おもろい事になってきよりました。

おもろい事になってきよりました。

トランプ会談の直後、、、アメリカが絡んでるかは不明だが、出来過ぎ。


金正男氏息子を救援した団体が「臨時政府」発足を発表　正恩政権の弾圧に対抗

3/1(金) 13:53配信

産経新聞

　【ハノイ＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアで暗殺された金正男（ジョンナム）氏の息子、金ハンソル氏らを救援したとする団体が１日、住民を迫害する金正恩体制を覆すための「臨時政府」を発足させたとサイトで表明した。拠点がどこかは明らかにしていない。

　「千里馬民防衛」と名乗ってきた同団体は「自由朝鮮」と改称し、立ち上げた臨時政府が人権を尊重し、北朝鮮人民を代表する単一で正当な組織だと主張。各国の脱北者らに決起を促した。２月２５日にサイトで「今週中に重大発表がある」と予告していた。

　朝鮮半島で日本統治からの解放を求めた三・一運動から１００年に当たり、事実上の物別れに終わった米朝首脳再会談の直後である１日に発表をぶつけ、国際的な注目を集めようとしたとみられる。

　サイトでは、チマ・チョゴリを着て韓国の公園らしき場所で宣言文を読み上げる女性の動画も掲載。北朝鮮の現体制は、政府主導の殺人や拷問、思想統制、強制労働といった罪を重ねたと告発し、「体制下で宣言文を聞いている」北朝鮮国民に対しても圧制者に抵抗するよう呼び掛けた。
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分からんか？ トランプが北との交渉で強気、軟弱なふりを見せないで毅然と豚をあしらったので、グルのムンが、焦りまくり！！！！

分からんか？

トランプが北との交渉で強気、軟弱なふりを見せないで毅然と豚をあしらったので、グルのムンが、焦りまくり！！！！

自分もアメリカに完全に見限られたと感じたからだ。

ここで日本政府が、また、南に譲歩するようなら自民党政権はオシマイだ。

アホンダラ！




文大統領演説　日本とは協力強化、関係悪化に危機感

3/1(金) 18:18配信

産経新聞

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、１日に行った「三・一独立運動」の１００周年記念式典での演説で、現在の日本を直接批判せず協力強化の方針を明言した。悪化が続く日韓関係を考慮し、対日刺激を避けたとみられる。

　文氏は昨年の記念式典で、日韓が２０１５年に解決で合意した慰安婦問題について「解決していない」との立場を強調し、日本側の対応を批判。竹島（島根県隠岐の島町）の「韓国領有」も主張した。

　今年は慰安婦や徴用工、独島（竹島の韓国での呼称）を口にせず、「被害者（元慰安婦や元徴用工）らの苦痛を癒やしたとき、韓日は真の友人になる」と日本に協力を暗に求めた。

　未来志向の日韓関係について文氏は昨年も強調している。ただ、今年は国民を前に「朝鮮半島の平和のために日本との協力を強化する」と宣言した。

　いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決、日韓合意に基づく元慰安婦のための財団の解散、海上自衛隊機へのレーダー照射、韓国国会議長の「天皇謝罪発言」。韓国が発し続けた最近の出来事により、日本の対韓世論は悪化し続けている。また、日本政府は独立記念日を控え、韓国渡航者に注意を喚起した。演説で文氏が見せた“ギリギリの対日配慮”には日韓関係の現実に対する危機感さえうかがえた。

　文氏は日本との協力強化が「朝鮮半島の平和のため」と指摘し「（朝鮮半島の）統一も遠くない」とも訴えた。北朝鮮をめぐり、経済など日本の協力が不可欠と認識していることを示唆している。

　文在寅政権の韓国は日本との合意や約束事を破り続けてきた。対日関係改善の意志が日本に受け入れられるかどうかは、韓国側の今後の姿勢にかかっている。
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1日150回以上サーバーに…データ抜き取りか 企業の秘密情報のコピー等で逮捕の中国人社員

