産經新聞では、正論やその他コラムでは「世襲制限」を底の薄い議論であるとたしなめる言論がありますが、主張ではいつも世襲を批判しています。しかもその理由は、「世襲制限」を一方的に正しいとするそれこそ底の薄いものです。「世襲」がそんなに妬ましいのでしょうか。
確かに「世襲」に羨ましい側面はあります。地盤（組織）・看板（知名度）・鞄（政治資金）が相続できるとすれば選挙に有利です。
しかし「世襲制限」も十分不公平です。一方的に世襲候補だけを制限してしまいます。
- 「世襲制限」は出自を制限するので差別である。
- 地盤に匹敵する組織は他にもある。
創価学会と公明党、日教組や自治労と民主党
また、政党の公認を得られればある程度の組織が得られます。 - 看板に匹敵する知名度を持つ人たちがいます。
舛添要一氏、扇千景氏、大橋巨泉氏、喜納昌吉氏、横峯良郎氏、等多数。
また、無名でも政党の公認を得られればある程度の知名度が得られます。 - 政治資金の継承は、世襲でなくとも可能だが難しい
政党の公認を得られ、支部長になればある程度の政治資金が党から得られます。
しかし世襲候補は個人資金管理団体の相続が可能です。
制限すべきなのは「世襲」ではなく、「世襲」を有利にしている一つ一つの理由です。しかし２．地盤と３．看板はよく考えれば、それほど世襲候補だけが有利なわけではありません。
つまり、４．政治資金の制限が出来れば、全ての候補が同じ土俵に立つ事が出来そうです。
結果、資金管理団体の保有を1代限りとすればいいのです。