そういう事言うから

だから皆迷うんだよ。
電気使うなと片一方でＡＣ宣伝しまくって電気余ってるって矛盾だらけだろ！。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110401/plc11040112210016-n1.htm

　蓮舫節電啓発担当相は１日の記者会見で、東京都の石原慎太郎知事が桜の花見について「一杯飲んで歓談する状況じゃない」と自粛を促していることに対し、「権力で自由な行動や社会活動を制限するのは最低限にとどめるべきだ」と反論した。

　また、一部にコンビニエンスストアの深夜営業を自粛すべきだとの意見があることにも「夜間の電力は、現段階では相当余っている。コンビニや自動販売機の夜間の照明は、治安的にも意味がある」と述べ、不必要だと強調した。

　その上で「電力があるにもかかわらず経済活動を公の力で制限していくということが、わが国の経済にとってどのよう影響があるのかも冷静に考えるべきだ」と訴えた。

ここだって被災地なんだろ？

あのさー多少困難があっても拒否することはできないって
多少どころの困難じゃないと思うんですけど。

あーそんなんだ、この片山とか言う人は震災を多少の困難って解釈してるんだ。
国民の殆どは多少の困難って解釈しないと思うよ、絶対。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000016-maip-pol
4月1日(金)11時58分配信　片山善博総務相は１日午前の記者会見で、千葉県浦安市の松崎秀樹市長が統一地方選延期を求めて同県選挙管理委員会と対立している問題について「県選管が全面協力するという前提で（実施）できると総務省も判断した。選挙の管理、執行は市選管で、市長が選挙する、しないというのはあり得ない」と述べ、選挙の実施を強く求めた。

　片山氏は「選挙はルールに基づき厳格に行われなければならず、多少困難があっても拒否することはあってはならない。しなければ法律（公職選挙法）違反になる」と市長をけん制した。【西田進一郎】

自治ってこんな程度なんだぁ

市役所つまり自治体。自治組合を統括しているような組織である。
その自治の精神は困ったときの助け合いと言う名目である。

しかしどうだろう。このケースでは困った人々を自治組織そのものが見殺しにしていると理解できる。
やはり多くの自治会否定派の方々は自治体は自治会や町内会レベルに責任を丸投げしていると口をそろえた様に言うがまさに自治体の無責任さ、そしてどうする事もできない自治会、町内会の図式が見えてくる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00001103-yom-soci
4月1日(金)8時6分配信

　宮城県石巻市は、東日本巨大地震によって市役所本庁舎で避難生活を送る市民約１００人に対し、行政運営に支障が出るとして、１日午後１時までに退去するよう求めている。

　次の避難先は示されず、避難者は途方に暮れている。

　市役所は市の指定避難所ではないものの、地震発生直後から市民が訪れ、事実上の避難所になっていた。ピーク時で約３００人が庁舎２、３階のソファや床に毛布を広げて寝泊まりし、現在でも避難者が身を寄せている。ところが、市は３月３０日朝、「市役所は指定避難所ではない」などと館内放送で避難者に伝え、退去を求めた。

　同時に庁舎内に相談窓口を設け、被災者の自宅に近い指定避難所を案内した。しかし、避難者によると、どこの避難所もいっぱいで、「市役所から移って来ることを断られるケースが多い」という。

自治組合の加入費を考える

新築購入し自治会加入(できれば入りたくないと言う人も居ると思うが)の際、多額の加入費に驚かされる事があるらしい。しかもそれは地域によって異なり自治体(市町村)では把握してない。
例えば由緒正しい神社仏閣があるとか必要以上に立派な集会所があるとか言った自治組合はその維持管理費用として多額の加入費を請求される場合がある。

先ほどの記述と重複するかも知れないが自治体パンフレットなどは自治組合加入はさぞかし良さげな謳い文句のオンパレードだ。

例えば
１、「問題対処」交通安全、防犯、非行防止
２、「環境・施設維持機能」近所の清掃や集会所の整備
３、「親睦機能」祭りなど地域交流

大抵どこの自治体もこの様な文言を示している。しかしそこに金額関連の表記は一切説明が無い。あるとしたら加入費などは各自治組合によって異なりますと言った旨が記されているだけである。

新築戸建を新地に建てる人はこの様な情報を参照するが住宅ローンや光熱費、衣食住、税金や自動車やバイクの維持のなどの他に自治組合費の加算をしなくてはならない。しかも自治体のパンフレットだけでは自身が住みたい地域の自治組合加入費や年度あたりの会費など一切明示されないのだ。これが住宅購入時には博打的なリスクになる。

よって住宅施主は何も無い地域に行けば安いだろうし神社仏閣や全国的に有名な祭りなどが頻繁に行われる地域だと高い傾向があるのではと言う予想を抱く程度である。
つまり自治会費や自治組合加入費は蓋を開けて見なければ解らないと言うのが実情である。それなら調査すれば良いのにと言う人が居るかも知れないが全く知らないお宅にピンポン押して「すみません。ここの自治組合会費や加入費は幾らでしょうか」と訊いて回ったら変なオジサン扱いで下手すりゃ通報されますよ。

また上記1～3迄の項目が果たして機能しているかと言うと？？？である。過去のブロクをご覧いただければご理解頂けるのではないだろうか。

ここでの大きな問題点はやはり高額な加入費や年会費などの明記がない事と自治体の謳い文句の機能が果たされてないにも関わらずメリットばかりを誇張している点である。
特筆すると消費行動ではないので消費者庁の出番は無いけど明らかに価格が不当表示されているようなものである。

この部分を解決せずに自治組合に加入しない人間＝悪者と定義づけるのは民主主義に反しているのではないだろうか。