1日150回以上サーバーに…データ抜き取りか 企業の秘密情報のコピー等で逮捕の中国人社員

3/1(金) 18:01配信

東海テレビ

東海テレビ

　工具メーカーの営業秘密に当たる設計図などをコピーしたとして逮捕された中国国籍の社員。会社のサーバーに１日に１５０回以上アクセスしていたことが分かりました。

　愛知県豊田市の工具メーカー「富士精工」の社員で中国国籍の申永輝容疑者（３１）は今年１月、会社のサーバーにアクセスし営業秘密にあたる工具の設計図などをＵＳＢメモリーにコピーし抜き取った疑いで１日、送検されました。

　申容疑者は「勉強目的だった」と容疑の一部否認していますが、捜査関係者によりますと申容疑者が１日だけで１５０回以上会社のサーバーにアクセスし、データを抜き取っていたとみられるということです。

　警察は、抜き取られたデータが国外に流出した可能性もあるとみて捜査しています。



kai***** | 44分前

国籍で判断しちゃいけないと思うけど。
こういう事をするのだからやっぱり疑わなきゃいけないのかも。
アクセスの権限を与えちゃダメってことになりますね。

71 1

返信0
ccx*** | 33分前

国家の指示なのか、機密情報を使って個人的に一儲けしようとしたのか、転職するとき有利になると考えただけなのかは今後の捜査に任せるとして、チャイナを雇うとこういうことになるということは肝に銘じたほうがいい。

42 0

返信0
********** | 17分前

このような事件がある中で、4月からの外国人労働者の受け入れ拡大は、課題の対策など本当に大丈夫なのだろうか。

19 0

返信0
go_***** | 9分前

この投稿は消されると思うけど
やっぱりはろくな事しない。
抹殺した方がいいんちゃう？

0 0

返信0
grigri | 26分前

中国なら、これをスパイ行為なら抹殺だな。

17 1

返信0
oms***** | 29分前

優秀な社員を雇ったはずなのに。。。って感じですか？

2 1

返信0
jet***** | 36分前

逮捕しないで送検だけ！？
厳罰に処して欲しい！

14 1

返信0
jes***** | 42分前

そんなやり方したら勉強目的だなんて誰も信じないよ。
こんなことされると「中国人社員がいる日本企業は気をつけて下さい。」ってなっちゃうよね。

25 0

返信0
tom***** | 26分前

中国は国策として『盗み』を推進する異常思考の国なので
その国民には相応の警戒を持って扱う事もまた自然の流れ。
これは差別以前に、身を守る為の自衛行動である。

7 0

返信0
nak***** | 22分前

日本にいる中国の皆さん、帰りましょう！！中国へ！！




“性的暴行”で医師２人逮捕、「缶チューハイ 強制的に飲まされた」

3/1(金) 13:36配信

TBS News i

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　昭和大学病院の医師・金古政隆容疑者（２８）ら２人がカラオケ店で２０代の女性に催眠作用のある薬物が入った酒などを飲ませたうえ、マンションに連れ込み、性的暴行を加えたとして逮捕された事件で、女性が「カラオケ店で店のものではない缶チューハイを強制的に飲まされた」と話していることがわかりました。

　缶チューハイは店に入る前にコンビニで購入したとみられていて、女性は「缶チューハイなどの酒を飲んだ後に意識をなくした」と話しているということです。また、マンションの防犯カメラには金古容疑者らが女性を強引に連れ込む様子が写っていたということで、警視庁は、薬物を酒に混ぜた方法などを調べています。（01日15:12）

日本は共産党にとって天国だった 意外と知られていない世界の共産党事情

日本共産党が戦後政党と認められたのはソビエトのスパイがルーズベルト政権内にたくさんいてＧＨＱにもスパイがいたため、ソビエトのスパイが日本を共産化するために育てた歴史がある。

