(私のブログ記事の中で「警察の非合法加害のタブー視がマスコミ偏向、民主政治破壊の原因」という記事が多く読まれているようですが、本記事は先の記事をより進めた観点で書いたものとして読んで見ていただきたいということで、タイトルも少し変えてみました)
このようなテーマを掲げると、脱戦争、脱原発の運動と警察の秘密活動と直接関係ないではないか？わざわざ警察の秘密活動を持ち出さなくてもいいではないか？と思われるだろうか。
それではお訊ねするが、現在の国会、国会議員の活動を通して脱戦争や脱原発が実現できそうだろうか？あるいは脱戦争、脱原発の運動に見通しはあるだろうか？
憲法を守りたい、戦争のできる国づくりはいやである、戦争とテロのない国であり続けたい、地震国日本での原発維持は日本を壊滅状態に追い込みかねない、原発ゼロを貫きたい、という思いを持つ国民は多いはずであるし、そういう方向に向けて粘り強く取り組みを続けている人も多い。
しかしそのような取り組みする人たちに、見通しを持った明るさというものが見えないし、どちらかというと焦りが見て取れる傾向がある。それは何故なのか、先に行われた総選挙の結果などを見て、どうしようもない行き詰まりを感じているようにも見える。
そのような感じを持つのは当然である。その象徴は、先に行われた総選挙である。
安保法制、集団的自衛権、特定秘密保護法など、戦争のできる国に向けて安倍首相は独裁者ではないかと思うがごとく突っ走っている。
自公政権が安倍首相を先頭に、戦争のできる、原発を維持する方向に突っ走るがごときに見えるのだが、実際の実権を安倍首相が握っているとは言えない状態にあると言えば、皆さんはどう思うだろうか。
このようなことを指摘する人は少ないが、国会議員、マスコミ、弁護士をはじめとする識者はそのからくりを知っていても言わないから、国民が知らないだけである。
小渕大臣をはじめとする政治資金規正法違反のスキャンダルが噴き出てきて、第一次安倍内閣が潰れてしまった状況に似てきたために、追い詰められた安倍首相が、重要な案件もないのに何百億という税金が必要な総選挙に打って出たということなのであるが、それではそのようなスキャンダルを次々と持ち出したのは誰だろうか？
ここで少し私のことを書くが、私はこのブログ記事に何度も書いてきたことだが、原子力ムラ出身でＪＣＯ事故の当時の政府側の責任者であった官僚管理職に高専という学校で不服従であったために、警察の秘密部隊の餌食として差し出され、現在被曝死に誘導するための中性子線を日々浴びせられ、被曝心臓死に誘導されている。（私が抱えている肝臓癌死が本命かもしれないが）
国民主権をうたった憲法下でなぜこれほど理不尽なことがわが身に降りかかるのかと、国の政治の実態を見るなかで、実は日本の国会議員、大臣、内閣総理大臣は、官僚が指揮する警察の秘密活動によって威嚇と攻撃にさらされており、官僚・警察権力が国会を統制し、牛耳っているということが分かった。(「官邸崩壊」という第一次安倍内閣の当時の実態が書かれた本など見れば書かれている)
要するに国会議員は、口にすることはできないが、警察の秘密部隊の隠密情報収集活動にさらされていて（当然違法行為を含む収集活動が行われている）、スキャンダル攻勢をかけられる態勢の中に置かれている。もちろん国会議員の違法行為が正されなければならないが、官僚権力にとって不都合な議員は、どんな仕掛けをされるか分からないのであり、要するに警察は不法行為を働いても議員を潰すということである。
国の最高権力者であるはずの内閣総理大が、従うべき官僚から警察の秘密部隊を使ったスキャンダル攻勢を受けて潰されるという構図を見れば、おのずと今の日本の権力構造というものが見えてくるはずである。
そしてこのような事態をみれば、国会議員は自ずと学ばされ、官僚が望む方向に向かわざるを得なくなる。そうでなければ国会でまともな仕事はできないし、官僚に反すればスキャンダルで潰されていくという構造になっている。だから国家主義的な思想の、国民の意志からかけ離れた考えの、官僚にあい似た国会議員ばかりになるのである。
このようにして国会と国会議員は官僚に牛耳られてしまっているという実態であるのだから、この構造を根本的に変えない限り、国会、国会議員に期待を持つのは無理がある。
そしてそのキーとなるのが警察の秘密謀略活動にあるということがお分かりいただけるだろう。
これが国会を取り巻く権力状況であり、これが国民の意志とかけ離れた政策のオンパレードがなされる原因である。
