日本企業７０社に賠償命令の可能性も 徴用工勝訴

日本企業７０社に賠償命令の可能性も　徴用工勝訴


10/30(火) 17:06配信 産経新聞
　日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は３０日、同社に賠償を命じた２審判決を支持して同社の上告を棄却し、賠償支払いを命じる判決が確定した。これを受け、日本企業の間に不安が広がっている。同様の訴訟を抱える三菱重工業など約７０社も賠償を命じられる可能性が高まったからだ。

　悪化する日韓関係は重大な経営リスクとなるため、韓国への新規投資や進出を検討する企業も及び腰とならざるを得ず、影響は広範囲に及ぶ可能性がある。

　新日鉄住金は３０日、判決を受けて「極めて遺憾」とするコメントを発表した。今後の対応は「判決内容を精査し、日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対処する」とした。

　新日鉄住金は、連結売上高の約３％を韓国向けが占めるが、韓国国内には製鉄所などの目立った資産を保有していない。このため仮に差し押さえが実行されたとしても、経営への影響は少ないとみられる。

　ただ、一連の訴訟で訴えられている約７０社には、韓国に工場を構える企業も少なくない。各社は日韓請求権協定で完全に解決済みとする日本政府に同調しており、賠償金の支払いに応じる選択肢は考えられない。だが支払わなければ韓国の資産は差し押さえられ、ビジネス継続は難しくなる。

　一方、東京商工リサーチによると、韓国には日本企業３９３社が進出。計７１５拠点があり、うち製造業は２５３拠点を占める。日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「進出済み日本企業が撤退することはないが、新たな投資については様子を見るのではないか」と予測する。

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鈴木 修 その3（全4回） GMには感謝しかないが、VWにはだまされた 週刊東洋経済 9/14(金)

鈴木 修 その3（全4回） GMには感謝しかないが、VWにはだまされた
週刊東洋経済 9/14(金)





yos***** | 9/15(土) 23:15
ドイツ人がえげつないのは、ユダヤ人ホロコーストだけでなく、東京大空襲を計画したドイツ系カーチス・ルメイの印象が強い。

それに勲一等旭日大綬章を与えるべく奔走したのが、進次郎の祖父である小泉純也。通例は天皇陛下から授与されるが、非戦闘員の婦女子を数十万人虐殺した人物に授与する事に納得しない昭和天皇は、それが為に欠席したといわれる。

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kic***** | 9/15(土) 21:51
初めて有料記事読みましたが、内容薄いなぁと思いました。
薄く感じるのはこの記事だけなのかどうか判断つきませんが、詐欺にあったような感覚を覚えました。

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tad***** | 1日前
記事読んでないけど、この件については散々言われてて、別にVWがおかしいことをしたというより、契約書通りに従ってその権利を行使しただけという話だけだったと思うが。
勿論、温情がなかった、と言えばそうなのかもしれないけど、この厳しいビジネスの世界で温情を相手に期待して、それを得られなかったらだまされたとか、一体何を言ってるんだこの経営者は、という印象。
契約に対する認識が甘いだけでしょうよ。これを反省として飛躍を誓うしかあるまいに。

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mas***** | 9/20(木) 22:12
> GMには感謝しかないが、VWにはだまされた

――この見出しから、「全て」が解るよな……。
スズキからしたら、ＶＷからは本当に何も得られなかった訳だからね。

にしても、そのＶＷだけど、今はかなりよろめいてる。
本当に、会社の違いを感じるよ。

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nar***** | 9/17(月) 20:25
会長も歳だけど、後進を育てるのは難しいんだろうな。

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hir***** | 9/18(火) 13:47
フォルクスワーゲンは、ロールスロイス買った時は騙されたけどね…。
BMWも強引にローバー買い取って、引っ掻き回した挙げ句、金にならないと分かったら、ランドローバーだけ切り離して、ローバーは捨てた。
結構エゲツない所は有るかもね。

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dbm***** | 9/25(火) 11:29
新型ジムニー大ヒット中だけに、眉毛も含めて説得力あります。

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さくら仙人 | 9/20(木) 16:38
ドイツの車はえげつない。
一流ﾒｰｶｰが排出ｶﾞｽでカルテルを結んでいた疑い。

BMW ﾀﾞｲﾑﾗｰ VW ｱｳﾃﾞｨ 高級乗用車などの製造ﾒｰｶｰが不正?