しかし危ういところでアメリカが気がついたので、それ以上は勢力が拡大しなかったが、安保闘争で角材に釘をうち暴れまわったり警官を殺害した事件がある。

共産党など合法としてることが極左を蔓延らせる原因だ。




日本は共産党にとって天国だった　意外と知られていない世界の共産党事情

2/19(火) 7:00配信

デイリー新潮
日本は共産党にとって天国だった　意外と知られていない世界の共産党事情

日本共産党の志位和夫委員長
日本は稀有な国

「安倍一強」を許しているのは野党があまりにだらしないから、というのは衆目の一致するところ。特に旧・民主党への世間の風当たりは強い。くっついたり離れたりを繰り返していて、何だかよくわからないからだ。

　一方で、共産党に対しては一定の評価をする向きもいる。とにもかくにも一貫性はある、ぶれていない、というあたりが代表的な声だろうか。根強い支持層を持ち、現在でも衆議院に12名、参議院に14名もの議員を擁している。彼らの情報収集能力や国会での質問力には侮れないものがある。
　もっとも、このように議会で共産党が活動している国は、実は先進国では稀有であることは意外と知られていない。欧米ではほとんどの国で、共産党は国会に議席を持っておらず、それどころか活動を禁じられている国すらあるというのだ。近現代史研究家の福冨健一氏の新著『日本共産党の正体』から知られざる共産党の実情を見てみよう（以下、出典を記していない引用は同書より）。

「1954年8月22日、『ニューヨーク・タイムズ』は、共産党を非合法化している国を調査しています。同紙によると非合法化の程度は様々ですが、非合法化している国は、アメリカ、スペイン、韓国など約40カ国にも及んでいます。違法ではないが制限している国は、西ドイツなど多数あります。
　象徴的な事例として、西ドイツの例を見てみましょう。憲法であるドイツ基本法は、

　第21条第1項　政党は、国民の政治的意思形成に協力する。その設立は自由である。……

　第2項　政党で、その目的または党員の行動が自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、または、ドイツ連邦共和国の存立を危くすることを目指すものは違憲である。……

　と規定しています。
　基本法は、第1項で政党の設立の自由を保障しています。そのため、ナチスやソ連共産党のように、自由と民主主義を破壊する全体主義の政党、独裁政治を招く政党が誕生する危険があります。そこで第2項で『政党の設立の自由』の例外として、自由や民主主義を壊す政党、ドイツを危険にさらす政党の設立は認めません、憲法違反ですよ、としたのです」

　そしてこの「憲法違反」の対象となったのが、ドイツ共産党だった。ドイツの憲法裁判所は「マルクス・レーニン主義を掲げていること」「政党の方針が自由・民主主義を破壊しようという意図があること」から「犯罪行為がないとしても憲法違反の政党である」という判断を下したのである。
　こうした厳しい見解は、街中に共産党候補者のポスターがベタベタと貼ってあるのが日常の光景となっている日本人には違和感があるかもしれない。しかしながら、海外では共産主義への見方は極めて厳しい。国際政治学者のズビグネフ・ブレジンスキーは「20世紀における人類の共産主義との遭遇ほど、無意味で大きな犠牲を引き起こしたものはなかった」と述べている（『大いなる失敗』）。


「ブレジンスキーによると、ソ連で殺戮された人の数は、革命期処刑者100万人、革命後処刑者200万人、貴族資本家等100万人、富農階級500万人、強制移住死亡者1千万人、粛清された共産主義者100万人、中国や東欧で失われた人命を加算すれば5千万人を下らないとのことです。同様にユン・チアンとジョン・ハリデイは『マオ』で、『毛沢東は、7千万有余という数の国民を平時において死に追いやった』、ステファヌ・クルトワとニコラ・ヴェルトは『共産主義黒書』で『ソ連2千万人、中国6500万人』が粛清・殺戮されたと述べています」

　こうしたことから共産主義への警戒感を持つ国が多いのである。

「現在、共産主義の国は、中国、キューバ、北朝鮮、ベトナム、ラオスの5カ国のみです。主要先進国で共産党が国会で議席を持っている国は日本とフランスのみで、しかも『モスクワの長女』と呼ばれたフランス共産党は、イタリア共産党が共産党の党名を捨て左翼民主党に変えたように、共産党の党名変更さえ議論し衰亡の危機にあります」