国会議員は少なくとも選挙民の意志動向には、無関心ではいられないが、官僚にとって民意は関係ないのである。
選挙の洗礼があるわけでもなく、国民の意志を伝える役割の国会議員を警察力で抑え込んでいるからである。
この様な官僚権力が目指す方向はどのような方向かということは、先に書いた記事「安倍首相を暴走させているのは官僚権力だ」に述べたように、軍部・警察独裁国家である。
福島第一原発事故を契機に、官僚権力は従来の憲法守るという建前を投げ捨て、戦争のできる国、軍部・警察力で国を統制する国を目指すことを決意して、その方向に急ごうとしている。
それはなぜか、福島第一原発事故による放射能汚染の結果、健康被害が出現してきて、その責任問題が問われる事態になる前に、国民の意識を外に向け、外での戦争状態を作り出し、軍事統制ということで、軍部・警察力で国民を完全に統制してしまう態勢に早く移行しようとしているためである。
要するに戦前の軍部独裁の状況に持ち込もうとしているのである。戦前の軍部独裁は官僚独裁の変形というだけである。
そしてその方向が同じ安倍首相を利用して、その方向に進ませようとしているが、消費増税に慎重な安倍首相の姿勢を嫌って、安倍首相以外の、自民党で増税を容易に容認する政治家を据えたいと官僚権力が考えているようなので、安倍首相が安泰かどうかは分からない。
この様に国会の実権を握った官僚権力が、官僚支配を継続する軍部・警察独裁国家を急速に作り上げることを目指しているので、安倍自公政権は後ろから官僚権力に押されて前のめりな姿勢で、かつ民意に背を向けたまま戦争のできる国づくりへと突進するのである。
そして言うまでもなく官僚権力の指揮によるマスコミ抑制もなされていて、マスコミ関係者の不審死、スキャンダルが引き起こされるのも警察の秘密活動によることは明白である。
すなわち国会議員が警察の秘密部隊に狙われると同じ事で、マスコミ記者は命を脅かされる状態に在る。
そしてそのことを弁護士はじめとする識者は知っていても、自らが警察の秘密活動に関してはタブーとする態度をとることで、自らの生活や命を守ろうとしている。
このように>官僚による警察・検察を使った統制圧力がこれらの人々には及んでいて、国会議員、マスコミ、識者の口を封じている、というのが今の日本の現状と考えるべきである。
そしてその統制が多くの民間組織に及びつつあることが、私への攻撃に病院、薬局、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ネット通販などが使われていることに示されているし、私の観測では官僚権力の統制が地方に及び始めていると感じている。
日本社会はこのような状況下にあるわけで、日本社会の骨格部分は官僚と警察、検察による攻撃を受けて、白旗を掲げるに等しい状況であるわけであるから、これらの支配に抗したい人々が、如何に声をあげようと,知らぬ存ぜぬで押し通す構造が出来上がっているから、これらの人々が展望をつかみにくく、閉塞状況から焦りの気持ちを持つのはある意味で当然という状況と思われる。
私がこのように日本の現状を描くのは少し極端ではないかと思われる人がいるかもしれない。安倍首相が率いる自公政権を倒せば、戦争のない、原発のない国を実現できるのではないかと思われる方は、自公政権を倒して実現した民主党政権がどのように攻撃され骨抜きされたかということを思い出していただければと思う。
もはや自公政権を倒すというテーマの組み方では、これらの課題を達成することは可能ではないということが実は、みんな分かっているから、展望が開けず、焦りの気持ちになるのだと考えるのだが、どうだろうか。
それではどうすればいいかという点で、官僚権力の牙城を突き崩さないといけないわけだが、その展望を語れている人はいないのではないか？
戦前そっくりになってきた、権力に弱い国民だからこのような事態になっている、などなど警告を発する人はいても、それではどのようにして、平和や安全を願う国民の意志を実現するかという道筋を示すことができている人はいないのではないかと、私は考える。
なぜそのようなことになるか？先に見たように国会議員、マスコミ、識者の口を封じる上で警察の秘密活動が働いているということを述べたが、これは現在タブー視されて誰も口にすることができないでいる。
実はこのことを言えないので、展望が開けないという状況と思われる。
