７５歳以上が支払う公的医療保険の保険料について、厚生労働省は軽減している特例を来年度から一部廃止する方針を固めた。中程度の所得層の世帯が対象。７５歳になるまで夫や子どもらに扶養されていた人に対する軽減特例は２０１８年度までに２段階で全廃する。特例廃止の対象は、延べ３００万人以上になる。

　３０日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案し、与党と調整して年内に決定する。

　７５歳以上が加入する公的医療保険は０８年度に始まった後期高齢者医療制度で、保険料には定額分と所得比例分がある。低・中所得層（年金だけの収入なら夫が年約２１１万円未満、妻が年８０万円以下の夫婦世帯）は、それぞれを特例で軽減している。さらに、被扶養者への優遇がある医療保険制度から後期高齢者医療制度に移って保険料が急増することを避けるため、扶養されていた高齢者らの保険料を軽減する特例もある。

　年金収入が年１５３万～２１１万円の中所得層の約１６０万人については、所得比例分を５割軽減している特例を来年度に廃止する。例えば年金収入が年２１１万円なら、毎月の保険料は全国平均で４０９０円から６２９０円に上がる。

　ログイン前の続き７５歳になるまで扶養されていた約１６９万人については、定額分の９割を軽減する特例を来年度から廃止し、本来の５割に縮小。１８年度以降は７７歳以上になる人の軽減を全廃する。年金収入が年１７０万円なら、平均保険料は月３８０円から来年度に１８９０円に。１８年度以降には３７７０円以上になる人も出る。

　年金収入が年１６８万円未満の所得層には、定額分の軽減を本来の７割から最大９割まで拡大する特例がある。この特例は２０年度までに段階的に廃止するか、介護保険料を軽減する低所得者対策とあわせて廃止するかを検討する。こうした見直しで国の歳出は年３５０億円以上減る。

　また、長期療養を目的とする医療療養病床に入院する患者の光熱水費の値上げは、来年１０月から実施する方針。現在月３２０円を徴収している軽症の高齢者ら約５万人は３７０円になる。いまは無料の重症高齢者ら最大約１６万人については新たに２００円を徴収し、１８年４月に３７０円とする。難病患者や短期入院が原則の一般病床の患者には新たな負担を求めない。

　かかりつけ医以外を受診した患者の追加負担や、金融資産が多い患者の自己負担増、市販されている薬を病院が処方した場合の患者負担増といった検討課題は見送る方針だ