　日本共産党の党員は今でも30万人以上。「野党共闘」が実現すれば、勢力をさらに拡大する可能性もある。同党は、ことあるごとに現政権に対して「戦前」「ファシズム」といった言葉を持ち出して批判をするのだが、実際には日本は世界でも数少ない共産党に寛容な国だと言えそうなのだ。

デイリー新潮編集部

生活困窮者を囲い込む「大規模無低」のカラクリ

貧困ビジネスで、宿泊者が酒でも飲んで喧嘩して殺傷した。

今までの人生が、そういういう生き方をしてきた結果でしょう。大騒ぎすることはない。



生活困窮者を囲い込む「大規模無低」のカラクリ

3/1(金) 5:00配信

東洋経済オンライン
生活困窮者を囲い込む「大規模無低」のカラクリ

「大規模無低」の簡易個室。2DKの部屋を5つに区切っており鍵はない。これで家賃は4.6万円（左）。個室への出入りはアコーディオンカーテン（右）（編集部）

　昨年12月30日、暮れも押し詰まったこの日の夜、東京都町田市内のアパート「町田第二荘」に住む72歳の無職男性は、同居する61歳の無職男性に殺意をもち、首や胸を包丁で刺した。その後、刺された男性は搬送先の病院で死亡した。

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　警視庁や関係者によれば、殺害現場となった部屋では加害者、被害者を含め2DKに4人が同居。ダイニングやキッチン、トイレと風呂が共同で、2段ベッドが置かれた部屋で暮らしていたという。加害者が飲酒しているのを被害者がとがめたことで口論となり、殺害に至ったとされる。このアパートでは飲酒が禁止されていた。

　その4カ月前の昨年8月、東京都江戸川区内のアパート「葛西荘」に住む46歳の無職男性が、同じ部屋に住んでいる70代男性に「生活音がうるさい」と注意されたことに腹を立て、顔を殴るなどの暴行を加えた。殴られた男性はその後死亡。暴行との因果関係は明らかになっていないが、2人は一部屋で生活していた。

■生活保護受給者が集団生活

　両事件の現場となった町田第二荘と葛西荘は、一見普通のアパートのような外観だが、生活保護受給者など生活困窮者を対象とした施設、「無料低額宿泊所」(無低)だ。

　無低は生活困難者が一時的に暮らすため、無料または低額な料金で利用できるとされる社会福祉法に基づく施設。厚生労働省の調査によれば2018年時点で、全国569施設に1万7000人が入所、そのうち生活保護受給者が1万5000人に及ぶ。法的位置づけのない無届け施設も加えると、入居者数は2015年時点で約3万2000人に及んでいる。

　厚労省の無低に関する現行ガイドライン(2015年改定)は、居室は原則として個室とし、居室面積は7.43平方メートル(4畳半)以上、地域の事情によっては4.95平方メートル(3畳)以上と定める。ただし改定以前からの施設を中心に、ガイドラインの居室面積を満たしていない施設や、相部屋、また一部屋をベニヤ板などで区切っただけで天井部分が完全につながっている「簡易個室」も「一定数存在する」(厚労省)のが現状だ。

この無低業界の最大手で、上記の町田第二荘(定員20人)、葛西荘(同47人)を運営しているのが、NPO法人(特定非営利活動法人)の「エス・エス・エス」(SSS)(菱田貴大理事長)だ。同法人は無低を首都圏に122施設、定員数は4839人(2018年10月末時点)と大規模展開。2018年度の年間収入は51.7億円、収支は4300万円の黒字を確保している。

　SSSは1998年に人権擁護などを掲げる政治団体「日本人権連合会」(NJR)(高橋信一代表)として発足。2000年に改称し、NPO法人に認証された。2012年から菱田氏が理事長に就任している。

