中国政府「緊急事態宣言」めぐりＷＨＯに圧力

中国政府「緊急事態宣言」めぐりＷＨＯに圧力か！？　事務局長の出身地は「一帯一路」構想モデルの“超親中国”…習政権＆ＷＨＯの国際的信用失墜へ

2/1(土) 16:56配信

夕刊フジ

　遅すぎる決定だ。世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言した。中国全土から世界各国に感染が拡大するなか、ＷＨＯは何度も緊急事態宣言を見送っていたが、フランス紙は３０日、中国政府がＷＨＯに圧力をかけたと報じた。事実なら、「人命よりカネ」「人命より国家の体面」という非道といえ、中国の習近平政権やＷＨＯの国際的信用は失墜する。新型肺炎の世界全体での感染者は計９０００人を超えた。日本政府は危機管理の観点から、「入国制限」や「航空便停止」「習国家主席の『国賓』招聘（しょうへい）見送り」などを決断すべきではないのか。

　「（感染拡大を防ぐために）一致団結して行動するときだ」

　ＷＨＯは３０日、スイス・ジュネーブで緊急委員会を開いた。テドロス・アダノム事務局長は協議結果を踏まえ、新型肺炎の感染が中国以外の国々で発生していることを受けて緊急事態宣言に踏み切り、こう強調した。

　緊急事態宣言は、昨年７月のコンゴ（旧ザイール）でのエボラ出血熱以来となる。宣言に法的強制力はないが、各国に空港などでの検疫強化や、医療機関での検査態勢整備といった対策を促す。

　それにしても、ＷＨＯの一連の対応には不信感しかない。

　ＷＨＯは２２、２３日両日にも緊急委員会を開いたが、「まだ世界的な緊急事態にはなっておらず、時期尚早」として見送っていた。

　この緊急委員会について、ルモンド紙が３０日付で衝撃的ニュースを報じた。

　同紙によると、日本や米国、中国、フランスなどの委員や顧問の計２１人に加え、オブザーバーとして中国などの大使が会合に招かれたとみられる。その場で、中国代表が「宣言は問題外」だと強く主張したという。

　緊急事態が宣言されると、検疫強化や渡航制限などの措置がとられ、中国にとっては経済的打撃が大きい。国家の体面も傷つけられる。

　同紙は「中国の強い反対を受け、政治的配慮が科学論議に勝ったようだ」と評価した。

　テドロス氏は２８日に習氏と北京で会談し、満面の笑みで写真に納まっている。テドロス氏は、エチオピアの元保健相・外相である。同国は以前から「中国マネー」による開発が進み、いまや中国の巨大経済圏「一帯一路」構想のモデル国といわれる「超親中国」だ。

　ルモンド紙の報道が事実なら、国連の専門機関であるＷＨＯの判断が、国連常任理事国である「中国の圧力」でねじ曲げられた可能性がある。中国の権威や、ＷＨＯの信頼は失墜する。

　そもそも、中国は現在、人口約１１００万人の武漢市など、１０以上の都市を封鎖している。これは世界史的な“異常事態”である。東京に匹敵する大都市を住民ごと封じ込めているのだ。２００３年にＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）が大流行したときでも、こうした措置はとっていない。新型肺炎によって、中国が尋常でない事態に陥っていることを想像させる。

　中国メディアによると、３１日時点で、新型肺炎による、中国全土の死者は２１３人、感染者は９０６６人というが、共産党独裁国家の発表は単純には信用できない。

　「パンデミック（感染爆発）」寸前という事態を受け、世界各国の航空会社が、中国便の欠航を発表している。

　英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）は２９日、中国本土と英国を結ぶ直行便を同日から運休すると発表した。運休の対象は北京、上海との間を結ぶ便で、同社が武漢以外の都市も警戒していることをうかがわせる。

　ドイツのルフトハンザ航空も同日、ドイツと中国本土を結ぶ便を２月９日まで運休すると発表した。スイス・インターナショナル・エアラインズや、オーストリア航空も同様の措置を取る。

　米ユナイテッド航空も２８日、米国と北京、上海、香港を結ぶ便の一部の運航を２月１日から８日まで停止すると発表した。

　■宮崎氏「日本政府は落第点」

　何と、「一国二制度」の香港も２８日、中国本土から香港への個人旅行を一時停止することに、北京の中央政府が同意したと発表している。中国本土との間の高速鉄道や直通列車も一時停止するという。

　これに対し、日本の航空会社は連日、中国便を運航している。隠れた感染者が続々と入国している危険性がある。

　中国から外交官を引き揚げる動きも出始めた。

　米国務省は３０日、武漢や湖北省だけではなく、在中国の米大使館とすべての総領事館について、緊急要員を除く館員と家族の国外退避を許可した。ロイター通信が同日伝えた。

　日本政府は２８日、新型肺炎を、感染症法に基づく「指定感染症」とすることを閣議決定した。指定によって患者を強制的に入院させたり、就業を制限したりする拡大防止策が可能になる。政令施行は２月７日予定だったが、２月１日に前倒しする。

　ＷＨＯが緊急事態を宣言した以上、日本政府も「入国制限」や「航空便停止」「習氏の『国賓』来日見送り」などを決断すべきではないのか。

　中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「これだけの緊急事態なのに、日本政府の対応は後手後手に回っている。国民も平和ボケしている。諸外国では、中国人の入国制限や、航空便停止、病院船準備などを即決しているが、慌てて泥縄式で対応しているように見える。頭では『危機管理は大事だ』と分かっていても、ノウハウの蓄積がないのだろう。現状では、日本政府の対応は落第点だ。体質改善を果たすべきだ」と語っている。
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rwk***** | 1時間前

中国政府の発表等は信用出来ないのは分かってるが、それに忖度してるWHO、そして中国政府を信じてWHOが何かをしなければ動かない日本政府の対応も後手後手に周り今最悪の結果になってると思う。

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gui***** |32分前

最悪の結果で国内二次感染たった二人ならそもそもウイルス自体が大したことないんではないですかね…
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foacoranics |45分前

ＷＨＯを操ろうとした中国のオウンゴールに終わります。アメリカの厳しい措置がそれを物語る…
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grf***** |51分前

安倍さんは自分の不始末でどうにもならないな・・国民の安全よりも自分の身を守る事で精一杯だよ。何で首相の地位にしがみ付いているのか・・・世間では貴方はトップとして失格の烙印押しているのに・・
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sen***** | 1時間前

WTOは中国の影響力が強く胡散臭い組織でした。この組織のTOPにエチオピア人を据えるなど言語道断、許されない。組織の在り方を抜本的に見直す必要あり。

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FZZZK |1分前

この報道が事実なら、この事務局長は史上最悪のバイオテロリストだね。
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bps***** |27分前

なぜエチオピア人だとだめなん？
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foacoranics |48分前

中国が絡むと国際機関は腐っていきます。
ユネスコしかり、ＷＴＯしかり、そしてＷＨＯも露骨に…
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uno***** | 1時間前

