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従来、葬儀屋や糞坊主がボッタクリ儲け過ぎやで~~!!
収奪されまくる下級国民が最後までボッタクられマンガな~~上級国民だけにしとき~~~や!!
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変わる「墓」の姿…ガラスボトルに遺骨 手元供養の需要増加
2/4(火) 10:03配信
西日本新聞
変わる「墓」の姿…ガラスボトルに遺骨 手元供養の需要増加
一般社団法人「日本葬送倫理協会」が制作するガラスボトルに遺骨を納めた新たな形の「墓」
ガラスボトルに赤や紫の花材が入る華やかなインテリア-。実は、中には遺骨を砕いて加工したガラス玉が入っている。少子高齢化が進み、家族のありようも変わる今、「墓」の姿も変化している。近年、増えているという海洋散骨や樹木葬などの自然葬では、遺骨が遺族の手元に残らないため、さみしさを感じる人もいる。遺族が手元で供養できる新たな墓の需要が増加している。
【画像】なぜ?海岸に大量墓石
一般社団法人「日本葬送倫理協会」(福岡市西区)は2017年から、遺骨約300体を博多湾に散骨した。ただ、故人が希望しても、遺族の中には「墓がなく、初盆のお参りをどうするのか」「墓も遺骨もなく、故人と会えずさみしい」などと戸惑う声もあった。
協会は昨年夏、ハーバリウム(植物標本)に似た新たな墓を制作する「美霊珠(みれいじゅ)プロジェクト」を始めた。火葬後、遺骨の一部を滅菌処理し、ガラス玉に入れて加工。色鮮やかなプリザーブドフラワーやドライフラワー、特別な液体とともにガラスボトル(高さ22センチ)に詰める。花材は6色から選べ、故人の好きな色を聞き取って制作する。
遺骨は、火葬後も有害物質六価クロムが排出されるため、特殊な対策を施す。手入れも必要なく、安全に数十年間保管できるという。1本3万9800円(税込み)で、毎月40~50本を制作している。
同区の柴田勝登さん(65)は昨年6月に同居していた母=享年(91)=を亡くした。仏花代わりにもなると2本注文し、仏壇に飾っている。「母がそばにいる気がして心強い。守ってもらっているんだと思う」と語る。
協会スタッフの坂本眞奈美さん(58)は「故人を身近に感じ、ご遺族に安らぎを与えられれば」と話す。(西村百合恵)
増える散骨、規制の動きも
少子高齢化などを背景に増えているという自然葬は、節度を守れば違法ではない。一方で、統一ルールはなく、イメージ低下などを理由に規制する自治体もある。福岡県消費生活センターには「契約した業者と連絡が取れない」などの相談も寄せられている。
1991年に国内で初めて海洋散骨を行ったNPO法人「葬送の自由をすすめる会」の友延明夫九州支部長(75)によると、近年関東を中心に自然葬を希望する人が増加。生涯未婚率が上昇するなど家族のかたちが多様化し、「墓を管理する親族がいない」「遺骨を納める墓がない」との事情があるという。「地元の墓に『入りたくない』『入れない』という地方出身者もいる」(友延さん)。
法務省によると、海洋散骨の規定はなく「節度をもって行われる限り(刑法の)遺骨遺棄罪に当たらない」。業者数や実施件数の統計もない。一般社団法人「日本海洋散骨協会」(東京)は2014年にガイドラインを決定したが、トラブルも起きている。
北海道長沼町では、札幌市の団体が樹木葬用の森林公園を整備し、住民らが反発。町は05年、国内で初めて樹木葬を念頭に条例で散骨を禁止した。
海洋散骨では、静岡県熱海市が15年にガイドラインを制定した。首都圏から訪れて海洋散骨する人が増え、経済界などから「熱海のイメージが損なわれる」との声が上がったからだ。夏季の散骨を禁止し、陸から10キロ以上離れた海洋で散骨することを定めた。
福岡県では複数業者が博多湾などで散骨をしているが、金額は1万~30万円と幅がある。県消費生活センターには、18、19年に海洋散骨と樹木葬について計24件の相談があり「業者が信用できるのか」との問い合わせが大半だったという。
友延さんは「業者は慎重に選ぶこと。故人が散骨を希望しても遺族が嫌がるケースもある。生前から『終活』でよく話し合ってほしい」と話す。
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区・市民葬なら霊柩車も火葬料金も安くなり、23区内は一律料金 費用や条件と注意点
1/30(木) 12:06配信
マネーの達人
区・市民葬なら霊柩車も火葬料金も安くなり、23区内は一律料金 費用や条件と注意点
区・市民葬なら霊柩車も火葬料金も安くなる
区民葬や市民葬は、葬儀費用が安くなる制度
「区民葬」や「市民葬」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。
23区内の住民であれば安価に葬儀を執り行うことのできる制度です。
この記事では、区民葬や市民葬について詳しく説明します。
区民葬や市民葬とは、その地域住民を対象に、葬儀費用にかかる負担を軽減するために図られた制度のことです。
施工自体は行政が行うわけではなく、各自治体と提携している葬儀社が行います。
ですから区民葬を行いたい場合、まずはどの葬儀社が区民葬の取り扱いをしているかを確認しておきましょう。
申し込みは、自治体の専用窓口から葬儀社を紹介してもらえるケースもあれば、直接提携葬儀社に申し込むケースとがあります。
区民葬や市民葬を申し込める人
区民葬や市民葬を申し込めるのは、
・ 故人がその自治体で暮らしていた
・ 喪主がその自治体に暮らしている
のいずれかです。
区民葬や市民葬はどれくらい安いの?