　メディアへの露出は少なく、東洋経済の取材依頼に対しても、「取材については日頃から慎重に対応しており、今回の取材対応については控えさせていただきたい」(広報担当者)としている。政治家に対しても同様の対応だ。「議論にあたってその現状を知るために、最大手のSSSに施設の視察を依頼したが、にべもなく断られた」。民主党政権時代に無低に関する議連を立ち上げるなど、同問題に詳しい初鹿明博衆議院議員はそう振り返る。複数の地方議会議員も視察依頼を門前払いされたと話すなど、SSSの施設運営の内実やその経営実態についてはベールに包まれている。

■6割弱が相部屋か簡易個室

　SSSによれば、2018年10月末時点で、施設のうち完全個室は4割強にとどまる。残る6割弱が町田第二荘や葛西荘のような多人数居室(相部屋)、もしくは簡易個室だ。「耐火ボードで2つに分けた部屋は3畳程度。布団を敷くと足の踏み場もない。仕切りの板は背丈より少し高い程度なので、照明や生活音が気になってゆっくり眠ることはできなかった」。生活保護を受給しSSSの簡易個室で半年ほど暮らしていた、50代の男性は話す。

　「エアコンは共有でリモコンはボードの向こうの相方の部屋にあったので、自分で操作できなかった。真夏の暑いさなかに相方が不在だった折は大変だった」と振り返る。施設の入居者はみな他人同士の中高年男性ばかりのため、「人間関係のトラブルが頻繁で、暴力沙汰のけんかも何度も目にした」という。住宅費と朝夕の食費、水光熱費などとして毎月10万円近く徴収され、支給される生活保護費は手元にほとんど残らなかったと話す。

無低の施設利用料は、本来低額のはずだが、実際は簡易個室であっても、それぞれ一部屋分の生活保護の住宅扶助基準の上限額が設定されている場合が多い。高額な食費が徴収されたり、不透明な名目の利用料が徴収されたりする場合もある。その結果、厚労省の調査によれば、86％の無低で本人の手元に残る生活保護費は3万円未満とされる。

　昨年12月、無低の今後のあり方を議論する厚労省の検討会に、同省は簡易個室について「プライバシーが十分確保されているとは言いがたい」として、「段階的に解消を図っていく」「現存する簡易個室については一定の条件を付したうえで使用を認める経過措置を設けてはどうか」といった方向性を示した。

　相部屋についても同様だ。一見、簡易個室の全廃に向けて舵を切ったようにも見えるが、福祉関係者からは「廃止時期の目安も示されないなど踏み込みが足りない。これではなんら具体性がない」と危惧する声が上がる。

　厚労省が規制強化に強く踏み込めない背景には、生活保護などの事務を取り扱う各自治体の福祉事務所と、SSSのような大規模無低事業者との間にある依存関係がうかがえる。

　「福祉事務所は多忙なため、つい手間がかからない無低事業者に頼ってしまいがちだ」。元ケースワーカーの男性はそう語る。都市部では1人のケースワーカーの担当が100世帯を超えることもザラであり、アパート探しをはじめ丁寧な対応で困窮した当事者の生活の安定を担うことは容易ではない。

　他方で、「生活保護の受給さえ決まれば、大規模無低なら送迎付きで引き受け、どこかの空き施設で受け入れてくれる。その後も自治体によってはトラブルがない限り入れっぱなしにしている」(同)。

　厚労省の2015年時の調査によれば、本来は一時的な居所であるはずの無低に、入所期間4年以上に及ぶ入所者が全体の3分の1を占めている。千葉県による昨年5月の調査でも、無低における1年以上の入所者率は7割に上っている。「一度入所すると、無低事業者は生活保護費から毎月取りはぐれなく利用料を得られるし、行政は事業者に丸投げすることで細かなケースワークの手間が省ける。両者はウィンウィンの関係だ」(別の元ケースワーカーの男性)。

表だって行政側は「個別の無低を斡旋・紹介することはない」としているが、例えばSSSはホームページ上で「利用のきっかけ」というデータを公表しており、そこでは入所者の96％が役所からの紹介だとアピールしている。では福祉事務所側はどうか。各福祉事務所には来所した当事者からの相談内容を記録する面接記録票が置かれているが、さいたま市の福祉事務所の一部では、「SSSへの入所契約」を前提とするような記録票を作成、設置していたことが、昨年9月に明らかとなった。