WHOに限らず公正・中立ってのは難しい。
国連だって一般の企業だって全然上手く行かない。
故に大国は覇権拡大して影響力強化を企む。

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inota****** | 51分前

今朝のニュースでもやってましたが、この事務局長はホントに
信用ならない。自国の利益のみ優先、武漢に行って見てこいよ！
って感じです。

日本も相変わらず観光や地元の経済的な打撃優先の報道が目立
ち、最近ようやく事態の重大さに気づき対策始めましたが遅き
の感は否めませんね。

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書き人知らず | 1時間前

近年稀に見る中国ワッショイの会見だったな。
利害関係でウイルスが広がるのはたまらないし、わが国のグズな対応も改善して欲しいものだ。

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mog***** |たった今

誰が中華の代弁者を事務局長に据えたかだな
国際機関はみんな何処かに偏ってるよ
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kiy***** | 1時間前

ニュースで見ましたが、この事務局長にかなりの問題ありですね。
世界的機関の事務局長がこんなのじゃ論外ですね。
信用失墜も甚だしいですよ。

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tor***** | 34分前

今回WTOの宣言内容は、明らかに中国に忖たくしたものであり、失望の極みである。これでは世界保健機関としての意義が問われる重大問題である。金が大切なのか、命が大事なのか。当然答は後者である。判断を一つ誤ると、世界中の人間が生死の淵に立たされる事になり、一国の指導者の面子では済まされない危機的問題である。WTOの意義と役割を、原点に立ち返り考えるべきであると思う。

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koj***** | 1時間前

どう考えてもそうとしか思えませんけど。
これほど拡散しているにも関わらず措置が素晴らしいとかありえません。
責任を取ることもしないでしょうし。

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cti***** | 46分前

だれもWHOを信用していないと思うし内心疑ってるでしょう？ただここまで来ると全て手遅れ一層の事中国内で更に感染者が増えて死人も増れば共産党転覆のチャンスがあるんじゃないか…

、

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aki***** | 32分前

新型ウイルスの感染問題での政府当局の対応について、確かに甘い。いろいろの思惑が絡んでのことと思うが新型ウイルスなどの感染症の問題ではは、あくまで医学的な見地から、パンデミツク状態に陥ることを何としても防ぐために、今後は初期段階から政府は最大最強のデフエンス対策を講じるようにして欲しい。




bps***** | 30分前

ロビー活動で抱き込むなら連中にすりゃまだまともなカネの使い道だろうよ。大半が幹部の小遣いやら海外の隠し子やら隠し財産になってるんだからさ

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Tb to ***** | 31分前

国民が平和ボケ？
Twitter見てみろよ。
国民はずっと中国人観光客のブロックを訴えてるのに、政府が何もしないんだよ。
今回の日本政府の対応を見てると、本当にヤバイウィルスが出た時、真っ先に滅亡するのは日本のような気がする。
対応が遅すぎる！

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tot***** | 10分前

パンデミックだとはっきり言ってやればいい️
中華大迷惑人民共和国に️
世界中からの嫌われ者習近平に️

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ma3***** | 2分前

WTO事務局長は母国に金を落としてくれる中国に忖度した。緊急事態を発表する前に中国政府が事態を収拾してくれると願ったが、結果全てが後手後手に回った。
国賓で日本に来る習近平にドタキャンされるのが怖くて日本政府は習近平に忖度した。

結果WTOは世界の医療の恩恵を受けにくい人々を危険に晒し、日本政府は日本人を危険に晒した。

そんなところが事の真相でしょう。

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miy***** | 14分前

ソリャアそうさ！　中国と言えば泣く子も黙る
眠れる獅子なんだぞ！　しっぺ返しは半端じゃないよ。　韓国の文君を見たろ！　ミサイル迎撃のサードを入れると表明したら中国からの観光客が激減してションボリしたじゃない。欲しいものは全て自分の物だし、自分の都合の悪い事に関しては内政干渉だと怒ったり、無視したりと、やりたい放題。こんな国が本当の事を言うと思う国は居ないと思うが、事実嘘のオンパレードですよー。

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ham***** | 26分前

全くフジの言う通りだ。
安倍がいかんのよ、安倍が!!
もたもたするな!!!!!!!

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Jpn1st | 41分前

＞ＷＨＯが緊急事態を宣言した以上、日本政府も「入国制限」や「航空便停止」「習氏の『国賓』来日見送り」などを決断すべきではないのか。＞

習近平の来日見送りを、に言及したのは日本のメディアで夕刊フジが最初ではないか？
日本の報道メディアは声を上げるべきだ。
日本政府もまた危惧の念を何らかの形で表明すべきだ。

中国への下手な忖度は無国籍に振る舞う日本の進出企業だけでよい。

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alz***** | 39分前

そんなの最初からわかってるょ 国連なんて 力が支配する組織 国連優先うたってる 日本なんて馬鹿 金だけ出させて 発言力なし 阿保の政治家 楽したいから 努力もしない(自分の利益には必死) 偉そうなこと言ってるやつ やってみせろや 国民(下級市民)舐めんなよ

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grf***** | 56分前

ＷＨＯもダメだな。中国のする事はならず者国家だけに脅しも脅迫も何でも有だな！ＷＨＯのトップは先進国から選出しないと中国から支援を貰っている国ではどうにもならないな！！！一路一帯なんて名ばかりで恐喝と忖度の世界だよ。習は資質が無いのに親の七光りで偶々トップになったから自分からは何も出来ないから権力を自分に集中させて保身に走ったんだな！ボーとしていて何も出ないし権力にしがみ付いて軍拡だけが自分をアピールする材料にしているな！今回はＷＨＯを脅して初動の遅れを挽回すべくコメントにしようとしたが中国の低レベルなら信じるけど他国の人々は脅迫、お金を掴ませてのコメントだなと直ぐに分かったよ。習も世界から低レベルのレッテルを貼られて相手にされないな。今回の不祥事どう決着させるかが見ものだな・・安倍も終わりが見えて同じかも・・・

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クロスボーン | 49分前

中国に何も言えない日本。
隣国なら毅然と対応すべき。

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このろくでもない、素晴らしき世界 | 26分前

世の中こんなもんだ。人類のおっさんたちに期待する方がどうかしてる。

宣言があろうが無かろうが、自力防衛でしか生き残れない時代だよ。

政府がぁーとか、WHOがぁーって騒いでるだけの人間から順番に危機が迫る。

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sak***** | 4分前

圧力に屈して判断を誤った責任はとるべき
ひとまず委員全員辞表を書け

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anz***** | 28分前

テドロス事務局長はW H Oの職を辞するべきです
あんなに中国政府を持ち上げる会見は不自然！
ウィルスを撒き散らした国に対してあれは無い！
最初の段階で危険地域に指定していれば
もっと感染者の数を減らせていたはずです
習近平は賄賂などの行為に厳しいはずなのに　
忖度させた側になった？
蚊もハエも叩くでしたっけ？
自分は特別扱いなんでしょうか？
発展途上国を借金漬けにして
有無を言わせない状況にしてるのでしょうか？