数か月前にも、ｱﾒﾘｶにおいて排出規制で不正があったのでは?

日本でﾄﾞｲﾂ車を使っている人は大丈夫?
陸運局で調査して貰いたい。

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zvt***** | 9/20(木) 16:51
ホンダより早いんじゃないの？スズライトがあるじゃないの？



hid***** | 10/18(木) 10:39
ヤナセも、かってＶＷを見限ってオペルに変えた。
スズキも早くＶＷと縁切りして正解だと思う。

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coo***** | 9/19(水) 20:28
鈴木 修はＶＷに騙された。
金払って記事読んだ人は東洋経済に騙された。
以上

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pre***** | 10/20(土) 16:43
VWと縁が切れて良かった。ディーゼルのインチキで
巻き込まれるところだった。
VWみたいなインチキ企業、日本から追い出してしまえばいい。

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myo***** | 6時間前
ドイツ人は人件費のやすい所に行って作るか、自国に難民を入れて安くこき使って稼ぐか、を徹底的にやるらしい。自国産業の業種がかぶるドイツ人は基本的に日本を疎ましく思っている。中国で反日暴動がおこった時のワーゲンのディーラーに貼りだされた紙を覚えている人も多いでしょう。

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abc***** | 9/15(土) 13:48
どうでもいい記事ばっかタダで、こういう記事は有料っていうね。ビジネス的にはそうなんだろうけど、Yahoo!には感謝できねぇなぁ。

守銭奴企業は強い！！経団連。

心配ない、ひょうたん企業は南朝鮮で莫大な利益を上げている（部品売りまくり）

守銭奴企業は強い！！経団連。



日本企業撤退、投資減少…韓国、経済への影響不安視　徴用工勝訴
10/30(火) 18:08配信 産経新聞
日本企業撤退、投資減少…韓国、経済への影響不安視　徴用工勝訴
韓国・ソウル市の竜山駅前に２０１７年８月に設置された徴用工像（名村隆寛撮影）
　【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は徴用工問題について「韓日請求権協定で解決済み」とする一方、「個人と企業間では個人請求権が存在するというのが韓国最高裁の判断」とし、「司法の判断」を尊重する姿勢を示してきた。その最高裁が徴用工訴訟で原告勝訴の判決を下したことで、文在寅政権の韓国は、日韓国交正常化の根幹ともいえる請求権協定も否定することになった。

　１９６５年の国交正常化以降、築いてきた日韓関係は崩され、根底から揺らぎ始めた。韓国では判決に対する日本の政財界の反応を気にしたような報道が多い。特に不安視しているのは経済への影響だ。堅調な日本経済に比べ韓国経済は低迷から抜け出せず見通しも暗い。韓国としては外交に加え、経済での対日関係悪化は避けたいところだ。

　回復の兆しを見せ始めた訪韓日本人観光客の再激減もあり得る。それよりも韓国が心配するのは、日本企業の韓国離れだ。韓国では日本企業の撤退や投資減少に対する懸念がメディアや財界の間で強い。経済への影響拡散で多くの実害が出ることも心配されている。

　だが、韓国は司法判断により、自らそれを現実化へと導いてしまった。日韓関係が取り返しのつかない危機に陥る可能性さえある。

　韓国外務省報道官は３０日の会見で「今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさぬよう両国の知恵を集める必要性を日本側に伝えている」と指摘。韓国政府の立場について「判決を機にさまざまな検討がなされる予定だ」と述べた。

　文大統領は歴史認識と経済を切り離す日本との“ツー・トラック外交”を掲げている。また、小渕恵三首相と金大中大統領（いずれも当時）が発表した「日韓パートナーシップ宣言」から２０周年の今年を機に、未来志向の日韓関係を志向している。