■入居者に選択の余地はほとんどない

　こうした両者の「蜜月」の反面、生活保護受給者の選択権は著しく阻害されることになる。かつて大規模無低に入居していた50代男性は、福祉事務所で近隣の無低の一覧表を提示されたとき、以前と同じ団体の施設だけは避けたいと強く思っていた。

　それは10年ほど前に都内のある団体の施設を利用した際、ワンフロアに二段ベッドがいくつも詰め込まれた相部屋に入れられ、プライバシーは自らのベッドの上だけという生活を余儀なくされていたためだ。

　ところが、入りたいと思った施設にたまたま空きがなかったため、ケースワーカーから「ここを予約したから」と告げられて、以前と同じ団体の施設への入所を余儀なくされた。「部屋が簡易個室だということも、施設利用料がいくらかでさえも、実際に入所するまで知らなかった」

　意に沿わない施設への入所を求められた結果だろうか、無低からの失踪者は少なくない。先の千葉県の現況調査によれば、無低からの退所者のうち、失踪が3割弱を占めている。

　生活保護法では生活扶助は被保護者の居宅において行うという「居宅保護」の原則が定められている。居宅での保護ができない場合に限り施設に入所させるとされ、施設保護は例外という位置づけだ。だが実際に、多くの福祉事務所の現場では、施設入所が生活保護開始の条件かのように説明されることが少なくない。

　今回の厚労省の検討会は、生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」の排除を目的の1つに掲げている。無低をめぐる構造問題にメスを入れるべきだが、少なくともこれまでの議論は「無低の存在ありき」の施設保護を前提にした話ばかりに終始している。

簡易個室については踏み込み不足とはいえ規制の方向性が打ち出されたが、長期にわたる入所やサービス内容に見合わない高額な利用料については手付かずのままだ。無低問題に詳しく同検討会の構成員でもある、日本福祉大学の山田壮志郎准教授は、「原則3カ月以内、最大6カ月を目安に入所期間ないし契約期間を限定すべきだ」と主張する。

■社会福祉士会から強い懸念

　社会福祉の職能団体からも懸念の声が上がる。2月に入り、埼玉県社会福祉士会、東京社会福祉士会、千葉県社会福祉士会から、立て続けに厚労省の検討会宛の声明、意見が示された。そこでは簡易個室の廃止に向けての具体的スケジュール・段階の明示や、入所期間の短縮化、検討会に当事者の意見が反映されることなどを求めている。

　実際、検討会の構成員は山田准教授のような学識者を除き、施設運営者と自治体幹部が占める。SSSの菱田理事長も構成員の1人だ。無低への入所を余儀なくされている当事者の意見は反映される仕組みとなっていない。千葉県弁護士会は昨年11月の会長声明で、「事業の運営に対する規制のあり方を検討するうえで、中立的、且つ費用面で利害相反する利用者の立場に純粋に寄り添う議論ができるのか、疑問なしとは言えない」と危惧を表明している。

　検討会では施設運営者側から、金銭管理面や生活習慣面の課題を挙げ、入所者の居宅生活の難しさが主張されてきた。ただ今日では、認知症の高齢者など要介護者や重度の障害者であっても、できるだけ住み慣れた地域での生活を続けられるよう支援する地域包括ケアが社会福祉政策の根幹となっている。生活困窮者にのみ、逆行する「施設収容」を是とするならば、それは生活保護受給者への差別以外の何物でもないだろう。