日本の骨格の部分を抑えつけられる動因である警察の秘密活動をタブー視して、触れなければ、この権力構造が変わらないのは当たりまえである。
すなわち警察の秘密活動の不法なあり方こそが、日本を歪ませる最大の要因である。この状況を打破せずに権力構造は変わらない。
私の言っていることは間違っているだろうか？
もち論戦略として、今は警察の秘密活動に触れないが、近い将来このような方法で、その不法性を問うという方法もあるかもしれないが、そのような方策を示す人がいるならぜひ教えていただきたい。
警察の表の不法行為である裏金問題や冤罪問題などに熱心に取り組む人たちからもそのような意見を聞いたことがないし、私が対応を求めても取り組めないという返事をもらうだけであった。
官僚権力の力の源泉は多様なものがあり、一筋縄ではいかないかも知れないが、国民に見えない部分で不法な隠密謀略活動を行って、国会議員、マスコミ記者、識者を威嚇、脅かしている警察の秘密活動にこそ光を当て、不法行動を繰り返す警察を一新しなければ、国会議員、マスコミ記者、識者の頸木は取れないから、彼らは自由な発言、批判もできず官僚権力の牙城は崩せない。
日本の平和と原発のない安全な日本を目指すには、あるいは現在官僚権力が目指す軍部・警察独裁国家の企みを粉砕するには、この警察の秘密活動のタブー視を止めることが、まずはなされなければならないと私は考える。
すなわち警察の秘密活動のタブー視をやめ、その不法行動に光を当てる作業抜きには、権力構造を変えることはできない。
もちろん警察の秘密活動というものは隠密裏に、証拠の残らない方法が使われるから、実態を明らかにすることが極めて難しいという面を持つことは事実であるし、取り組みやすい問題とそうではない問題もあると思うが、まずは比較的実態が明らかになりやすい問題を積極的に、国民の多数に知らせることから始めるべきだと考える。
警察の秘密活動のターゲットにされた人は数多いと思われるし、全国でそのような声をあげている被害者はネット上にも数多く見られる。その中には比較的被害証拠をはっきり示している例が見られると思うし、そのような被害例を国民に知らせて、警察の秘密活動に光を当てることがまず必要である。
その際に皆さんに参考にしてほしいことは、日本の公害の原点にもあたる水俣病において原因の解明と患者救済の道筋が開かれていった過程である。
水俣病患者が出現し始めた当初は、風土病、奇病という扱いで患者が敬遠されたりした時期もあった。そして企業城下町というチッソ水俣工場に関係する人たちが多い中、また行政や学会なども企業寄りである中で、孤立する患者を市民が支援し、一部の大学関係者などの協力を得ながら、かつ立証責任の転換というルールの適応で、患者が因果関係を説明するのではなく、企業に因果関係立証の責任を負わせるという方法で、この難問を解決していっている。
警察による秘密活動による被害というのはこの水俣病にあい似た状況にあると考えていただければと思う。
現在の警察の秘密活動による被害者は、水俣病初期の風土病だとか奇病だとか言われて、周囲から奇異の目で見られる段階にあるようであるが、被害は間違いなくあり、傷害を受けている証拠も存在している。
ただ誰がどのようにしてというところについての解明がなかなか難しいという点も、水俣病にあい似ているのだが、これについても判明してきているし、立証責任の転換というルールを使えば解明可能である。
そこで水俣病患者が孤立していたものを、原因究明や被害防止、賠償という問題解明に進む段階で、やはり企業や権力にからめ取られていない市民の救援がなされたことが重要であったわけで、現段階は市民が患者を助けたように、国民の多数が警察の秘密活動による被害を受けている例について問題とする行動が求められている。
警察の秘密活動被害者の声を最大限拡散していただくことが、国民の皆さんにぜひやっていただきたいことであるが、同時にこの問題を積極的に取り上げ話題にしていただきたい。
そうすることで警察の秘密活動に光を当てることが可能になるし、そのことが警察の秘密活動を抑制する力となるのである。
もちろん警察がこのことを手をこまねいて見ていることはないだろう。なぜならこれが官僚・警察権力の力の源泉であることを当然ながら彼らは認識していて、それを妨げる行為は排除しようとすると考えられるからである。もし私が提案した警察の秘密活動被害者の声を拡散する行動に、何らかの威嚇的な不審事象が生じたなら、それは警察の介入と理解していただくと同時に、そのことをぜひ公にしていただきたいと思う。