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tad***** | 10分前

金と軍隊の力でのさばる中国。WHOにも圧力をかけて緊急事態宣言を回避し、ウイルスを蔓延させた。正しく暴力団。こんな力任せのやり方を断じて許してはならない。

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hen_nano | 47分前

どうせ金もらってるんだろ。自分さえよければいいと云う中国的考えの仲間。

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shw***** | 58分前

国民を平和ボケ言うな。
皆、かなり衛生に気を使ってるし、政府の対応の遅さには怒ってるぞ。

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ori***** | 4分前

日本政府の行動力のなさ。
いつもそう。
それに連られて国民も危機管理 低レベルすぎる。
今日もみんなマスクもせずあちこちウロウロしてるらしい。

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ame***** | 8分前

おい、国民も平和ボケしてるには納得いかないぞ！
何言ってんだこのライターは！

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qbc***** | 38分前

ＷＨＯは、中国製医療用品の販売会社。
エボラの時も、粗悪な中国製医療用品を少しでも多く売りつけるために、国境なき医師団の活動を妨害したりして感染を意図的に拡大させ、被害を大きくした。
ＷＨＯは、人の命で金儲けをする悪魔の組織。
ＷＨＯの前事務局長マーガレット・チャンを大量虐殺の罪で逮捕し死刑にすべき。

薄情だと冷酷残忍な支那共産党がほざく！！

薄情だと冷酷残忍な支那共産党がほざく！！

朝鮮エベンキ穢族も論破されると最後は＜＜情はないのか～～！！＞＞と泣き落としでくるメンタルが同じ。

中国外務省、米国の対応批判「薄情だ」　新型肺炎、感染者１万人超え

2/1(土) 10:46配信

産経新聞

　【北京＝西見由章】中国国家衛生健康委員会は１日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が中国本土で１万１７９１人に上ったと発表した。うち死者は２５９人、重症者は１７９５人。中国本土の感染者は、当局が原因不明の肺炎の発生を昨年末に公表してから１カ月で１万人を超えた。

　人数はいずれも１日午前０時（日本時間同１時）時点。感染者は前日から２１０２人、死者は４６人それぞれ増え、増加のペースは加速している。

　中国湖北省武漢市のトップ、馬国強党委書記は３１日夜に放映された国営中央テレビのインタビューで、新型肺炎が発生した当時の初動に触れ「もし早く厳格な予防・管理措置をとっていれば結果は現在より良いものになっていただろう」と自責の念を示した。

　一方、中国外務省は同日夜、米国が中国全土への渡航中止勧告を出したことについて「率先して悪い前例をつくった。本当に薄情だ」と批判する報道官談話を発表した。談話は、ロス米商務長官が新型肺炎を機に「北米に雇用が戻る動きが加速する」と発言したり、米高官が中国側の対応への不満を漏らしたりしたことを「非友好的な言説」と表現。「困難な時こそ人の本心がわかる。米側の言行は事実に合わず時宜にかなわない」と不快感を示した。
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エチオピアなどの後進国が国際機関のボスをするから丸め込まれる。

人権委員会も有象無象の後進国の委員が支那や朝鮮エベンキ穢族に買収されてやりたい放題という組織瓦解。

新型肺炎、中国の本音は外国人退避阻止か　ＷＨＯもフル活用

1/30(木) 17:04配信

産経新聞

　【北京＝西見由章】新型コロナウイルスによる肺炎の感染拠点となった中国湖北省武漢から各国がチャーター機で自国民を退避させている措置について、中国当局にはそうした動きを拡大させたくない本音がにじむ。外国人の脱出が相次ぐ事態は、中国の対応能力に対する国際社会の不信感を国内外に示すことにもつながりかねないためだ。

　「自国民の撤収を希望している国もあるが、世界保健機関（ＷＨＯ）はこうしたことは主張しない。過剰反応は必要ない」。中国外務省によると、ＷＨＯのテドロス事務局長は２８日、北京で会談した王毅国務委員兼外相にこう語った。

　外国や国際組織の要人との会談で、中国に有利な内容を相手側から引き出し、強調して発表するのは中国当局の常套（じょうとう）手段だ。特に力関係で自国が上と判断している場合、その傾向は顕著になる。

　テドロス氏はエチオピアの元保健相、元外相だ。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下でエチオピアに鉄道建設など多額の投資をしている。また中国に協力的な外国要人は、引退後も中国の友人として手厚くもてなされる。テドロス氏は「中国の体制の力強さと措置の有効性はまれに見るもので感服する」と述べ、中国の政治体制の賛美まで行うサービスぶりだった。

　駐インド中国大使の孫衛東氏は２８日、テドロス氏の「過剰反応」発言を引用した上で「ＷＨＯは中国が感染拡大を防ぐ能力があることを確信している」とツイート。インド政府が自国民退避に向けた協力を中国側に求めている中での発言だけに「中国政府は明らかにインドの退避措置を思いとどまらせようとしている」（インド・メディア）と不満の声が上がっている。
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「中国発クルーズ船の拒否を」福岡市長の要請に国は「できない」

「中国発クルーズ船の拒否を」福岡市長の要請に国は「できない」

1/31(金) 10:22配信

西日本新聞
「中国発クルーズ船の拒否を」福岡市長の要請に国は「できない」

福岡市の高島宗一郎市長=1月撮影

　中国を中心に新型コロナウイルスによる肺炎患者が拡大している問題で、福岡市の高島宗一郎市長は30日、自身のブログで「博多港において当面は中国本土からのクルーズ船の寄港の拒否をすべきと思っている」と主張し、国の関係機関に寄港拒否を要請したことを明らかにした。国の関係機関からは「拒否はできない」と回答を受けたという。

【画像2枚】コロナウイルス感染どう防ぐ？手洗い、せきエチケット…専門家に聞く「正しい方法」

　高島市長はブログで、寄港に関する権限を持つ福岡海上保安部と福岡出入国在留管理局博多港出張所に対し、入港と乗客の上陸拒否を求めたと記述。「感染症の可能性があるというレベルで拒否できない」（同保安部）、「政府から特段の指示がない中で、現在のところ法律に基づく上陸拒否の条件に該当しない」（同出張所）という旨の回答があったという。

　ブログでは「新型コロナウイルス感染が広がりを見せる中、特に一度に多くの方が入国されるクルーズ船の動きを中心に不安を持たれている方も多い」として、クルーズ船の寄港状況や新型肺炎に関する市の対応をQ＆A方式で説明している。　（坂本公司）




クルーズ船で来日の中国人４人が失踪

2/1(土) 10:15配信

九州朝日放送
クルーズ船で来日の中国人４人が失踪

博多港クルーズセンター（福岡市博多区・１日）

１月、博多港に入港したクルーズ船から、中国人男性合わせて４人が失踪していたことがわかりました。４人は新型コロナウイルスの感染が拡大している武漢市の出身ではないということです。

