「毒薬条項(ポイズンピル)」について、米国が今後締結を見込む日本や欧州連合(EU)などとの貿易協定にも取り入れる可能性があるとの認識を示した。

　ロス長官はロイターとのインタビューで、毒薬条項は中国の知的財産権侵害や助成金供与などの慣行を「正当化する」貿易協定の「抜け穴をふさぐ」ことが目的と説明した。

　同条項が、他国と将来締結する貿易協定にも盛り込まれる可能性はあるかとの質問には「状況を見守ろう」としつつも、USMCAが先例となり、他の貿易協定に盛り込むことは容易になるとし、条項が「貿易協定締結の必須要件になるとの考えが理解されることになるだろう」と語った。

　長官はまた、11月6日の米中間選挙まで米中通商協議に大きな展開があることは想定していないと語った 〉

　これは、ロス商務長官が、「新たな経済分野での中国包囲網を作る」と言っているに等しい。

　オバマ前政権が合意したTPP(環太平洋パートナーシップ協定)も、国有企業を抱える中国が容易に参入してこられないという意味で、中国包囲網と言えた。だが、この毒薬条項は、そんな消極的なレベルではなく、完全な中国に対する敵対視政策である。


アメリカン・スタンダードvs.中国模式
　20世紀末にソ連との冷戦に勝利したアメリカは、21世紀に生き残った超一強として、アメリカン・スタンダードを世界中に浸透させようとした。

　アメリカは、2001年にアフガニスタン戦争を、2003年にイラク戦争を起こして中東にも乗り出し、威勢がよかったが、2008年のリーマン・ショックで挫折を余儀なくされる。

　この時に台頭したのが、中国だった。中国は世界に向けて、特にリーマン・ショックによって始まったG20(主要国・地域)首脳会議で脚光を浴びた発展途上国に向けて、アメリカン・スタンダードとは異なる「中国模式」(チャイニーズ・スタンダード)という選択肢を提示したのだ。

　中国模式の「骨格」は、1992年の第14回共産党大会で鄧小平が主導して定めた社会主義市場経済である。すなわち、経済分野は改革開放政策に則って市場経済にするけれども、政治は共産党の一党専制による社会主義を堅持するというものだ。これは、冷戦の崩壊によって社会主義陣営が総崩れになる中、中国が天安門事件(1989年6月)という「陣痛」を経て出した結論だった。

　中国にとって幸いなことに、21世紀に入るやWTO(世界貿易機関)に加盟し、「世界の工場」としてフル稼働した。そして、リーマン・ショックの前月(2008年8月)に北京オリンピックを成功させ、「これからは世界と伍していける」と自信をつけた。

　その後、リーマン・ショックからの10年で、中国は見事に、21世紀の国家は政治を民主化しなくても、継続して経済発展していけることを証明したのである。前述のように、2010年に日本をGDPで追い越し、2017年にはアメリカの63.2％まで来た。このペースで行けば、今後10年以内に、中国は世界一の経済大国となる。

　習近平総書記は、前述の党大会報告で、こう誇っている。

　「この5年間は、改革開放と社会主義現代化建設において、歴史的な成就を成し遂げた。国内総生産は54兆元から80兆元へとなり、経済規模は世界第2位が定位置となり、この間の世界経済の成長の3割以上を中国が担った。食糧生産能力は、6000億㎏に達した。都市化率は年平均で1.2％増え、8000万人以上の農業人口が都市住民となった。対外貿易、対外投資、外貨準備高も継続して、世界のトップクラスだ」

　習近平総書記はその上で、中国が主導していく近未来についても見据えている。再び党大会報告の演説から引用する。

　「同志たちよ！　 いまやわが国の国際的地位は前代未聞の向上を見せ、党の面貌、国家の面貌、人民の面貌、中華民族の面貌は、前代未聞の変化を見せている。中華民族はまさに新たな状態で、世界の東方に屹立しているのだ。

　中国の特色ある社会主義は、新時代に入った。つまり近代以降、挫折を強いられてきた中華民族は立ち上がり、偉大な飛躍を見せ、中華民族の偉大なる復興という光明の前景が実現する時を迎えたのだ。科学的な社会主義は、21世紀の中国に強大な活力を生み、中国の特色ある社会主義の偉大な御旗を世界に高く掲げたのだ。人類の問題を解決するため、中国の智恵と中国の方針で貢献したのだ。