警察の秘密活動を秘密にさせないことが重要だからである。
ここまで述べてきたことで明らかなように、現在の権力構造を考えればもはや自公安倍政権との闘いがメインテーマではないことを国民の皆さんは認識することが大事である。
いやしかし事柄を進めているのは自公政権ではないかと思われるであろうが、自公政権は操り人形であり、もちろん操り人形自身の思いも同じ方向を向いているが、主体は官僚権力であることきちんと認識し、そのような対応をしないと、権力構造を変えることはできない。
もちろん安保法制、集団的自衛権、特定秘密保護法などの案件を放置しろと言っているのではない。
そのことと並行して官僚権力が国会、国会議員、内閣を統制している構造を変えさせることが行われなければならない。警察の秘密活動問題に光を当てることを、国会、マスコミに期待することはできないから、まずは国民がこのことの実態について知り、事実を拡散し、話題にしていくこと、まずそこから始めていくしかない。
国民の中で話題にして、問題点を指摘する声が大きくなれば、そのことだけで、警察の秘密活動は活動しにくくなる。
そのことだけでも効果があるが、その段階に来れば国会議員、マスコミもそのことを取り上げようとする動きは出てくる。
そうなればさらに警察の秘密活動を広く問うことになり、あるいはマスコミ、国会でのテーマになってくる。
こうして警察の秘密活動を公にし、不法性を問うことができれば、警察の秘密活動による国会議員、マスコミ記者などへ不法な攻撃を止めさせることができ、国会やマスコミが正常に機能し始め、そうなれば国民世論を反映した、本来的な民主政治を取り戻すことが可能になってくる。
そうなれば国民の多数の意見である脱戦争、脱原発を実現できる可能性が高まってくるということである。
国民の多数が願う脱戦争、脱原発についての展望が閉塞状況にあるのは、本来闘うべき点が明示されず、タブー視されていたためである。
闘いの方向、方針が明示されれば、展望は開かれてくる。
もちろん警察は恐怖の存在だが、基本は国民の税金で賄われる、国民のための組織でなければならないし、そうでなければ国民の税金を投入するべきではない。
官僚についてもしかりである。
多数の国民がはっきりした意志を示せば、必ず道は開かれると私は考える。
キーは警察の秘密活動について光を当てることである。
このようなテーマを掲げると、脱戦争、脱原発の運動と警察の秘密活動と直接関係ないではないか？わざわざ警察の秘密活動を持ち出さなくてもいいではないか？と思われるだろうか。
それではお訊ねするが、現在の国会、国会議員の活動を通して脱戦争や脱原発が実現できそうだろうか？あるいは脱戦争、脱原発の運動に見通しはあるだろうか？
憲法を守りたい、戦争のできる国づくりはいやである、戦争とテロのない国であり続けたい、地震国日本での原発維持は日本を壊滅状態に追い込みかねない、原発ゼロを貫きたい、という思いを持つ国民は多いはずであるし、そういう方向に向けて粘り強く取り組みを続けている人も多い。
しかしそのような取り組みする人たちに、見通しを持った明るさというものが見えないし、どちらかというと焦りが見て取れる傾向がある。それは何故なのか、先に行われた総選挙の結果などを見て、どうしようもない行き詰まりを感じているようにも見える。
そのような感じを持つのは当然である。その象徴は、先に行われた総選挙である。
安保法制、集団的自衛権、特定秘密保護法など、戦争のできる国に向けて安倍首相は独裁者ではないかと思うがごとく突っ走っている。
自公政権が安倍首相を先頭に、戦争のできる、原発を維持する方向に突っ走るがごときに見えるのだが、実際の実権を安倍首相が握っているとは言えない状態にあると言えば、皆さんはどう思うだろうか。
このようなことを指摘する人は少ないが、国会議員、マスコミ、弁護士をはじめとする識者はそのからくりを知っていても言わないから、国民が知らないだけである。
小渕大臣をはじめとする政治資金規正法違反のスキャンダルが噴き出てきて、第一次安倍内閣が潰れてしまった状況に似てきたために、追い詰められた安倍首相が、重要な案件もないのに何百億という税金が必要な総選挙に打って出たということなのであるが、それではそのようなスキャンダルを次々と持ち出したのは誰だろうか？