福岡海上保安部によりますと１月７日、クルーズ船で中国天津から博多港に入港し、福岡タワーを観光していた３０代の中国人男性２人が失踪しました。

また１月１８日にも、上海から入港したクルーズ船に乗り、宗像大社を訪れた３０代の中国人男性２人が集合時間に戻らず、行方不明になっています。

４人はいまだ行方が分からないままとなっていますが、海上保安部がその後パスポートなどを調べたところ、４人は新型コロナウイルスの感染が拡大している武漢市出身ではないことが確認されています。

九州朝日放送

又、ジャーナリストと称する馬鹿がクソ記事を書いている。

又、ジャーナリストと称する馬鹿がクソ記事を書いている。

この馬鹿が＜＜日本の生魚や納豆でウイルス感染をしたのか？？？＞＞　支那の野生動物を食らうのとはレベルが違うだろうが！！！！

こういう馬鹿がジャーナリストなどと称してバカ記事を書くのでジャーナリストなど信用ができない連中と嫌悪されるのである。

戦時売春婦の嘘記事や人質に成り助けてくれと言いながら助かるとパスポートを出せと裁判を起こすという恥知らずもいる。取材などしないで反日共同通信や時事通信の生地を丸移す記者。

本当のことを書くと上層部が気概のある人間を左遷して息の根を止める腐ったカルタゴマスゴミ。







新型肺炎ショック…ネット上で出回る「中国人元凶説」の偏見を問う

2/1(土) 8:01配信

現代ビジネス
新型肺炎ショック…ネット上で出回る「中国人元凶説」の偏見を問う

写真：現代ビジネス
ガイドの案内で

　「中華料理は何でも食材にする。4本足なら机以外は、と総理に報告したよ」――。1985年3月、日本商工会議所訪中団(団長・五島昇東急グループ総帥)の副団長として中国を訪れた故本田宗一郎氏(ホンダの創業者・当時は本田技研工業顧問)は、首相官邸で当時の中曽根康弘首相に訪中報告した後、囲み取材の首相番記者にそう言って笑い飛ばした。

中国人観光客が、日本の電車・バスに「感動している」意外なワケ

　新型コロナウイルスによる肺炎感染拡大問題については追って言及するが、その前に少々、筆者の「ベトナム食事体験」にお付き合い願いたい。

　筆者が90年4月に次いでベトナム・ホーチミンシティ(旧サイゴン)を訪れたのは94年の夏。同年9月4日の関西国際空港(関西空港)開港に合わせて朝日放送・テレビ朝日の「サンデープロジェクト」が企画した特別番組のリポーターとしてであった。

　8日間の現地取材を終えた日の夜、ディレクター、カメラマン、音声エンジニアなどテレビクルーとガイド(通訳)など取材チーム全員で打ち上をした。ガイドが同市郊外に格別美味しくて極めて珍しい食材を堪能できると案内してくれたのが、まさに今回の中国湖北省武漢市の新型コロナウイルスの震源地とされる市場内の店と同じタイプの所だった。

　小さな檻に入れられたアルマジロを始め、コウモリ、ヘビ、アナグマなどから自分の“好み”を選び、料理してもらうのだ。若いテレビクルーがアルマジロを美味しそうに食べているのを横目で見るだけで、食べられない筆者はひたすら酒を飲んでいた。そして肝心なことは、今でも思い出せる彼らの表情である。「なぜ、こんな美味しいものを食べないの？」と、その顔が問いかけていたのだ。
いわゆる「中国元凶」説

　多くの新型ウイルスは動物から人への感染が発端となる。そう、今回のウイルスは遺伝子解析でコウモリに近いことが判明したのだ。何でも食材にする中華料理という点では、華僑が多く住んでいる東南アジア各国には「原型を留めたまま料理する」この種の店(市場)が少なくない。

　これまでにタイのバンコクでカエルの姿身を食べたことがあるが、基本的に筆者は苦手である。だが、「食文化」という言葉があるように、概ね中華圏では“好き者”とされる人だけではなく華僑や現地の人たちも好んで食べる。加えて筆者も、屁理屈と言われそうだが、「原型を留めた」中華料理の最高峰である北京ダックは、値が張るが、大好きだ。

　何が言いたいのか。四半世紀以上も前に聞いた本田氏のエピソードを図らずも思い出させた中国発の新型ウイルスによる肺炎感染者が日を追うごとに増え続ける中で、1100万人都市・武漢から500万人が消え去った、オーストラリアは感染者の孤島隔離を決定した、ロシアは国境規制を強化した――などのニュースに接し、ある種の危惧が頭を過ったからだ。

　確かに、世界には「食文化」の違いから生じる差別が厳として存在している。和食はユネスコ文化遺産に登録されている。しかし、つい20年前頃までは「日本人は生魚を食べるの？」と煙たがられたものだ。変われば変わるもので、今や鮨や刺身はもとより、納豆や梅干しから西洋式マナーでは御法度である音を立てて食べるウドンまで欧米では健康食として大人気である。付言すれば、一世を風靡したグリーンピースなど欧米の反捕鯨運動を想起できるが、鯨肉を好む食通が出始めているほどだ。

　言いたいことは、早くもネット上で炎上する「原型を留めたまま料理して食べる」中国人に対する偏見に根ざした罵詈雑言のことだ。いわゆる「中国元凶」説である。


「戦時緊急事態」

　1月末時点で、2002～03年にかけて中国で流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)の感染者を超えて新型ウイルス感染者は約1万人に迫り、死者も213人となった。

　それでも中国共産党常務委員会は25日、武漢が「戦時緊急事態」にあるとした上で、ウイルス拡散を抑えるために断固たる措置を講じて人々の安全と健康を死守すると表明した。それはもちろん、新型肺炎患者が増え続けていることに強い危機感を抱いている証でもある。

　他方、共産党独裁政権だからなりふり構わず何でもできるとの指摘も正しい。そうした中で、習近平国家主席(共産党総書記)の4月5日の日本訪問(国賓)が内定している。自民党内の一部を含む我が国の保守勢力から「国賓来日反対」の声が上がっているが、筆者が危惧するのは、こうした反対の動きが先述の偏見と短絡的に結びつき、現在の日中関係好転の兆しに悪影響を与えることである。

歳川 隆雄（ジャーナリスト）

このエチオピアの猿も習近平に買収されて宜しくと、支那に忖度して現在の事態になった。

そもそも国際機関のトップに後進国から選ぶという制度が偽善。

簡単に買収されるので人権委員会も同じ構図で、訳のわからないサード・ワールドの委員が支那や朝鮮エベンキ穢族に買収されやりたい放題。

このエチオピアの猿も習近平に買収されて宜しくと、支那に忖度して現在の事態になった。




新型ウイルス死者213人に WHOは「国際緊急事態」宣言 消毒作業に追われ、薬局は行列 中国・武漢の映像

1/31(金) 9:59配信

AFPBB News

(c)AFPBB News

【1月31日 AFP】中国の国家衛生健康委員会（NHC）は31日、新たに43人死亡し、今回の流行による死者は213人になったと発表した。43人のうち42人は、流行の中心地となっている湖北（Hubei）省で確認された。

　NHCは同日、新たに2000人近くの感染者を確認したとも発表した。

　数時間前には、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスについて、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言したばかり。

　WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はスイス・ジュネーブで開いた記者会見で、「われわれの最大の懸念は、ウイルスが医療体制の脆弱（ぜいじゃく）な国々に広がる恐れだ」とし、「これは中国に対する不信任投票ではない」と述べた。

　航空各社はウイルスの拡大を受けて中国発着便の運航を停止しているが、WHOは中国との間で渡航や貿易を制限する「理由はない」と指摘。テドロス事務局長は、渡航・貿易について「WHOはいかなる制限も推奨せず、むしろ反対する」と述べた。

　映像前半は記者会見するテドロス事務局長、30日撮影。後半は救急搬送される患者や建物の出入り口の消毒作業の他、薬局にできた長蛇の列。中国・武漢（Wuhan）で30日撮影。(c)AFPBB News
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「並外れた措置取った」　WHOトップ、目立つ中国賛辞　新型肺炎

1/31(金) 13:03配信

時事通信
「並外れた措置取った」　WHOトップ、目立つ中国賛辞　新型肺炎

３０日、ジュネーブで記者会見し、中国を称賛する世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長（ＥＰＡ時事）

　【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）のトップ、テドロス事務局長の中国への強い配慮が目立っている。

【解説】新型コロナウイルスの流行はどのくらい深刻なのか？

　テドロス氏が30日、新型コロナウイルスに関し「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した記者会見では、大部分の時間を割いて「中国政府は感染拡大阻止に並外れた措置を取った」と中国賛辞を繰り返した。

　会見でテドロス氏は、中国外での感染者は98人と「比較的少ない」と述べた。さらに中国以外では死者はゼロだとも強調した。

　こうした状況について「中国政府の努力がなければ、国外感染はもっと増え、死者も出ていたかもしれない」とあくまで中国を持ち上げた。さらに「中国は感染封じ込めで新たな基準を作った。誇張ではない」と述べ、他国も見習うべきだと褒めたたえてみせさえした。

　これに先立ち、テドロス氏は自ら中国入りしている。28日には北京で習近平国家主席と会談。習主席についても29日に「稀有（けう）な指導力がある」と評価していた。

　テドロス氏はエチオピア出身。同国の保健相や外相を歴任し、2017年にWHO事務局長に就任した。先進国からの目線ではなく、エボラ出血熱などに苦しむ途上国の視点から、新たなWHOの役割が開拓されることが期待された。

　歴代のWHO事務局長はもちろん、他の国連機関トップと比べても並外れて中国寄りの姿勢の背景に何があるかは不明。チャーター機を派遣して自国民の帰国を急ぐ国々が相次ぐ中、テドロス氏の主張に各国がどこまで同調できるかは微妙だ。　
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また、フィリピンネットが異常、、本当に駄目

また、フィリピンネットが異常、、本当に駄目

後進国の中でも、フィリピンのネット環境は最悪と言われている（以前、ネット情報が有った）

よく、異常低速やオフラインになるフィリピンのネット環境。

＊＊j後進国移住して２５年だが、ネットが有るので世界とジョイントできている。ネットがなければケーブルテレビだけ。

ネットが有るから後進国の田舎町でも暇つぶしができる。フィリピンなど、どこへでかけても見るもの聞くものなんにもない＜＜どこも同じ景色、熱帯は植生が皆同じ、、そしてどこも原住民がいる＞＞

酷暑で出かける気がしない。

イビサ島で1800万円浪費、キャサリン妃を面罵……英メーガン妃の悪女伝説

イビサ島で1800万円浪費、キャサリン妃を面罵……英メーガン妃の悪女伝説

2/1(土) 6:00配信

文春オンライン
イビサ島で1800万円浪費、キャサリン妃を面罵……英メーガン妃の悪女伝説

「現代のマリー・アントワネット」の異名も

〈王室の主要メンバーから退き、経済的に自立する〉

　1月8日、ヘンリー王子とメーガン妃がインスタグラムで発表した「王室離脱」。“首謀者”と見られているのはメーガン妃だ。

【写真】この記事の写真を見る（3枚）

◆ ◆ ◆
王族の地位と特権は手放さず、王室を利用?

　同日、夫妻は「サセックスロイヤル」というホームページを立ち上げ、“離脱”を宣言。英王室を揺るがす事態となっている。

「サセックス」とはヘンリー夫妻の公爵位だが、サイトの説明文によると、「王室離脱」とは、〈エリザベス女王を支えていく〉とした上で、「収入の5％に当たる王室費を返上し、自ら収入を得る」、「バランスをとりながらイギリスと北米で過ごす」、「王室の記者クラブではなく自身でメディアを選ぶ」と主張している。

　英在住ジャーナリスト、木村正人氏が解説する。

「英国内世論は、夫妻に否定的。王族の地位と特権は手放さず、王室を利用している印象を持たれているからです。夫妻の収入のうち95％にあたる200万ポンド（約2億8600万円）はチャールズ皇太子の公領の不動産収入などですが、それは手放さない。住居も240万ポンド（3億4300万円）かけて改装したウィンザー城領内にあるフロッグモア・コテージに住み、爵位も持ったままです。さらに爵位であるサセックスをブランド化し、『サセックスロイヤル』として洋服や書籍、新聞などを商標登録しています」

　批判の矛先は、首謀者とされるメーガン妃に向けられている。1月13日には、緊急の家族会議を開き、エリザベス女王が声明を発表したものの、経済面などの課題は残されたままだ。

　メーガン妃の“悪女”ぶりは今に始まったことではない。婚約当初から、次々とスキャンダルが報じられてきた。
キャサリン妃を泣かせるお騒がせセレブ

「中でも大きかったのが、家族との確執でしょう。現在、彼女と関係を保っているのが母親だけで、他の親族とは絶縁状態にあります。結婚式にも母親しか参列していませんが、自己破産した父親は、昨年2月、メーガンから届いた『マスコミと話さないで』といった内容の直筆の手紙を公開している。姉は『メーガンは父に冷たい』などとテレビで語り、暴露本まで執筆しています」（現地記者）

　メーガン妃はアメリカの元女優だけあって、分かりやすいセレブ生活を好む。

「昨年8月、スペインのイビサ島を訪れた際、プライベートジェットを使い、高級ヴィラに宿泊し、6日間で計12万8000ポンド（1800万円）も浪費。また、ニューヨークの高級ホテルで行ったベビーシャワーでもプライベートジェットで往復し、計30万ポンド（4300万円）かかった。口では環境保護、チャリティの重要性を説きますが、成金趣味以外の何物でもない」（同前）

　王室も、彼女の処遇に手を焼いていた。

「結婚式の衣装合わせで、メーガンが、キャサリン妃を面罵し、彼女を泣かせていたと報じられました。2人の不仲は度々報じられ、夫妻が“王室離脱”を発表した翌日がキャサリン妃の誕生日だったことも、様々な憶測を呼びました」（同前）

