長野県の松本市で市役所内の防犯カメラの運用を中止しました。
初当選した新市長が記者会見で表明し、今後は警備員を配置しての
防犯体制に移行する予定です。
以前に生活保護課の窓口で刃物をちらつかせた事件が発生し、
その後に防犯カメラを導入したとのことです。
警備員を配置する方が費用が掛かりそうですが、訪れる市民の
プライバシー確保を優先させることになります。
信濃web 03.30.2020 より 以下、抜粋
窓口防犯カメラ運用中止 臥雲・松本新市長表明
松本市長選（１５日投開票）で初当選した臥雲（がうん）義尚氏（５６）が
３０日、市役所に初登庁し、記者会見で市役所生活保護課窓口など７カ所に
ある防犯カメラの運用を３月３１日で中止すると明らかにした。市民や職員の
安全確保のため、昼間を含めて民間の警備員２人を庁舎内に常駐させるとした。
松本市は、同課窓口で刃物をちらつかせるなどした男が逮捕された事件を踏まえ、
２０１９年１月に防犯カメラの運用を始めた。これに対し、複数の市民団体が
生活保護申請に訪れる市民を萎縮させるなどとして運用中止を要請。市は
犯罪抑止や不測の事態への備え、市民や職員の安全のために必要だとして、
運用を続けていた。
臥雲氏は市長として初めて臨んだ記者会見で、防犯カメラ設置は人権への配慮が
足りないといった市民の声があるとし、「速やかに撤去する必要がある」と説明。
防犯カメラ設置後、同様の事件が起きていないとし、「警備員配置で対処できない
ことが起きた場合、別の措置を考える」とした。
臥雲氏は市長選前、信濃毎日新聞社が開いた立候補予定者６人による座談会などで、
防犯カメラの問題について「ハンディキャップを負った人たちや、社会的弱者の
人たちへの配慮に欠いた措置だ」と述べ、速やかに撤去を検討するとしていた。
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