ここで少し私のことを書くが、私はこのブログ記事に何度も書いてきたことだが、原子力ムラ出身でＪＣＯ事故の当時の政府側の責任者であった官僚管理職に高専という学校で不服従であったために、警察の秘密部隊の餌食として差し出され、現在被曝死に誘導するための中性子線を日々浴びせられ、被曝心臓死に誘導されている。（私が抱えている肝臓癌死が本命かもしれないが）
国民主権をうたった憲法下でなぜこれほど理不尽なことがわが身に降りかかるのかと、国の政治の実態を見るなかで、実は日本の国会議員、大臣、内閣総理大臣は、官僚が指揮する警察の秘密活動によって威嚇と攻撃にさらされており、官僚・警察権力が国会を統制し、牛耳っているということが分かった。(「官邸崩壊」という第一次安倍内閣の当時の実態が書かれた本など見れば書かれている)
要するに国会議員は、口にすることはできないが、警察の秘密部隊の隠密情報収集活動にさらされていて（当然違法行為を含む収集活動が行われている）、スキャンダル攻勢をかけられる態勢の中に置かれている。もちろん国会議員の違法行為が正されなければならないが、官僚権力にとって不都合な議員は、どんな仕掛けをされるか分からないのであり、要するに警察は不法行為を働いても議員を潰すということである。
国の最高権力者であるはずの内閣総理大が、従うべき官僚から警察の秘密部隊を使ったスキャンダル攻勢を受けて潰されるという構図を見れば、おのずと今の日本の権力構造というものが見えてくるはずである。
そしてこのような事態をみれば、国会議員は自ずと学ばされ、官僚が望む方向に向かわざるを得なくなる。そうでなければ国会でまともな仕事はできないし、官僚に反すればスキャンダルで潰されていくという構造になっている。だから国家主義的な思想の、国民の意志からかけ離れた考えの、官僚にあい似た国会議員ばかりになるのである。
このようにして国会と国会議員は官僚に牛耳られてしまっているという実態であるのだから、この構造を根本的に変えない限り、国会、国会議員に期待を持つのは無理がある。
そしてそのキーとなるのが警察の秘密謀略活動にあるということがお分かりいただけるだろう。
これが国会を取り巻く権力状況であり、これが国民の意志とかけ離れた政策のオンパレードがなされる原因である。
国会議員は少なくとも選挙民の意志動向には、無関心ではいられないが、官僚にとって民意は関係ないのである。
選挙の洗礼があるわけでもなく、国民の意志を伝える役割の国会議員を警察力で抑え込んでいるからである。
この様な官僚権力が目指す方向はどのような方向かということは、先に書いた記事「安倍首相を暴走させているのは官僚権力だ」に述べたように、軍部・警察独裁国家である。
福島第一原発事故を契機に、官僚権力は従来の憲法守るという建前を投げ捨て、戦争のできる国、軍部・警察力で国を統制する国を目指すことを決意して、その方向に急ごうとしている。
それはなぜか、福島第一原発事故による放射能汚染の結果、健康被害が出現してきて、その責任問題が問われる事態になる前に、国民の意識を外に向け、外での戦争状態を作り出し、軍事統制ということで、軍部・警察力で国民を完全に統制してしまう態勢に早く移行しようとしているためである。
要するに戦前の軍部独裁の状況に持ち込もうとしているのである。戦前の軍部独裁は官僚独裁の変形というだけである。
そしてその方向が同じ安倍首相を利用して、その方向に進ませようとしているが、消費増税に慎重な安倍首相の姿勢を嫌って、安倍首相以外の、自民党で増税を容易に容認する政治家を据えたいと官僚権力が考えているようなので、安倍首相が安泰かどうかは分からない。
この様に国会の実権を握った官僚権力が、官僚支配を継続する軍部・警察独裁国家を急速に作り上げることを目指しているので、安倍自公政権は後ろから官僚権力に押されて前のめりな姿勢で、かつ民意に背を向けたまま戦争のできる国づくりへと突進するのである。
そして言うまでもなく官僚権力の指揮によるマスコミ抑制もなされていて、マスコミ関係者の不審死、スキャンダルが引き起こされるのも警察の秘密活動によることは明白である。
すなわち国会議員が警察の秘密部隊に狙われると同じ事で、マスコミ記者は命を脅かされる状態に在る。
そしてそのことを弁護士はじめとする識者は知っていても、自らが警察の秘密活動に関してはタブーとする態度をとることで、自らの生活や命を守ろうとしている。
このように>官僚による警察・検察を使った統制圧力がこれらの人々には及んでいて、国会議員、マスコミ、識者の口を封じている、というのが今の日本の現状と考えるべきである。