　韓国は今後、日本に何らかの歩み寄りをするかもしれない。だが、国家間合意を平然と覆す国の主張は、日本にはこれ以上通じない。未来志向どころか慰安婦問題同様、徴用工問題での誤解が国際的に拡散しかねない事態となっている。

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「徴用工強制連行はなかった」と言えるワケ　韓国で相次ぐ訴訟
日本企業７０社に賠償命令の可能性も　徴用工訴訟

メルケルババアが居ないと駄目～～～～か？？ 馬鹿野郎欧州のマスゴミが！！

メルケル独首相の退任表明、EUは機能不全に？ アナリスト
10/30(火) 14:10配信 ＡＦＰ＝時事
メルケル独首相の退任表明、EUは機能不全に？ アナリスト
ドイツの首都ベルリンにあるキリスト教民主同盟本部で記者会見するアンゲラ・メルケル首相（2018年10月29日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】欧州で高い政治力を発揮してきたアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相が2021年の任期満了をもって退任する意向を29日に表明したことで、近年のポピュリストの台頭を背景に欧州連合（EU）が機能不全に陥る恐れがあると、外交関係者や政治アナリストらが警告している。

【関連写真】2000年、CDU党首選出時のメルケル氏

　彼らは、メルケル氏が退任を宣言した後のEUでは、移民問題やユーロ圏改革などの主要議題をめぐる分裂の隙間を埋めることができないと懸念する。

■EU役職への意志もなし「欧州にとって大きな痛手」

　仏シンクタンク「ジャック・ドロール研究所（Jacques Delors Institute）」のセバスチャン・メヤール（Sebastian Maillard）氏は、「欧州ではもう誰も彼女（メルケル氏）の言うことに耳を貸さないだろう。彼女は自分からさっさと退場したのだ」とAFPに語った。

　メヤール氏が危惧するのは、メルケル氏が中道右派キリスト教民主同盟（CDU）の党首や独首相を辞める意向を宣言しただけでなく、EUの役職を務める意志もないと述べた点だ。「欧州にとって大きな痛手だ」

　欧州政策センター（EPC）のアナリスト、ジュリアン・ラポルト（Julian Rappolt）氏は、来年5月の欧州議会（European Parliament）選挙までEUが重要な決断を下すことはほぼないとみる。「年内は何もないだろう。おそらく欧州議会選まで動きは何もないと思う。欧州規模でまひ状態に陥る危険がある」

■欧州委員会は織り込み済みと動じず
　欧州への移民・難民流入は2015年がピークで以降は減少しているが、各加盟国の移民・難民受け入れ人数をめぐって、EUはかつてないほど深刻な政治危機に直面している。

　メルケル氏に対する批判派の多くは、メルケル氏がシリア難民に対し門戸開放政策をとったことがEUの政治的分裂のさらなる悪化を招いたと指摘する。

　だが、EUの政策執行機関である欧州委員会（European Commission）は、メルケル氏の退任表明がEUの機能不全を招くとの見方は否定している。ある関係者は「メルケル氏の決断は予想されていたことだ。彼女も見越していたことだし、それで何かが変わることはない。メルケル氏は今すぐ首相を退任するわけではない」とAFPに語った。




メルケルババアが居ないと駄目～～～～か？？

馬鹿野郎欧州のマスゴミが！！

メルケルなどトンデモナイ婆婆でラッキーと根性悪で政治をしてただけだ。

元共産主義者なので頭の回路がオカシイのと、強欲経済主義（日本瓢箪島と同じ）でいろいろ儲けたかのように思えたが＜＜あざとくギリシャ国債を大量に買いまくり、更にシナの銀行に莫大な融資をして、さらにワーゲンの主要株主で排ガス問題でダメージ＞＞それぞれ莫大な負債で倒産の危機だ。

