2019年6月1日から、裁判員裁判事件と検察の独自捜査事件について、
検察の取り調べの全過程の録音・録画（可視化）の義務付けが始まりました。
時事ドットコムニュース 2019年06月01日 以下、全文です。
「可視化、１日から義務＝取り調べの全過程、裁判員事件など－改正刑訴法が施行」
裁判員裁判の対象事件や検察が独自に捜査する事件の取り調べについて、
原則、全過程の録音・録画（可視化）を義務付けた改正刑事訴訟法が１日、
施行された。容疑者の自白の任意性などを証明するためで、逮捕から起訴
までの取り調べの様子を可視化。強圧的な取り調べの抑止効果も期待される。
録音・録画は、大阪地検特捜部による証拠改ざん事件をきっかけに議論され、
２０１６年、改正法が成立した。指定暴力団員が絡む事件や、機器が故障した
場合などは例外とされる。
警察・検察当局は既に、試験的に可視化を実施。警察当局は１８年度、
裁判員裁判対象事件の８７．６％に相当する２８６０件で全過程を可視化
している。ただ、スイッチの押し忘れや記録媒体の容量オーバーなど、例外には
当たらない操作ミスが７５件あり、警察庁は捜査幹部による事前のチェックを
徹底するなどして防止に努める。
改正通信傍受法も同日施行。これまでは通信事業者の施設で社員の立ち会いが
ないと傍受できなかったが、警察本部などで通信事業者の立ち会いなく行える
ようになった。
逮捕されてからの取調べを義務付けされています。しかし、抜け道がいくつか
あって逮捕される前の任意の取り調べは対象にはなりません。また、起訴後の
拘留中の余罪の追及のための取り調べも対象にはなりません。
可視化の法改正についてのニュースは最近はマスコミでの取り上げ方が
簡単になりました。広く浅く、という感じです。
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