住民自ら立ち上がり助け合う様子が報道されています。
居住地にある町内会や自治組合系などに見られる役人や政治家の都合で組織された組織とは違いますから皆同じ気持ちなんでしょうね。
こう言う自治なら大歓迎です。
役人や公務員の御都合主義自治会は大糞ですがこれはすばらしいです。被災地から学ぶべき大きな事だと思います。
避難先はご近所「共に悲しんでくれる」１８軒に３７１人(朝日新聞) - goo ニュース
2011年4月18日（月）15:00
宮城県の牡鹿半島にある石巻市小渕浜（こぶちはま）地区は、学校もスーパーもない約１５０戸の漁師町だ。唯一の公民館は津波で流され、辛うじて残った１８の個人宅が、家や家族を失った３００人以上の住民を受け入れる。「一緒に悲しんでくれる。ありがてぇ」。町には独自の「自治組織」が生まれ、絆は震災を機に深まった。
過去景気の良かった高度成長期時代からとにかく作れ作れ！のイケイケムードで成長してきたけどそれを維持してきた一つの要素である電力。
震災チョイ前の深夜など大都市を中心に明るい街が多いけどそういう生活が良い！と思い込みまっしぐらに突き進んだのも日本人。今回節電した事で初めて現状を知った人かなり居るんじゃないかな。
今回の震災の時凄く見えてきた事。それは何でもかんでも右肩上がりを求める宗教止めた方がいいよ。必要な部分だけ計画的に検討してから最小限の実施するって思考にするのがいいのではないかな。それは庶民の生活だけでなく。使い捨て商品の横行。自動車のモデルチェンジサイクルや１３年落ちからの課税。一番言いたいのは右肩上がりの宗教を助長してきた要素の一つは「お役所系にありがちな今年度予算を使い切らなければ次年度困る」と言うこのルールが足かせになってるんだと思う。
特に自治会なんて良い意味でも悪い意味でもその方式の恩恵被ってるわけだから・・・
経済成長落ちるかも知れないけどその程度の体力しか実は持ってないんじゃないかな。実は日本って国は。
原発「減らす・やめる」４１％ 朝日新聞世論調査(朝日新聞) - goo ニュース
2011年4月18日（月）00:01
朝日新聞社が１６、１７日に実施した全国定例世論調査（電話）で原子力発電の今後について聞いたところ、「減らす方がよい」と「やめるべきだ」が計４１％だった。東日本大震災の復興財源にあてるための増税については「賛成」５９％が「反対」３１％を上回った。
「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問で四つの選択肢から選んでもらうと、「増やす方がよい」５％、「現状程度にとどめる」５１％、「減らす方がよい」３０％、「やめるべきだ」１１％。日本は電力の３割を原子力発電でまかなっていると紹介したうえで同様の質問をした２００７年の調査では、「増やす」１３％、「現状程度」５３％、「減らす」２１％、「やめる」７％で、「減らす」と「やめる」の合計が２８％にとどまっていた。