風間 直樹 :東洋経済 記者

無理だな、、、器がない。

＞「次は私自身が金氏と向き合わなければならないと決意している」と述べた。

無理だな、、、器がない。



安倍首相「安易な譲歩せず決断、全面支持」　トランプ氏と電話会談

2/28(木) 20:17配信

産経新聞
安倍首相「安易な譲歩せず決断、全面支持」　トランプ氏と電話会談

トランプ米大統領との電話会談を終え記者団の質問に答える安倍晋三首相＝２８日午後、首相公邸（春名中撮影）

　安倍晋三首相は２８日夜、トランプ米大統領と電話会談し、ベトナムで同日開かれた米朝首脳会談について意見交換した。安倍首相は会談後、記者団に「安易な譲歩を行わず、同時に建設的な議論を続け、北朝鮮の具体的な行動を促していくトランプ氏の決断を全面的に支持する」と記者団に語った。

　安倍首相は、拉致問題に関する自らの考えについて、トランプ氏が２７日の会談で金氏に伝えたことも紹介したうえで「次は私自身が金氏と向き合わなければならないと決意している」と述べた。
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北の核ミサイルが東京都心に着弾すれば最悪180万人死亡

どうせ日本など明るい未来はない。

どうせ日本など明るい未来はない。

外交無能、悪法は通す。

野党は害悪。

愚民が殆ど。

こんな国に未来はない。

とっとと発表しろ。




新元号“絞り込み”最終段階…日本古典も

3/1(金) 0:49配信

日テレNEWS24

Nippon News Network(NNN)
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「平成」に代わる新たな元号の発表まで１か月となった。政府はこれまで、複数の有識者に新元号の考案を依頼していたが、１日までに候補が出そろい、絞り込み作業が最終段階に入ったことが分かった。

複数の政府関係者によると、政府はこれまで日本文学、中国文学、東洋史、日本史を研究する有識者に新元号の考案を依頼していた。候補は１日までに政府に提出され、地名などと重複していないかチェックした上で、菅官房長官を中心に数案まで絞り込む作業が進められているという。

また、これまでの元号はすべて中国の古典から選ばれているが、安倍首相は周辺に対し、「元号の出典は日本で書かれた書物がいい」と話しているということで、今回は、室町時代までに漢文で書かれた日本の古典に由来する案も候補にあがっているという。

来月１日の元号決定前には、各界の有識者を呼んで「元号に関する懇談会」が開かれる。『平成』の時には、８人のメンバーのうち女性は１人だったが、今回は、複数の女性を起用する方向で最終調整が進められている。

菅官房長官は、先月２８日の会見で、「新たな元号が広く国民に受け入れられ、日本人の生活の中に深く根ざしていくよう各界の有識者などの意見を伺いながら決定していきたい」と強調した。

一方、安倍首相は先週、東宮御所を訪れ、皇太子さまに国内外の情勢を説明したが、政府関係者によると、今月中旬と下旬に２回さらに説明を行うことを検討しているという。
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安倍は、トランプ閣下を見習え！

安倍は、トランプ閣下を見習え！

腰抜け外交ばかりの日本！




韓国、楽観から落胆へ…南北経済協力、完全に霧散

2/28(木) 21:35配信

産経新聞

　【ソウル＝名村隆寛】米朝首脳会談での成果を両国の仲介役として期待していた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、「楽観から１８０度反対の結果」（韓国メディア）となった会談の事実上の決裂に落胆を隠せない様子だ。

　２８日に和やかな雰囲気で始まった２日目の会談に、韓国政府周辺では合意が当然視され、関心はその中身だった。しかし、会談結果を受けた韓国大統領府の記者会見は沈痛な雰囲気で、報道官は「残念だ。米朝の活発な対話が続くことを期待する」などと述べるにとどまった。

　南北交流を進める文政権は、経済協力事業である北朝鮮の開城（ケソン）工業団地の再稼働や金剛山観光事業の再開などを構想していたようだ。また、朝鮮戦争の「終戦宣言」への関心も強く、メディアや専門家の間では「宣言には韓国も含むべき」との主張も出ていた。

　しかし、韓国の期待は完全に霧散。昨年９月の平壌での南北首脳会談で合意した金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の「早い時期のソウル訪問」の見通しも一層不透明になった。今回の米朝首脳会談後、北朝鮮最高指導者の初訪韓を目指していた文在寅大統領の描くシナリオはかき消されたかたちだ。