　英王室に詳しいウィリアム・ハンソン氏はこう語る。

「問題の大半は、彼らがいいとこ取りをしようと考えていること。もう1つは他の王族への伝え方。エリザベス女王やチャールズ皇太子にも伝えていませんでしたが、メディアで公開する前にきちんと説明するべきでした」

　今後もお騒がせセレブとして世界を席巻するだろう。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年1月23日号
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kal***** | 6分前

この人たちは、出て行ってくれたからまだいいよ・・・

返信0

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ミミ | 7分前

メーガン嫌い！！
彼女がディズニーの声優なんてやったら
ディズニーの夢の世界が台無しだ！！
芸能界に戻る？
スーツの続編？
絶対観ない！！

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nqj***** | 9分前

こういう女を擁護するアメリカ人がマジで信じられない！どういう育ち方したの？！

返信0

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eqa***** | 10分前

教養もなさそうだし、アメリカ人によくある
自分なりの正義に浸ってるんじゃない、この女。
人間はアジャストする能力があるんだから
その能力を使えないのはケダモノと同じ。

返信0

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( ^-^):*:・'°☆ | 12分前

王室に嫁いぢゃダメな人
質の悪い女に引っ掛かったな！

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szk***** | 13分前

ロイヤルサセックス印のものは絶対に買わない！

返信0

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bus***** | 15分前

メーガンは下品極まりない。
ハリーには心身共に疲弊し、自分の判断が過ちだったことに気がつく日が必ず来るだろう。

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jrf***** | 16分前

نعم. هي قحبه شرموطه

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eii***** | 20分前

ヘンリー王子の生まれつきの運命なのかもしれませんね。




ann***** | 26分前

そんな浪費していたらいくらあっても足りません。イギリス王室ではなくて、中東の王子様と結婚しておけば良かった。

静かに暮らしたい割には自分から出てくるけど、イギリス離れた途端にドギツイ化粧は、とても静かに暮らしたい人ではありません。ハリウッドに戻りたいとはっきり言った方がまだ印象が良かったかも知れません。
でも、人に聞いて出演作が一つしか言えない三流女優に仕事どれだけあるのか。
最後は大統領目指してるなんて言ってたそうです。頭大丈夫ですかね。

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＊＊＊＊* | 28分前

世界的な認識は「成金趣味の身勝手な人」だろうな。アメリカメディアがさかんに｢愛と勇気に溢れる人物｣と宣伝してるけど。テレビで王室への不満を語ると言われてるのでお騒がせは続きそう。

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topg | 29分前

汚いくせに

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mat***** | 30分前

「金はほしいが仕事はしない」では英国王室だけでなく英国民も怒る。

燻る「新型ウイルス＝生物兵器」説、専門家が解説

燻る「新型ウイルス＝生物兵器」説、専門家が解説

2/1(土) 6:00配信

JBpress
燻る「新型ウイルス＝生物兵器」説、専門家が解説

新型コロナウイルスの感染源と目されたのは武漢市の海鮮市場だったが・・・（写真：新華社/アフロ）

　（ジャーナリスト　吉村 剛史）

　中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は、人から人への感染も確認され、感染者数は瞬く間に2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の全世界感染者数（8096人）を上回った。

　当の中国当局をはじめ、感染者が確認された日本や米国、台湾など各国・地域でも対応に躍起だが、その一方で、猛威をふるう新型ウイルスについて、米メディアなどでは「現地の病源体研究機関から漏れた」「中国の生物兵器」とする指摘や疑念も提示されている。

　松本・地下鉄両サリン事件で日本の警察に協力した実績を持ち、毒物、生物・科学兵器などの研究で世界的権威とされる台弯出身、米国在住の化学者、杜祖健（と・そけん）氏（89）=英語名アンソニー・トゥー氏=が、これに関し「生物兵器研究所から細菌やウイルスなどの病原体が漏れ、騒動になることはよくある」と指摘。また、この分野でも中国と台湾が対峙している実情を含め、現時点での見解を語った。

■　生物・化学兵器の権威が「バイオ兵器説」を解説

　「新型コロナウイルスは中国の生物兵器なのか」この問いかけに対し、米コロラド州立大名誉教授である杜氏は「現段階では判断できない」としつつも、「1979年に、旧ソビエト連邦・スべルドロフスクの生物兵器研究所から炭疽菌が漏れて、多くの市民が死亡した事件は有名」などと過去の実例を挙げる。

　また、今回の病原の出所が当初は武漢の市場などと報道されたものの、その後、米メディアがイスラエルの元軍関係者の証言をもとに「中国科学院武漢病毒研究所から漏れた」などと報じ、「中国の生物兵器」である疑念も示されたことについては、その「可能性」に関してのみ肯定してみせた。

　武漢病毒研究所は、致命的レベルのウイルスを扱うことが可能なバイオセーフティーレベル4（BSL-4）の研究所だとされており、杜氏は「この設備は2015年にできた」と証言する。

　「私が最後に中国を訪れた2005年、北京の生物兵器研究所で講演したときにはBSL-3の設備が出来たばかりだった」「今なら武漢病毒研究所で一番危険な研究もできる」と、中国がこの分野の研究を短期間で進歩させたことを強調する。

■　過去には台湾の生物兵器研究所からSARSウイルスが漏れた例も

　台湾出身の杜氏は、日本統治時代の1930年生まれ。父は台湾人初の医学博士号取得者として知られる杜聡明氏（1893～1986）だ。自身は化学者を志し、戦後は台湾大を卒後に渡米。スタンフォード大（博士）などで学んだ。

　蛇毒の研究を専門とし、生物・化学兵器に詳しく、オウム真理教による松本・地下鉄両サリン事件では、日本の警察に協力してサリン検出法などの情報を提供。こうした功績から2009年に旭日中綬章を受章している。

　また研究目的で2011年以降は、オウム真理教の教団内でサリン製造の中心人物であり、VXガス殺人事件にも関与した死刑囚と、刑執行直前まで面会を重ね、著書『サリン事件死刑囚　中川智正との対話』（角川書店）などで事件の真相に迫った。

　杜氏は今回の新型コロナウイルスの感染拡大騒動に関連し、一例として「一般には知られていないが台湾にも生物兵器研究所があり、最新の設備、BSL-4がある。SARSウイルスも培養、研究していた。かつてこれが外部に漏れたこともあるが、すぐにコントロールできたので大事には至らなかった」などと、その知られざる実態を証言する。


現在もなお台湾がSARSウイルスを培養しているかどうかは「わからない」と断ったうえで、「生物兵器は相手が何を作っているかがわかれば、ワクチンや抗毒薬で対応できる」と、この方面でも中国と台湾の対峙があることを示唆。「しかし、どの国でも何を作っているかは極秘にしている。わからないことは多い」という。

■　中台緊迫時に、台湾を襲った中国発の口蹄疫

　台湾では、1996年、台湾初の総統直接選が行われ、中国がミサイルを台湾近海に発射するなど圧力を加える中、台湾の民主化・本土化を進めてきた李登輝氏が当選したが、その翌年の1997年、台湾の養豚業界では中国発の口蹄疫がまん延し、400万頭以上の豚が殺処分され、台湾産豚の海外輸出が禁止されるなど、約1700億台湾元（約6200億円）もの損失が生じたとされる事例があった。