そしてその統制が多くの民間組織に及びつつあることが、私への攻撃に病院、薬局、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ネット通販などが使われていることに示されているし、私の観測では官僚権力の統制が地方に及び始めていると感じている。
日本社会はこのような状況下にあるわけで、日本社会の骨格部分は官僚と警察、検察による攻撃を受けて、白旗を掲げるに等しい状況であるわけであるから、これらの支配に抗したい人々が、如何に声をあげようと,知らぬ存ぜぬで押し通す構造が出来上がっているから、これらの人々が展望をつかみにくく、閉塞状況から焦りの気持ちを持つのはある意味で当然という状況と思われる。
私がこのように日本の現状を描くのは少し極端ではないかと思われる人がいるかもしれない。安倍首相が率いる自公政権を倒せば、戦争のない、原発のない国を実現できるのではないかと思われる方は、自公政権を倒して実現した民主党政権がどのように攻撃され骨抜きされたかということを思い出していただければと思う。
もはや自公政権を倒すというテーマの組み方では、これらの課題を達成することは可能ではないということが実は、みんな分かっているから、展望が開けず、焦りの気持ちになるのだと考えるのだが、どうだろうか。
それではどうすればいいかという点で、官僚権力の牙城を突き崩さないといけないわけだが、その展望を語れている人はいないのではないか？
戦前そっくりになってきた、権力に弱い国民だからこのような事態になっている、などなど警告を発する人はいても、それではどのようにして、平和や安全を願う国民の意志を実現するかという道筋を示すことができている人はいないのではないかと、私は考える。
なぜそのようなことになるか？先に見たように国会議員、マスコミ、識者の口を封じる上で警察の秘密活動が働いているということを述べたが、これは現在タブー視されて誰も口にすることができないでいる。
実はこのことを言えないので、展望が開けないという状況と思われる。
日本の骨格の部分を抑えつけられる動因である警察の秘密活動をタブー視して、触れなければ、この権力構造が変わらないのは当たりまえである。
すなわち警察の秘密活動の不法なあり方こそが、日本を歪ませる最大の要因である。この状況を打破せずに権力構造は変わらない。
私の言っていることは間違っているだろうか？
もち論戦略として、今は警察の秘密活動に触れないが、近い将来このような方法で、その不法性を問うという方法もあるかもしれないが、そのような方策を示す人がいるならぜひ教えていただきたい。
警察の表の不法行為である裏金問題や冤罪問題などに熱心に取り組む人たちからもそのような意見を聞いたことがないし、私が対応を求めても取り組めないという返事をもらうだけであった。
官僚権力の力の源泉は多様なものがあり、一筋縄ではいかないかも知れないが、国民に見えない部分で不法な隠密謀略活動を行って、国会議員、マスコミ記者、識者を威嚇、脅かしている警察の秘密活動にこそ光を当て、不法行動を繰り返す警察を一新しなければ、国会議員、マスコミ記者、識者の頸木は取れないから、彼らは自由な発言、批判もできず官僚権力の牙城は崩せない。
日本の平和と原発のない安全な日本を目指すには、あるいは現在官僚権力が目指す軍部・警察独裁国家の企みを粉砕するには、この警察の秘密活動のタブー視を止めることが、まずはなされなければならないと私は考える。
すなわち警察の秘密活動のタブー視をやめ、その不法行動に光を当てる作業抜きには、権力構造を変えることはできない。
もちろん警察の秘密活動というものは隠密裏に、証拠の残らない方法が使われるから、実態を明らかにすることが極めて難しいという面を持つことは事実であるし、取り組みやすい問題とそうではない問題もあると思うが、まずは比較的実態が明らかになりやすい問題を積極的に、国民の多数に知らせることから始めるべきだと考える。
警察の秘密活動のターゲットにされた人は数多いと思われるし、全国でそのような声をあげている被害者はネット上にも数多く見られる。その中には比較的被害証拠をはっきり示している例が見られると思うし、そのような被害例を国民に知らせて、警察の秘密活動に光を当てることがまず必要である。
その際に皆さんに参考にしてほしいことは、日本の公害の原点にもあたる水俣病において原因の解明と患者救済の道筋が開かれていった過程である。