　この新時代は、中国の特色ある社会主義の偉大な勝利の時代である。全国の各民族人民が団結して、中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現に向けて奮闘するのだ。わが国は日に日に世界の舞台の中央に近づいている」

　このように日増しに台頭していく「巨竜」に対して、トランプ政権は「もはやこれまで」と決断し、待ったをかけたのではないか。前述の清華大学レポートにある「伝統派」と「エリート層」が、11月6日に控えた中間選挙を機会に、ともに動いたのである。


米中が軍事衝突するとしたら
　中間選挙は、アメリカの「中国叩き」の終わりには、おそらくならないだろう。昨今のアメリカの動向を見ていると、そんな雰囲気である。

　アメリカ国防総省は10月5日、『アメリカの製造業と防衛産業基盤、サプライチェーンの弾力性に関する評価と強化』という146ページのレポートを、トランプ大統領に提出した。全文は、下記のアドレスで閲覧できる。

　https://media.defense.gov/2018/Oct/05/2002048904/-1/-1/1/ASSESSING-AND-STRENGTHENING-THE-MANUFACTURING-AND％20DEFENSE-INDUSTRIAL-BASE-AND-SUPPLY-CHAIN-RESILIENCY.PDF

　このレポートは、「このままでは中国にやられてしまう」という危機感に溢れている。

　例えば、38ページには、アメリカのアジアにおける同盟国もしくは準同盟国の8ヵ国・地域が、どれだけ貿易面で中国に依存し、逆に中国が当該国にどれだけ依存しているかが示されている。具体的には、以下の通りだ。

　このように、アジアにおけるアメリカの同盟地域でさえ、中国に完全に「侵食」されているとしている。そして、こうした事例をいくつも列挙した上で、アメリカが取るべき行動について説いているのだ。

　このレポートを読むと、アメリカと中国の「貿易戦争-技術覇権戦争-軍事衝突」という3段階のピラミッドを、アメリカは一体化して考えていることが分かる。その意味では、中国だけでなく、アメリカ側もまた、「中国との冷戦は長期化する」と覚悟しているのである。

　実際、すでに軍事面でも、米中は一触即発の事態になっている。

　10月1日、アメリカ軍は、前日の9月30日に、南シナ海で「航行の自由作戦」を実施中、中国人民解放軍のミサイル駆逐艦が、海域から離れるよう警告し、41mの距離まで異常接近してきたと発表した。私が軍事専門家に確認したところ、「互いの軍艦が2㎞以内に接近すれば、それはもう戦闘状態だ」とのことである。

　中国は10月1日が国慶節(建国記念日)で、そこから7連休だった。そのためアメリカは、「大晦日」とも言える9月30日に、わざわざ南シナ海で「航行の自由作戦」を実施し、中国側の反応を見ようとしたということもあったろう。

　これに対して、中国国防部は10月2日朝8時28分、呉謙スポークスマンが談話を発表した。

　「9月30日、アメリカ海軍のミサイル駆逐艦『ディケーター』が、中国の南シナ海のある島礁の近隣海域に侵入してきた。中国海軍の第170艦艇が迅速に行動し、法規に基づいてアメリカ艦艇に行動識別調査を行い、合わせて警告を発した。

　中国は南シナ海の諸島及び近海に、争いようのない主権を有している。現在、中国とASEANの国々との共同の努力のもとで、南シナ海の動静は落ち着きを取り戻している。それにもかかわらずアメリカがたびたび軍艦を、中国の南シナ海の島礁の近隣海域に侵入させることは、中国の主権と安全に対する重大な脅威であり、中米両国両軍の関係を大きく破壊するものであり、地域の平和と安定を大きく損なうものである。そのため中国軍は、こうした行為に決然と反対する。

　中国は、各国による国際法に依拠した南シナ海での航行と航空の自由を尊重し、維持・保護するものである。だが、いかなる国であろうと、『航行の自由』の名のもとに、法を飛び越えて沿岸国の主権と安全を脅かし、地域の平和と安定を損なうことに対しては、決然と反対する。中国の軍隊は、防衛の職責を堅実に履行し、今後とも一切の必要な措置を取り、国家の主権と安全を決然と死守し、地域の平和と安定を決然と維持・保護していく」