　文氏の期待に反し、会談に臨んだトランプ米大統領と金委員長の眼中に文氏がなかったことを、会談結果が物語っている。トランプ氏からその努力を感謝された文氏は「後続協議でのよい成果を期待する」と伝えた。文氏としては、米朝対話が途切れていないことに期待を託し、米朝の仲介役に徹し続けるしかない。

　韓国では、文在寅政権を支持する世論で評価されている政策のトップは南北関係改善や対北政策だ。だが、北朝鮮をめぐる情勢が後退したことが、経済政策などで国民の批判を受ける文政権に微妙な影響を及ぼす可能性もある。
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文在寅大統領会見、金正恩氏の“弁護人”鮮明に
文在寅大統領は金正恩氏の年内訪韓に躍起
米朝首脳会談はハノイで開催 トランプ氏がツイッターで発表

アメリカの悪いところと日本の悪いところだけを混ぜて商人がボロ儲けする偽装先進国が日本原住民の国だ。

マスゴミは言わないが、このフランチャイズモデルは「アメリカが発祥だ」アメリカのセブンを日本に入れた。

何年も前だが、日本人が考えたような記事があったが嘘書くんじゃねえぞ！

アメリカのシステムを日本に入れて更に悪い契約約款を日本本部が作り、契約も知らないような日本原住民に漬け込んで守銭奴本部が儲かる蟻地獄システムを作った。

アメリカならこんな契約は無効で裁判で莫大な損害賠償を本部がされるが、偽装先進国の日本低文化民度なので、こんな契約がまかり通る。

本当に日本は同しようもない国だ。

アメリカの悪いところと日本の悪いところだけを混ぜて商人がボロ儲けする偽装先進国が日本原住民の国だ。




関西経済界からセブン本部批判「自分ならこんなことで」

2/28(木) 20:09配信

朝日新聞デジタル
関西経済界からセブン本部批判「自分ならこんなことで」

未明の営業を取りやめている「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」＝大阪府東大阪市

　２４時間営業をめぐり、セブン―イレブン・ジャパン本部と大阪府東大阪市の店舗オーナーが対立している問題で、関西経済同友会の幹部らが２８日の会見で、本部側の対応を批判した。

【写真】「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」には、営業時間を短縮することを示す紙が貼られていた

　りそな銀行副会長の池田博之代表幹事は、「少子高齢化などのしわ寄せが現場に出ている。いまの日本を象徴している問題だ」と指摘。本部が店主に契約解除と違約金１７００万円を求めた点をあげ「自分なら、こんなことで（違約金を）求めるのかと言ったと思う」と話した。

　コクヨ会長の黒田章裕代表幹事も「人手がなくて店を開けていられなければ、閉めざるを得ない。それを邪魔するのが契約かと思う。（契約という）技術的に正しいかもしれないが、一拍置くべきではないかと判断を下せないのはさみしい」と語った。（伊沢友之）

朝日新聞社
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外交無能の安倍は＜＜スッコンデろ！！＞＞

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外交が出来ない腰抜け民族！！


倍首相「安易な譲歩せず決断、全面支持」　トランプ氏と電話会談

2/28(木) 20:17配信

産経新聞
安倍首相「安易な譲歩せず決断、全面支持」　トランプ氏と電話会談

トランプ米大統領との電話会談を終え記者団の質問に答える安倍晋三首相＝２８日午後、首相公邸（春名中撮影）

　安倍晋三首相は２８日夜、トランプ米大統領と電話会談し、ベトナムで同日開かれた米朝首脳会談について意見交換した。安倍首相は会談後、記者団に「安易な譲歩を行わず、同時に建設的な議論を続け、北朝鮮の具体的な行動を促していくトランプ氏の決断を全面的に支持する」と記者団に語った。

　安倍首相は、拉致問題に関する自らの考えについて、トランプ氏が２７日の会談で金氏に伝えたことも紹介したうえで「次は私自身が金氏と向き合わなければならないと決意している」と述べた。
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