政治家の無駄遣いはどうなってるの？？？ もつと削減せないかんで。
７０歳以上医療費、自己負担増へ 年収３７０万円未満も
2016年11月29日05時00分
７０歳以上の医療費の自己負担上限（月額）厚生労働省は７０歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約３７０万円未満の約１２００万人も対象になる。来年８月から順次、見直していく。
３０日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。
医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな７０歳以上は７０歳未満より上限が低く設定されている。
今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約３７０万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約３７０万円未満で住民税を払っている所得層（東京２３区で単身なら年金収入が年１５５万円以上）も引き上げ対象に追加する。この所得層は約１２４３万人と対象者が多く、財政の削減効果が大きいためだ。
引き上げ幅は、７０歳未満の上限に合わせる。年収約３７０万円未満の場合、現在の４万４４００円の上限が２０１７年８月から５万７６００円になる。年収約３７０万円以上の人も７０歳未満に合わせて３段階に上限を設定。引き上げは１８年８月から実施する。例えば年収約１１６０万円以上の人が月１００万円の医療費を使えば、８万７４３０円の上限は２５万４１８０円と大幅な引き上げになる。
一方、高齢者は外来受診の回数が多いため、７０歳以上には個人ごとに使った外来医療費の月額上限を下げる「外来特例」がある。年収約３７０万円以上の人は特例を廃止する。年収約３７０万円未満では１万２千円の上限をいったん１７年８月に２万４６００円に倍増。翌１８年８月には特例の廃止も検討する。
政府は来年度の社会保障費の自然増を１４００億円程度抑えることをめざしている。今回の見直しを実現すると、年６５０億円以上の予算削減効果があるとしている。