　杜氏はこうした事例に触れ、「米国の報道には、これは中国の生物兵器で、台湾に対して使用したという報告もあった」と同様の疑惑に言及。事実、台湾ではこれ以降、中国発の疫病などへの警戒感を強めており、2018年には、中国でアフリカ豚コレラが流行していたことを受け、台湾の農業委員会が「2018年アフリカ豚コレラ中央災害対策センター」を設置。中国と一定の距離を置く与党・民主進歩党の蔡英文総統が、台湾の養豚業者などに注意喚起する一方、中国に対しても「発生状況を隠さないように」と呼びかける一幕もあった。

　杜氏は口蹄疫流行の際の「生物兵器説」については、その後の台湾訪問の際に、実際に生物兵器研究所に問い合わせたというが、「可能性はあるが、真偽はわからないという回答だった」と回顧。また同様に中国でも軍の生物兵器担当者に確認したというが、「『そんなことは絶対にない』と、予想通りに否定された」と証言する。

　「しかし当時、台湾で流行した口蹄疫は台湾在来の菌種でなく中国甘粛省蘭州の研究所から出てきたとされている。生物兵器かどうかの真偽は不明だが、仮に真実でも使用者側は必ず否定するだろう」と断言。そのうえで「生物兵器での防御では、情報収集が非常に大事だ」と指摘している。

吉村 剛史




韓国自爆、「日系人の米大使叩き」で米国を敵に回す愚行の末路

2/1(土) 6:01配信

ダイヤモンド・オンライン
韓国自爆、「日系人の米大使叩き」で米国を敵に回す愚行の末路

米国のハリス駐韓大使の母親は日本人――こんな人種差別的バッシングをした結果、米韓関係は再び悪化してしまった　Photo:Getty images News

　韓国で米国のハリス駐韓大使へのバッシングが強まっている。大使の母親が日本人であることまで問題視しているが、これでは人種差別丸出しである。昨年のGSOMIA騒動に続いて、ますます国際社会での韓国の立場は悪化している。（国際関係アナリスト　北野幸伯）

●　止まらない 韓国の自爆

　文在寅政権は昨年8月、米国の制止を無視する形で、「日韓GSOMIA破棄」を宣言した。しかし、同年11月、結局米国の圧力に屈して「GSOMIA延長」を決めた。ところが、これで米韓関係が修復されたわけではない。今度は韓国で、米国のハリス在韓大使へのバッシングが強まっているのだ。

　きっかけは、ハリス大使が韓国と北朝鮮の関係改善策に反対したことにある。しかし韓国は、大使の母親が「日本人であること」まで問題視している。これまで「被害者ポジション」をとり、欧米を味方にすることで日本バッシングを続けてきた韓国。今度は、「人種差別の加害者」になることで「四面楚歌」状態になっている。


　この件で、日本は韓国に対して、非常に有利な立場になったといえる。何しろ、国際社会が韓国の味方をしなくなるのだから。しかし、これはあくまでも敵失による「棚ボタ」の幸運である。昨年夏、日本政府は対韓国戦略を大きく間違い、非常に悪い立場にあった。経緯を振り返ってみよう。

　日本政府は昨年7月4日、韓国への半導体材料の輸出管理強化措置を発動した。続いて8月28日、韓国を「ホワイト国」から除外した。この頃、大部分の日本国民は「高揚感」につつまれていた。「慰安婦問題蒸し返し」「レーダー照射事件」「徴用工問題」などで、韓国に激怒していたからだ。
　

　しかし、実をいうと、当時韓国は情報戦で日本に勝っていた。欧米メディアは「歴史問題を反省しない日本が、哀れな韓国をまたいじめている」というトーンで報じていたのだ。

　1つ例を挙げておこう。産経新聞の古森義久氏は昨夏、ニューヨーク・タイムズが、あまりに韓国寄りなので憤っていた。



　＜日韓対立で米紙酷い偏向報道
Japan In-depth 8/9(金) 11:03配信 　古森義久（産経新聞）
　アメリカの大手紙ニューヨーク・タイムズが8月5日付に現在の日韓対立についての長文の記事を掲載した。その内容は日韓両国のいまの対立が日本の朝鮮半島統治時代の虐待やまだその謝罪をすませていないことが原因だと述べ、韓国側の日韓条約無視の賠償請求という文在寅政権の無法な行動にはほとんど触れていなかった。＞（太字筆者、以下同じ）


　＜しかも同記事は慰安婦をなお「性的奴隷」と繰り返し断定し、日本側による韓国人の戦時労働も日本側が責任をとっていないという趣旨を書いている。そのうえでいまの日韓対立はトランプ大統領や安倍晋三首相にそもそもの責任があるとして、日米両政権への批判をにじませていた。＞（同上）




●　日本政府のミスが原因で 情報戦では負けていた
　

　ニューヨーク・タイムズは、日本側の主張を無視し、韓国側の主張をそのまま載せている。そして、同紙は例外ではない。ワシントン・ポストもナショナル・インタレストも、「歴史問題」が半導体材料の輸出管理強化やホワイト国除外の理由であるという点では一致していた。


　なぜ、そのような話になったのか？

　原因は日本政府のミスである。政府高官たちは当初、「徴用工問題への対抗措置として、半導体材料の輸出規制を強化する」と公言していた。すべてのマスコミがそう報道し、全国民が「今回の措置は、徴用工問題への報復措置だ」と理解していた。

　「徴用工問題」は、「歴史問題」の1つだから、日本政府は「歴史問題を貿易圧力で解決しようとした」ことになる。これは、国際社会では「通用しないロジック」である。「徴用工問題」と「輸出管理強化」は、本来なんの関係もないのだから。

　後に、日本政府もロジックの矛盾に気づき、「今回の措置は徴用工問題とは関係ない。安全保障上の措置だ」などと発言を変えた。しかし、「時すでに遅し」である。

　欧米メディアは、「日本は徴用工問題（＝歴史問題）で韓国いじめをしている」と認識した。そして彼らは、1965年の日韓請求権協定のことなど知らないし、日本政府も説明しない。それで、欧米メディアは「歴史問題を反省しない日本が、かわいそうな韓国をまたいじめている」というロジックになったのだ。このように、昨年8月の段階で、日本は情報戦で負けていた。

●　「神風」としての 「日韓GSOMIA破棄」宣言

　ところが、劣勢の日本に「神風」が吹いた。8月22日、文政権が「日韓GSOMIAを破棄する」と宣言したのだ。重要な点は、米国務省と米国防総省が、これに反対していたことだ。

　＜エスパー長官が9日、「韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）維持が韓米日協力に重要」という趣旨の言及も行っていたことが判明したのに伴い、外交関係者の間からは「韓国政府は今後、GSOMIA破棄に慎重な立場を示すだろう」という見方が浮上した。＞（朝鮮日報　2019年8月10日）