水俣病患者が出現し始めた当初は、風土病、奇病という扱いで患者が敬遠されたりした時期もあった。そして企業城下町というチッソ水俣工場に関係する人たちが多い中、また行政や学会なども企業寄りである中で、孤立する患者を市民が支援し、一部の大学関係者などの協力を得ながら、かつ立証責任の転換というルールの適応で、患者が因果関係を説明するのではなく、企業に因果関係立証の責任を負わせるという方法で、この難問を解決していっている。
警察による秘密活動による被害というのはこの水俣病にあい似た状況にあると考えていただければと思う。
現在の警察の秘密活動による被害者は、水俣病初期の風土病だとか奇病だとか言われて、周囲から奇異の目で見られる段階にあるようであるが、被害は間違いなくあり、傷害を受けている証拠も存在している。
ただ誰がどのようにしてというところについての解明がなかなか難しいという点も、水俣病にあい似ているのだが、これについても判明してきているし、立証責任の転換というルールを使えば解明可能である。
そこで水俣病患者が孤立していたものを、原因究明や被害防止、賠償という問題解明に進む段階で、やはり企業や権力にからめ取られていない市民の救援がなされたことが重要であったわけで、現段階は市民が患者を助けたように、国民の多数が警察の秘密活動による被害を受けている例について問題とする行動が求められている。
警察の秘密活動被害者の声を最大限拡散していただくことが、国民の皆さんにぜひやっていただきたいことであるが、同時にこの問題を積極的に取り上げ話題にしていただきたい。
そうすることで警察の秘密活動に光を当てることが可能になるし、そのことが警察の秘密活動を抑制する力となるのである。
もちろん警察がこのことを手をこまねいて見ていることはないだろう。なぜならこれが官僚・警察権力の力の源泉であることを当然ながら彼らは認識していて、それを妨げる行為は排除しようとすると考えられるからである。もし私が提案した警察の秘密活動被害者の声を拡散する行動に、何らかの威嚇的な不審事象が生じたなら、それは警察の介入と理解していただくと同時に、そのことをぜひ公にしていただきたいと思う。
警察の秘密活動を秘密にさせないことが重要だからである。
ここまで述べてきたことで明らかなように、現在の権力構造を考えればもはや自公安倍政権との闘いがメインテーマではないことを国民の皆さんは認識することが大事である。
いやしかし事柄を進めているのは自公政権ではないかと思われるであろうが、自公政権は操り人形であり、もちろん操り人形自身の思いも同じ方向を向いているが、主体は官僚権力であることきちんと認識し、そのような対応をしないと、権力構造を変えることはできない。
もちろん安保法制、集団的自衛権、特定秘密保護法などの案件を放置しろと言っているのではない。
そのことと並行して官僚権力が国会、国会議員、内閣を統制している構造を変えさせることが行われなければならない。警察の秘密活動問題に光を当てることを、国会、マスコミに期待することはできないから、まずは国民がこのことの実態について知り、事実を拡散し、話題にしていくこと、まずそこから始めていくしかない。
国民の中で話題にして、問題点を指摘する声が大きくなれば、そのことだけで、警察の秘密活動は活動しにくくなる。
そのことだけでも効果があるが、その段階に来れば国会議員、マスコミもそのことを取り上げようとする動きは出てくる。
そうなればさらに警察の秘密活動を広く問うことになり、あるいはマスコミ、国会でのテーマになってくる。
こうして警察の秘密活動を公にし、不法性を問うことができれば、警察の秘密活動による国会議員、マスコミ記者などへ不法な攻撃を止めさせることができ、国会やマスコミが正常に機能し始め、そうなれば国民世論を反映した、本来的な民主政治を取り戻すことが可能になってくる。
そうなれば国民の多数の意見である脱戦争、脱原発を実現できる可能性が高まってくるということである。
国民の多数が願う脱戦争、脱原発についての展望が閉塞状況にあるのは、本来闘うべき点が明示されず、タブー視されていたためである。
闘いの方向、方針が明示されれば、展望は開かれてくる。
もちろん警察は恐怖の存在だが、基本は国民の税金で賄われる、国民のための組織でなければならないし、そうでなければ国民の税金を投入するべきではない。
官僚についてもしかりである。
多数の国民がはっきりした意志を示せば、必ず道は開かれると私は考える。
キーは警察の秘密活動について光を当てることである。