メルケルは助けないなどとホザイたので余計にドイツ銀行は虫の息となった。


移民問題が直接のメルケル破滅だったが、人道問題で受け入れたのではなく＜＜安い労働力確保目的だったがテロかまされて＞＞大混乱に移民で莫大な財政浪費。

地方選挙で大敗退の責任をとり今回の逃げとなった。

日本も同じ運命だろう＝安倍が守銭奴経団連の要請で悪魔支那とジョイント強化だっと！！トンデモナイことだ。

移民は入れませんと嘘を付き労働者大量入れる算段も守銭奴経団連の要請だ。

庶民殺しの労働偽善改善と年金７０歳という踏み倒し。

あらゆる嘘ごまかしの偽保守政治屋だ。


憲法改正などホザクが米国の指示だ。日本民族のための改憲ではない！！！


こんなこと普通の思考能力があれば簡単に悟る。

たまには根性出せや、、、腰抜け日本政府！！！ 韓国徴用工、新日鉄住金に賠償命令、日本は国際裁判も視野

韓国徴用工、新日鉄住金に賠償命令、日本は国際裁判も視野
10/30(火) 15:08配信 ロイター
韓国徴用工、新日鉄住金に賠償命令、日本は国際裁判も視野
　１０月３０日、韓国最高裁は、新日鉄住金が、植民地時代に強制労働させられた元徴用工の韓国人４人に賠償すべきだとの判断を示した。聯合ニュースが報じた。ソウルの最高裁判所で判決を待つ元徴用工の原告（右から二人目）（2018年　ロイター／Kim Hong-Ji）
［ソウル　３０日　ロイター］ - 韓韓国最高裁は３０日、植民地時代に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、同社に賠償を命じる判決を下した。解決済みとの立場の日本政府は強く反発、国際裁判も視野に入れて対応する構えをみせている。

韓国の最高裁は、元徴用工が補償を受ける権利は１９６５年の日韓請求権協定で消滅していないと判断。２０１３年にソウル高裁が下した原告勝訴の判決を支持し、新日鉄住金に１人当たり１億ウォン（約１０００万円）を支払うよう命じた。

日本政府は、請求権問題は６５年の協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場。韓国最高裁判決はこれを否定した形だ。

判決を受け、安倍晋三首相は同日の衆院本会議で「完全かつ最終的に解決しており、この判決は国際法に照らしてありえない判断」としたうえで、「日本政府として毅然として対応する」と語った。また、野上浩太郎官房副長官は「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講じる」と強調した。

支払いを命じられた新日鉄住金は、「極めて遺憾」とのコメントを発表。「日本政府の対応なども踏まえ、適切に対応する」とした。

＊情報を追加しました。

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遺憾、遺憾、、、、、

たまには根性出せや、、、腰抜け日本政府！！！

相手が応じようが関係ない！！

骨の髄から腰抜け売国自民党野郎とガイムショウ！！


徴用工訴訟の原告勝訴　韓国首相「司法の判断を尊重」
10/30(火) 19:14配信 聯合ニュース
徴用工訴訟の原告勝訴　韓国首相「司法の判断を尊重」
李洛淵首相＝（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は30日、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者4人に対し、新日本製鉄（現新日鉄住金）に損害賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決について、司法の判断を尊重し、判決に関する事項を綿密に検討するとの立場を明らかにした。

　李首相はこの日午後、大法院の判決後に政府ソウル庁舎で外交部・法務部・行政安全部長官と非公開の会議を開催。会議後に同訴訟に関する政府の立場を書面で発表した。

　李首相は「関係する部署や民間の専門家などと共に諸般の要素を総合的に判断し、政府の対応策を用意する」と話した。

　また「政府は強制徴用被害者が経験した苦痛を遺憾に思い、被害者の傷ができる限り癒えるよう努力していく」と伝えた。

　その上で李首相は「政府は韓日の両国関係を未来指向的に発展させていくことを希望する」と付け加えた。　

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徴用工訴訟で原告勝訴　韓日関係への影響懸念＝韓国外交当局
日本政府が駐日韓国大使呼び抗議　元徴用工訴訟判決で