　ところが文在寅は、米国の制止を無視して、破棄すると宣言してしまった。これで、米韓関係は一気に悪化した。

　この時まで米国政府は、日韓対立に中立の立場を貫いてきた。しかし、これで米国政府は、はっきりと「親日反韓」になり、米メディアからも韓国に同情的な論調は消えていった。

　日韓GSOMIA破棄宣言は、日本にとって「神風」、文在寅にとっては「自爆行為」だったのだ。

　結局韓国は11月22日、米国の圧力に屈してGSOMIA延長を決めた。しかし、破棄を宣言した8月から、延長を決めた11月までの間で、米韓関係はひどく悪化した。


●　中国・北朝鮮とも関係悪化 四面楚歌の韓国

　ところで、韓国の日韓GSOMIA破棄宣言を大歓迎した国が2つある。

　まずは北朝鮮。実際北朝鮮は、韓国にGSOMIA破棄を要求していた。

　＜北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」は28日の論評で、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を韓国に要求した。北朝鮮は、歴史問題が通商摩擦に拡大した日韓の関係悪化を日米韓の軍事協力弱体化の好機とみて、引き続き協定破棄を文在寅政権に要求するとみられる。＞（日本経済新聞　2019年7月28日）

　もう一国は、中国だ。北朝鮮だけでなく、中国もGSOMIA破棄を韓国に要求していた可能性がある。

　＜韓国は今年8月22日、GSOMIA破棄を決定した。日本が対韓輸出管理を厳格化したことを理由にしているが、正確ではない。GSOMIAは、米国の主導のもと、日韓で北朝鮮だけでなく、中国の軍事情報も共有する協定であるため、北朝鮮に加えて、中国も破棄を求めていたとされる。決定直前の同月20日には、北京で中韓外相会談が行われている。＞（夕刊フジ　2019年12月5日）

　確かに、韓国はGSOMIA破棄宣言で、米国との関係を破壊した。しかし一方で、中国、北朝鮮との関係を改善させたのだ。

　だが、問題はここからだ。韓国は11月、結局GSOMIA延長を決めた。これで、中国、北朝鮮との関係は、再び悪化した。

　＜中国の王毅国務委員兼外相が4日、韓国を訪問した。中国は「韓国のレッドチーム入り宣言」といえる、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄に賛同していたとされるが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は当面維持すると発表した。中国にとっては、事実上の「裏切り」であり、韓国メディアは「（王氏が）『警告状』持参で来韓」などと、おびえるように報じている。＞（同上）

　昨年8月から11月までに何が起こったのか？　韓国は、GSOMIA宣言で米韓関係を破壊したが、中朝との関係を改善させた。しかし11月のGSOMIA延長宣言で、今度は中朝との関係も破壊した。

　一時は最悪になった米韓関係だが、昨年11月のGSOMIA延長宣言で、とりあえずリセットされた。文在寅が賢明な政治家なら、これをきっかけに、米韓関係改善に取り組むはずだろう。しかし、文政権は、関係をさらに破壊する行動をとり始めたのだ。


●　自爆行為を 繰り返す文政権

　それが、米国のハリス大使バッシングだ。

　ハリス大使は1956年、横須賀で生まれた。父は米海軍兵で、母は神戸出身の日本女性オオノ・フミコ。米海軍史上、アジア系で初めて大将まで上り詰めた人物として知られている。2018年7月から、駐韓大使を務めている。

　文在寅は年初から、悪化した北朝鮮との関係を改善させるために動いた。彼は1月14日、北朝鮮への個別観光を推進する意向を示したのだ。これに対し、ハリス大使は1月16日、「米国との協議」を要求。韓国側は「内政干渉だ！」と反発した。

　この件では、ハリス大使の要求は極めて真っ当だろう。国連は、北朝鮮が「完全非核化」に向かうよう、厳しい経済制裁を科している。そんな中で、韓国から北朝鮮に観光客が大挙して金を落とせば、北朝鮮経済は潤う。金王朝は延命し、完全非核化を決意する必要はなくなる。

　北朝鮮の核兵器は「国際問題」であり、よって北への「経済支援」ともいえる「個別観光推進」は、韓国の「内政問題」ではありえない。

　ところが、韓国側のリアクションは、感情的かつ非論理的で、人種差別的ですらあった。李正宣氏は、1月22日掲載のJBpressで、韓国の異常な反応について、以下のように書いている。

　＜ハリス大使および米国批判が高まった背景として、米国をはじめとする外国メディアは「韓国には、ハリス大使の母親が日本人であることを問題視する世論がある」と分析する。実際、韓国の「進歩系」と分類される議員たちがハリス大使の日系血統を問題視しているのだ。＞

　＜鄭在浩（チョン・ジェホ）共に民主党議員も、Facebookで「ハリス大使は1956年、日本で生まれた。母親が日本人だ。すなわち日系米国人だ」と強調している。いずれも、「ハリス大使は日本人とのハーフだから、日本政府の意を呈して文在寅政権を妨害しようとしているのだ」といったレベルの、根拠なき主張だ。＞（同上）

　＜ハリス大使の今回の発言以来、文政権を支持する進歩系団体は連日のように反米集会を開催している。「朝鮮日報」によると、これらの団体は「21世紀の朝鮮総督、ハリー・ハリスを糾弾する」という声明文を出し、「（ハリスは）追放されたくなかったら、口をつぐんで過ごすのがいいだろう」などと叫びながら、ソウルの在韓米国大使館付近で毎日、朝と夕に反米集会を開催しているという。＞（同上）




●　ハリス大使バッシングは 韓国にとって「破滅的」

　韓国のハリス大使バッシングは、2つの意味で「破滅的」だ。

　1つは、韓国の「対日戦略」が崩壊すること。これまで、韓国の対日戦略は、「被害者の立場を強調することで米国を味方につけ、米韓で日本を叩く」というものだった。そして、かなり成功を収めていた。

　たとえば、安倍首相が2013年12月26日に靖国を参拝した際、米国は、中韓と一緒になってこれを強く非難した。

　ところが、韓国が今叩いているのは、日系ではあっても米国大使だ。だから、韓国は、大使を叩くことで米国にケンカを売っている。韓国はこれから「米国を味方につけて、日本を叩こう」としても、うまくいかなくなるだろう。

　2つ目は、人種差別することで、韓国は「被害者ポジション」にいられなくなること。逆に「加害者ポジション」に立ってしまう。
　
　米国のリベラル層は、「慰安婦問題」「徴用工問題」などで、常に韓国側に立っていた。理由は「かわいそうだから」だろう。しかし、韓国政府は今、人種差別的発言を規制しないどころか、あおってすらいる。これでは、米国リベラルも、韓国を守ることができなくなるだろう。

　このように、文政権は自爆を繰り返すことで、自滅への道を驀進している。

　筆者は、日本政府の対韓政策が常に正しいとは思わない。しかし、文在寅の愚かな言動により、日本は、「何もしなくてもいい」有利なポジションについた。後は、余計な妥協をせず、韓国が「徴用工問題」で譲歩するまで、静観すればいいだろう。　

　この現状が何年続いても、日本は困らない。

北野幸伯