区民葬や市民葬を用いるとどれくらい費用を安く抑えることができるのでしょうか。
葬儀の費用相場は全国平均で121万円と言われています(2017年日本消費者協会調べ)。
区民葬を利用して家族葬で行うならば、50万円程度で葬儀を行うこともできます。
ここでは東京23区で適用される料金表をもとに説明します。
祭壇と棺の料金
祭壇と棺に関しては4つのプランから選べます。
A は白木の祭壇に金蘭の布をかけたもの、B とC は白布をかけたものです。
また、棺は安価な桐張棺やプリント棺です。
白木祭壇や花祭壇に比べると質素ではありますが、安い費用で祭壇と棺の準備ができます。
霊柩車の料金
霊柩車は定価より安価に利用できます。
火葬料金と収骨容器
火葬料金や収骨容器も定価より安価に利用できます。
注意点
区民葬であれば、23区内は一律料金です。
市民葬の場合は自治体によって条件が異なるため、必ず事前に確認しておきましょう。
また、区民葬や市民葬がカバーするもの以外にも、葬儀では必要な品目がたくさんあります。
利用の際は、複数の提携葬儀社の中で相見積もりをとるのも、安く葬儀を行う秘訣です。(執筆者:五十嵐 信博 / 葬儀業界歴は12年。1級葬祭ディレクター、2級お墓ディレクター。葬儀社、仏壇店、墓石店と、供養関連の会社に勤務)
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病院で亡くなると契約先の葬儀屋が関与するけどぼったくりばかり。亡くなり慌てると高額でも頼んでしまうのが人の心理。亡くなる前にリサーチ要す。
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通夜も告別式もない「直葬」増加の背景 大手業者も参入
1/29(水) 11:19配信
西日本新聞
通夜も告別式もない「直葬」増加の背景 大手業者も参入
諫早市の葬儀会社「アイエム」が設けた直葬専用の遺体安置室。故人はここから火葬場に搬送され近親者に見送られる(棺などは見本)
人生の最期に別れを告げるお葬式で、通夜も告別式も行わない「直葬」と呼ばれるスタイルを選択する人が増えている。精霊流しなどの葬送儀礼を大事にする意識が強い長崎県内でも「ここ数年で急に多くなった」(県内の葬祭業者)とみられ、冠婚葬祭業の大手グループも直葬に乗り出した。背景に何があるのか。
【写真】急な訃報…重要な「焼香」のやり方
ビルの1階に、「101」から「105」までのプレートをドアに掲げた部屋が廊下を挟んで並んでいる。1室の広さは18畳ほどだろうか。部屋には位い牌はいなどを置く小さな祭壇が設けられている。直葬専用の遺体安置室だ。
諫早市中心部の商店街近くにある葬祭場。冠婚葬祭業大手「メモリード」(総合本部・長与町)グループの葬儀社「アイエム」が2018年7月に開業した。この葬祭場で扱う直葬は月に数件だが「問い合わせや見学は多く、今後は確実に増える」(同社)。安置室のひとつは、夏でも遺体を預かれるよう棺ごと収納できる保冷庫を備えている。
「費用は一般葬の10分の1程度」
直葬は「火葬式」とも呼ばれる。遺体は墓地埋葬法で死後24時間以内の火葬が禁じられているため、いったん葬祭場に安置された後、翌日に火葬場に搬送されて近親者が見送るのが一般的だ。通夜や告別式は行わず、戒名やお布施などの仏事もないため「費用は一般葬の10分の1程度」(同社)という。
直葬の件数を示すデータはないが、県葬祭業協同組合の為永伸夫理事長は「県内でも2、3年前から急に増えた。今は都市部で行われる葬儀の1割くらいを占めるのでは」と推測。告別式がある一般葬の場合、火葬は正午以降に集中するが、長崎市の火葬場では18年に受け付けた5782件のうち13・2%を午前9~10時に行っており「その多くは直葬だったのでは」(同市)とみられる。
背景に意識の変化、生活困窮…
「多死社会」が訪れている。団塊の世代が人生の最期を迎えることもあり、厚生労働省の推計によると19年に137万人の年間死亡者数は40年には168万人にまで増加する見通し。首都圏などでは火葬場の不足なども問題化している。
そうした中で県内でも増えているとみられる直葬。家族や地域社会のつながりの希薄化とともに、背景のひとつとして考えられるのが、十分な葬儀費用を用意できない生活困窮者の増加だ。
今月半ば、長崎市で営まれた直葬。亡くなった80代の男性は妻とともに月十数万円の年金でグループホームに入所し、蓄えがなかった。遠方から駆けつけた2人の息子も就職氷河期世代で生活に余裕がなく、直葬を選択した。
年間80件近くの直葬を請け負う「つばき会館長崎南斎場」(長崎市)代表で終活カウンセラーの御手洗千世さんは「身寄りがなかったり、老々介護で貯蓄を取り崩したり…。きちんと弔いたくてもできない人が増えている」と話す。
近年は格安の葬儀プランを紹介するインターネット系葬儀社も増え、こうしたサイトを検索して直葬を知る遺族も多い。つばき会館も直葬の半数は、ネット系の“下請け”だ。
一方、直葬を選んだ遺族が事情を知らない親族などから批判されるケースもある。御手洗さんは言う。
「その時点で精いっぱいの弔いをしたと周囲は理解してほしい。金銭的な余裕ができてから故人と親しかった人が集まってしのぶ会を開くなど、葬儀の在り方も柔軟に考えていいのでは」
(山本敦文)
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