河野外相「両国の友好を揺さぶる」　韓国大使に抗議＝徴用工訴訟
10/30(火) 18:41配信 聯合ニュース
河野外相「両国の友好を揺さぶる」　韓国大使に抗議＝徴用工訴訟
河野太郎外相（左）は韓国の李洙勲駐日大使を呼び韓国強制徴用被害者の訴訟判決に関し強く抗議した＝（聯合ニュース）
【東京聯合ニュース】日本の河野太郎外相は30日、韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を呼び、韓国強制徴用被害者の訴訟判決に関し強く抗議した。　

　韓国大法院（最高裁）はこの日、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者4人が新日本製鉄（現新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟で、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告1人当たり1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じた。

　河野氏と李氏の面談は15分にわたり行われた。外相が他国の大使と公式に面談する際には、握手を交わすのが通常だが、この日河野氏は握手を求めなかった。

　河野氏は韓国大法院の判決について、強制徴用被害者の個人請求権問題は完全かつ最終的に解決済みとする1965年の韓日請求権協定に明確に違反するものとし、日本企業に不当な不利益を及ぼして1965年の国交正常化以降に形成された両国の友好協力関係の法的基盤を根本から揺さぶるものと指摘した。

　李氏は河野氏との面談後、記者団に対し「日本政府の立場をよく聞き、韓国政府の立場をよく説明した」と話した。　

　当初、この日の面談の様子は全てメディアに公開される予定だったが、外務省が計画を変更し、河野氏が冒頭で発言した後、記者団は退室を求められた。李氏の発言は公開されなかった。

　外務省関係者は、面談の直前に河野氏が李氏の発言を公開しないように指示したものと承知していると説明した。

　駐日韓国大使が日本政府から呼び出されたのは、2012年8月に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島を訪問したとき以来の約6年半ぶり。

　韓国の裁判所の判決に対して日本政府が駐日大使を呼び出して抗議するのは異例。判決直後の呼び出しであったことに加え、公使ではなく大使を呼んだことから日本政府が強硬対応に出たと受け止められる。

　一方、日本政府が外交ルートを通じて抗議したことについて、韓国の三権分立を無視したものとする指摘が出るものとみられる。

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［写真］徴用工訴訟で原告勝訴　最高裁が差し戻し控訴審支持




日本企業撤退、投資減少…韓国、経済への影響不安視　徴用工勝訴
10/30(火) 18:08配信 産経新聞
日本企業撤退、投資減少…韓国、経済への影響不安視　徴用工勝訴
韓国・ソウル市の竜山駅前に２０１７年８月に設置された徴用工像（名村隆寛撮影）
　【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は徴用工問題について「韓日請求権協定で解決済み」とする一方、「個人と企業間では個人請求権が存在するというのが韓国最高裁の判断」とし、「司法の判断」を尊重する姿勢を示してきた。その最高裁が徴用工訴訟で原告勝訴の判決を下したことで、文在寅政権の韓国は、日韓国交正常化の根幹ともいえる請求権協定も否定することになった。

　１９６５年の国交正常化以降、築いてきた日韓関係は崩され、根底から揺らぎ始めた。韓国では判決に対する日本の政財界の反応を気にしたような報道が多い。特に不安視しているのは経済への影響だ。堅調な日本経済に比べ韓国経済は低迷から抜け出せず見通しも暗い。韓国としては外交に加え、経済での対日関係悪化は避けたいところだ。

　回復の兆しを見せ始めた訪韓日本人観光客の再激減もあり得る。それよりも韓国が心配するのは、日本企業の韓国離れだ。韓国では日本企業の撤退や投資減少に対する懸念がメディアや財界の間で強い。経済への影響拡散で多くの実害が出ることも心配されている。

　だが、韓国は司法判断により、自らそれを現実化へと導いてしまった。日韓関係が取り返しのつかない危機に陥る可能性さえある。

　韓国外務省報道官は３０日の会見で「今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさぬよう両国の知恵を集める必要性を日本側に伝えている」と指摘。韓国政府の立場について「判決を機にさまざまな検討がなされる予定だ」と述べた。