　この時は、国慶節の連休前日だったため、異常接近事件に関して、もしかしたら習近平主席には「事後報告」だったかもしれない。だがこの事件の2日後に国防部が出した声明を読むと、「今度、『航行の自由作戦』を敢行したら、本当に砲撃するぞ」と脅しているようにも受け取れる。

　いずれにしても、近未来に米中が激突するとしたら、それは南シナ海、台湾海域、尖閣諸島海域の3ヵ所のうちいずれかとしか考えにくい。そのうち南シナ海が、最も危険な水域となってきたことは確かだろう。


ICPO総裁がなぜ…
　おしまいに、孟宏偉失踪事件にも触れておきたい。

　1953年に黒竜江省に生まれた孟宏偉は、北京大学法学部を卒業後、公安部(警察庁に相当)に入部。交通管理局長などを経て、2004年4月に公安部副部長に昇進。同年8月から現在まで、国際刑事警察機構(ICPO)の中国国家中心局長も兼任している。また2016年11月には、中国人として初めて、国際刑事警察機構総裁に就任し、本部のあるリヨンで勤務していた。

　ところが10月5日、フランスメディアが、4年の任期半ばにして、孟総裁が9月末に中国に一時帰国して以降、音信不通になっていると報じた。世界の警察のトップが「雲隠れ」してしまったのだから、これはビッグニュースだ。

　国際刑事警察機構は中国政府に、正式に問い合わせを行ったが、10月8日現在、中国は何も発表していない。

　実は中国国内で、「予兆」があった。今年3月の全国人民代表大会(国会)を経て、4月に改選された公安部の共産党委員会で、孟総裁が委員に再選されなかったのだ。国際刑事警察機構総裁の重職にある幹部が、共産党委員に選ばれないというのは、通常では考えられない。

　米中貿易戦争が「開戦」した7月には、香港紙や在米華僑メディアなどが、「習近平政権の政敵である江沢民派が米トランプ政権と通じている」との噂を報じた。江沢民派の公安利権のボスが周永康元党常務委員(共産党序列9位)で、習近平政権が始動した2013年12月に拘束され、2015年6月に無期懲役刑を受けた。

　10年にわたってその周の子飼いだったのが、今回失踪した孟総裁なのである。孟総裁は、サイバーテロの専門家としても知られていたため、もしかしたら米中貿易戦争に絡んだ汚職などが発覚したのかもしれない。

　いずれにせよ、この米中新冷戦、今後はどこに飛び火するか分からなくなってきた。

近藤 大介

ポンペオは、、、日本人＝外務省と同じで使い物にならない。

「間違った言動やめよ」　中国外相、米国務長官に抗議


10/8(月) 20:16配信 朝日新聞デジタル
「間違った言動やめよ」　中国外相、米国務長官に抗議
８日、北京の釣魚台国賓館で会談に臨むポンペオ米国務長官（左）と中国の王毅国務委員兼外相＝ロイター
　アジア歴訪中のポンペオ米国務長官は８日、北京入りし、中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相、楊潔篪（ヤンチエチー）共産党政治局員と相次いで会談した。中国外務省によると、王氏は「米国の民主主義に干渉しようとしている」などと中国を非難したペンス米副大統領の演説を念頭に、「我々は米国に間違った言動を直ちにやめるよう要求する」などと抗議した。

　王氏は会談で、「最近の米国は貿易摩擦をエスカレートさせると同時に、台湾などの問題でも中国の権益を損ねる行動を取っている。さらに中国の内外政策を意味もなく非難している」と発言。「こうした言動が相互信頼に影響を与え、中米関係の先行きに影を落とす。両国の利益に完全に矛盾している」と忠告した。

　中国共産党機関紙である人民日報系の「環球時報」（電子版）によると、王氏は台湾問題について、「中国は他国の内政に干渉することはない。台湾とのハイレベル往来や軍事交流、武器の売却などをやめ、『一つの中国』原則を順守すべきだ」とポンペオ氏に促したという。

ポンペオは、、、日本人＝外務省と同じで使い物にならない。