　文大統領は歴史認識と経済を切り離す日本との“ツー・トラック外交”を掲げている。また、小渕恵三首相と金大中大統領（いずれも当時）が発表した「日韓パートナーシップ宣言」から２０周年の今年を機に、未来志向の日韓関係を志向している。

　韓国は今後、日本に何らかの歩み寄りをするかもしれない。だが、国家間合意を平然と覆す国の主張は、日本にはこれ以上通じない。未来志向どころか慰安婦問題同様、徴用工問題での誤解が国際的に拡散しかねない事態となっている。

【関連記事】
経済４団体「韓国への投資やビジネスに障害」　徴用工勝訴で共同コメント
韓国は「重要な隣国」消えた！　ついに「格下げ」…外交青書の変遷
日本政府、対韓国「戦略的放置」強める　徴用工判決、国際司法裁判所への提訴も視野
「徴用工強制連行はなかった」と言えるワケ　韓国で相次ぐ訴訟
日本企業７０社に賠償命令の可能性も　徴用工訴訟

こんなことに騙されるのは瓢箪島の守銭奴よくボケ日本経団連くらいだ。

こんなことに騙されるのは瓢箪島の守銭奴よくボケ日本経団連くらいだ。

中国共産党は「資本の自由化をしない」故に合弁企業で技術を盗まれ、企業を乗っ取られ。更に利益を上げても本国に送金もできないトンデモ国だ。

投資を強化してきた国を見ればわかるが「日本とドイツが大規模だ」いずれも小国度で小賢しい民族性。敗戦国である。

銭儲け主義で欲ボケなのでマトモな判断ができず蟻地獄に入り込む民族性だ。小国度資源なしという共通点が焦りを生み地獄には知らせる暴走国家であった。アングロサクソンに目をつけられ潰されたというのも共通だ。

安倍は大うそつきで移民など入れないと言いながら大量の労働者を入れる入管法をゴリ押し。これも強欲経団連の指図だ。



中国が大規模な輸入博＝14億人市場をアピールへ―「貿易戦争」で米けん制
10/30(火) 7:12配信 時事通信
　【北京時事】中国は11月5～10日に上海で「第1回中国国際輸入博覧会」を開く。

　米国との貿易戦争が激化する中、14億人の人口を擁する中国は世界から産品を買う姿勢を示すことで「自由貿易の守護者」をアピールする。開会式で習近平国家主席が演説する。

　「出品される数、金額いずれも中国で過去最多となる展示会だ」。傅自応商務次官は29日の記者会見で、こう強調した。企業の展示エリアは27万平方メートル。130カ国以上から3000社を超える企業が出展する見込みだ。多くの日本企業も売り込みを図る。

　米中間の摩擦解消に不可欠な貿易協議は再開のめどが立っていない。博覧会開催中に米国で中間選挙が行われることを念頭に、中国には「自由貿易体制の下で、米国から大量の製品を買う用意がある」と、米国の有権者にシグナルを送る狙いもありそうだ。

　習主席は今月22～25日、今年が改革・開放政策40周年に当たるのに合わせ、この政策を遂行する拠点となった南部の広東省を視察。新華社電によると、北京に戻った習主席は26日、安倍晋三首相との会談で「自由貿易を堅持し、開放型世界経済の建設を推進するべきだ」と呼び掛けた。

　博覧会には、安倍首相訪中を受けて中国事業に力を入れる日本企業も多数出展。パナソニックは「中国ではこれまで家電メーカーとして高い知名度があるが、車載用電池など多様な新分野も手掛けていることを中国市場に幅広く伝える場にしたい」（広報担当者）と意気込む。　

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＜チャイナインサイト＞習主席はなぜ突然安倍首相にラブコールを送り始めたのか（１）
10/23(火) 10:26配信 中央日報日本語版
＜チャイナインサイト＞習主席はなぜ突然安倍首相にラブコールを送り始めたのか（１）
習近平国家主席、安倍晋三首相
安倍晋三首相が２５日、２泊３日の日程で訪中する。日本の首相による訪中は２０１２年日本政府が尖閣諸島（中国名・釣魚島）に対して国有化措置を断行し、日中関係が極度に悪化して以降、７年ぶりのことだ。李克強首相の招待で北京を訪れる安倍首相は、習近平国家主席とも首脳会談を行うものとみられる。日中関係になぜ突然、薫風が吹いているのか。安倍首相を招待した習近平主席の本音はどこにあるのか。

中国と日本は１９７２年に国交を正常化したが、過去６年間は最悪の歳月を送った。領有権紛争のためだ。日本が東シナ海の尖閣諸島を国有化すると、中国が猛烈に反発した。中国はその後、日中関係改善のためには日本が「誤った行動」を正して、両国関係改善のための「具体的行動」を示すべきだという主張を繰り返してきた。また、日本を圧迫するために両国最高指導者の相互訪問を全面的に中断させた。

中国がこれまで日本に関係改善のために求めてきたことは、尖閣諸島が紛争地域であることを日本が認める一方、日米同盟を通じて南シナ海問題などで中国をけん制することを中止せよということだった。だが、日本がこのような中国の要求にまともに応じなかったのに、中国は安倍首相の訪中を許した。中国自ら、その強硬な立場を和らげたということだが、いかなる理由のためか。

中国外交部の陸慷報道官は、今月１２日に安倍首相の訪中を発表しながら「ちょうど日中平和友好条約締結４０周年を迎えた」と述べた。７８年１０月２３日に東京で批准書が交換されて発効された日中平和友好条約４０周年を記念するためだということだ。しかし、これはあくまでも対外的なものだ。本音はそれぞれ別のところにある。現在、熾烈に展開している米中貿易戦争から、まさにその答えを探ることができる。中国は米国との貿易紛争を戦略的競争の一環として考えている。短期戦ではなく長期戦になる可能性が高い。

この場合、必要なことは一つでも多い友軍の確保だ。日本をできるだけ中国側に引き込んでおく必要がある。「友人がもう一人いれば生きていく道が一つ増える」（多一個朋友多一條路）という中国式思考が根底に流れている。中国が日本に友好的な手を差しのべている背景には別の理由もある。米国と葛藤が生じて以来、米国から先端産業の技術を得ることが難しくなった。「中国人＝産業スパイ」という認識が米国に広がりながら、米国の警戒心が最高潮に達した。中国の日本接近には米国から取ってくるのが難しい技術を日本から得ようという計算も働いている。

日本も中国のラブコールが嫌ではない。たとえ米国が日本にとって最も重要な同盟国であろうとも、中国との関係改善は「気まぐれな」ドナルド・トランプ米大統領に日本の位置づけを高める契機として作用する。また、尖閣諸島に対する中国の挑発を落ち着かせる効果も期待できる。結局、今回の日中首脳会談は短期的に両国の利害関係が一致したため実現することになったといえよう。

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ババア妖怪メルケル、、移民受け入れから大変なことになったが、移民受け入れは安価な労働者をこき使うために表面上は人道などと嘘をついて大量に入れたことが祟りだ。

ババア妖怪メルケル、、移民受け入れから大変なことになったが、移民受け入れは安価な労働者をこき使うために表面上は人道などと嘘をついて大量に入れたことが祟りだ。

人間の業＝ドイツも偽善でできている。

ドイツ車の排ガスイカサマにドイツ銀行の不良債権問題で’倒産寸前。ドイツもアザトイことをしてきた事が、ここに来て暴露された。

本当にメルケル妖怪ババアは、ろくなもんじゃなかった。

もともとユーゴあたりの移民で共産主義者＝東ドイツに移住した。やはり頭の回路がオカシイ。

ドイツ人はナチスの負い目から「いい人を演じて自分が酔いしれる」民族的な特異性がある。

もともとフランツ王国という貧しい国（フランスは重農主義、植民地を有して裕福）プロイセンになり第一次世界大戦で大敗＝戦争賠償を多額負って、更に第二次世界大戦でも大敗。

こういう歴史がジャーマンのメンタリテイを作った。
「欧州の盟主」逆風に勝てず　メルケル独首相引退表明…政権、一気に不透明感
10/29(月) 23:34配信 産経新聞
　【ベルリン＝宮下日出男】ドイツのメルケル首相は２９日の記者会見で、２０２１年秋での首相引退と与党のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党首選不出馬を表明した。政権への逆風にあらがえず、後継への道筋をつけることで混迷を収束させたい考えだが、逆に一層の求心力低下を招く恐れがある。政権の行方は一気に不透明感が強まった。

　「昨年（９月）の総選挙以降のすべての出来事の責任を私は引き受ける」。メルケル氏は２９日の記者会見でこう語った。決断は、政策課題に「政府が集中できるようにすることが目的」とした。メルケル氏は０５年に首相に就任以降、近年は「欧州の盟主」と称されるほどに存在感を高め、欧州を見舞った相次ぐ危機の対応のかじ取り役を担った。

　だが、転機となったのは１５年の難民・移民大量流入問題。メルケル氏の寛容政策をたたえる声が上がる一方、難民・移民の受け入れ反対を掲げる右派、ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）が台頭。自身の与党内でも批判が高まった。

　連立政権の内輪もめの原因も発端は移民・難民政策をめぐる対立。メルケル氏は最近、移民・難民政策の議論に引きずられたままでは、「国民政党としての立場を失う」とも述べ、強い危機感を示していた。

　次期党首をめぐり、メルケル氏は側近のクランプカレンバウアーＣＤＵ幹事長を意中に置くとされる。だが、難民政策を批判していた党内の保守派も出馬の意向で、党首選の動向次第では「メルケル降ろし」の動きが早まる可能性がある。

　ヘッセン州議会選挙で大敗した社会民主党では「大連立への最後の審判」とし、政権離脱を求める声が上がった。同党が離脱すれば議会の解散・総選挙になる可能性が高いとされる。

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独メルケル与党、地方選でまた敗北 社民は連立離脱も示唆
10/29(月) 8:26配信 ＡＦＰ＝時事
独メルケル与党、地方選でまた敗北 社民は連立離脱も示唆
ドイツのアンゲラ・メルケル首相（2018年10月27日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドイツ中部ヘッセン（Hesse）州議会選が28日に投開票され、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相率いる連立与党は、鍵となる地方選で2度目となる敗北を喫した。メルケル氏の脆弱（ぜいじゃく）な連立体制の先行きにさらなる暗雲が垂れ込めている。

【関連写真】選挙集会に臨むメルケル首相

　2015年から100万人以上の移民や難民を受け入れたことで強い反発を招き、弱体化しているメルケル氏の第4次政権は、今年の連立発足以降相次ぐ危機に見舞われている。

　公共放送ARDが実施したヘッセン州議会選の出口調査によると、メルケル首相のキリスト教民主同盟（CDU）の得票率は2013年と比べて10ポイント以上減の27.4％となったが、第一党の座は辛うじて守った。

　また国政で連立を組む社会民主党（SPD）も、前回に比べて11ポイント以上低い19.6％となり、19.5％と約倍増させた緑の党とほぼ同率2位となった。

　メルケル政権の移民政策への反発が追い風となり、昨年初めて連邦議会入りを果たした反移民の極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は、16州の全ての議会で議席を獲得した。

　地方選での敗北が続いているSPDは、昨年には国政選挙でも、1949年のドイツ連邦共和国成立以来最低の得票率となった。

　同党のアンドレア・ナーレス（Andrea Nahles）党首は28日、「政府の現状は容認できない」と述べて、CDUに国民の利益にかなう明確で拘束力のある行程表に同意するよう求め、メルケル首相からの譲歩がなければ連立離脱も辞さない構えを示した。【翻訳編集】 AFPBB News

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