「だから泊原発動かせ」というお花畑

なぜ、一つの火力発電の設備が壊れただけで、北海道全域がブラック・アウトしたのか。

画像：9月7日テレ朝モーニングショーより

原発再稼働有りきの油断がブラックアウトを招いた

北海道電力が、一つの火力発電所に供給の５０％を賄わせていたがため、その一つが地震で破損してしまった時、他の火力発電所に容量以上の働きをさせると故障する可能性があり自動的に、北海道全域が停電になった、というような説明を聞きました。

なんで一つの火力発電所に頼り切るというアンバランスが起こったのか。

政権と電力会社は、原発推進であるのだから、いずれ泊原発を動かすという大前提があります。　
人々の原発アレルギーもどうせ一過性、ほとぼりの冷めた頃、泊原発を動かせばその問題は解決するから、と、何も手を打ってこなかったのですね。
その見通しのゆるさ・甘さが、ブラックアウトを招いた。

原発再稼働ありきだから、九州電力のように自然エネルギーの抑制をしたり、今回の北海道電力のように、一つの火力発電所への過度な依存になることは、安倍政権下では、当然の起こるべくして起こることだ。
選挙制度のせいもあるけど、結果として国民は選挙で、カネのほうが命より優先だと言っていた自公を選んだのだから、残念だけど、そういうことなんですね。

だから、こんなときに「原発さえ動いていたら」とか、「原発動かせ」みたいなこという人たちが出てくるのは当然かも知れないけど、相変わらずの目の前１０センチ位しか見えていないのだと改めて悲しく思う。

以下、リテラより抜粋。

北海道地震の大停電にかこつけホリエモンらが「泊原発を再稼働させろ」の大合唱！ でも泊原発下には活断層の指摘も

実際、原発再稼働派の評論家・池田信夫氏は〈大停電の再発を防ぐには、泊原発の再稼動が不可欠だ〉と主張し、ホリエモンこと堀江貴文氏も〈これはひどい。。そして停電がやばい。泊原発再稼働させんと。。。〉〈原発再稼働してなかったのは痛い〉などと連投。ほかにも、Twitter上ではこんなツイートが続々と飛びだしている。

〈安全地帯にあった泊原発が動いていれば全停電なんて起きなかった〉
〈泊原発が動いていれば、北海道全域が停電することはなかったのに。原発再稼働反対を叫んでいたお花畑左翼達のせいで、北海道は孤島になってしまった〉
〈北海道の停電は原発再稼働反対派による人災と言ってもいいのでは？〉

だって、北海道で、最高レベル震度７の地震が起こったのですよ。
北海道最大の火力発電所が損傷して動かせなくなるくらいの。これ、原発じゃなくて、本当によかったなあ、ラッキーだったなあと思うのが、まともな感覚じゃないのでしょうか。

汚物垂れ流しで部屋中にウジャウジャと溜まっていくようなトイレのないマンションに池田信夫氏もホリエモンも、あなた達だけが住むならいいけど、他の人たちや未来の人たちを巻き込まないでほしい。


列島の成り立ちと今も動いている日本の地殻

今回の地震は、地下深くの未知の活断層が震源であり、震源地の近くにある断層とは関係ないことがわかった。かように、日本には、まだわかっていない活断層がたくさんあるということだ。（詳しくは記事、末尾の「おまけ」参照のこと）

列島自体が、他の古い大陸に比べて、新しい陸地であり、その特殊性から、地殻変動が活発であるため、今も断続的に動いているのだということだ。
日本の大地は、もともと大陸の一部が離れてきたもので、小さな島が合体したりして、長い年月をかけて少しずつ動きながら日本列島は成り立ってきたのだ。
近年の大地震の後の測定でも、東日本大震災539.5センチ、熊本地震99センチ水平移動した。

参考
列島誕生と危険な宿命と未来への危機感と（ブログ「民俗学伝承ひろいあげ辞典」）
電子基準点がとらえた日本列島の地殻変動（国土地理院）
↑
リンク先の国土地理院提供の地殻変動アニメーションを見ると、日本列島どこにも安全な場所はないって改めて思う

長い目で見れば、そんな国に原発を建てるなんて、しかも火山、ガス、湧き水の日本の地下、プレートと断層ばかりのその地面の下に使用済み核燃料を10万年も保管するなんて、狂ってるとしか思えないのです。未来の人たちに、どれだけ恨まれるかわからない。脳内お花畑はどっちだ？って言いたい。


福島第一原発のラッキー

反原発を、交通事故が怖くて車に乗らないのと同じ、っていう人もいるけど、ぜんぜん違う。
不幸にも人が亡くなったとしても車ならそれだけで終わるが、原発の使用済み核燃料は、何があっても10万年間安全な場所で保管しないと安全にならない。
日本には、そんな場所なんかどこにもないし、とりあえず電気制御で水で冷やしている使用済み核燃料プールも、そろそろ一杯になる。もうそれだけで頭が痛い。
以下、福島の原発事故が、さらに大きな被害にならずにすんだ奇跡。知らない人も多いと思うので。

福島第一原発事故後。4号機の使用済み核燃料プールには、使用済み核燃料1,535体の核燃料棒が入っていたのだが、全電源喪失のため、使用済み燃料棒を水で冷やせなくなってしまった。このままゆけば最悪、首都圏まで避難区域になると予測された。
最悪のシュミレーションになった時、首都圏3500万人が西に逃げ、西日本の人に差別されるようなことが起こったのでしょうか？
そんな事が起こらずに済んだのは、偶然、横にあった排水予定の予備プールの排水スケジュールが遅れていて、まだ満杯にあったため、むき出しになりかかった使用済み核燃料プールに、仕切り壁のシールが水圧差で開いて流れてこんできた・・・という神様のご加護、ラッキーそのものに尽きるのだ。

→東京電力のＨＰにその経緯の図が出ていました。
　http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_110620_02-j.pdf



未来のために自然からのメッセージ

北海道は水力、風力、地熱発電などの自然エネルギーの潜在能力は高いだろう。
当初から言ってるけど、火山大国である日本は、地熱発電の宝庫でもある。

私達は、自分を守るためにも、個人個人で助け合い、自家発電し、蓄電もできるならそれに越したことはないと思う。
でもそれには、できる人とできない人がいるから。
だからこそ脱原発に対して逃げずに、本気で向き合ってくれる政権を誕生させる以外にない。



おまけ：9月7日のテレ朝モーニングショーより

今回の地震の特徴は内陸の直下型で震源が深く、既存の断層帯から離れていて、堆積物が上にあって見えない 隠れ活断層 が原因だという。
日本では世界有数の約2000の活断層が確認されているが、隠れ活断層は約4000あると考えられている。
玉川さんは
「原発は活断層に基づいて立地を決めているが、隠れ活断層はあるかもしれない。泊原発は活断層上にあるということで今停止している」などと話した。
長嶋さんは「いつ来るかでなく、今準備出来ているかを考えなくてはいけないのでは」と指摘。
https://tvtopic.goo.ne.jp/program/ex/51/1194625/

猛暑こそ太陽光発電 最高気温更新でも安定

パワーの選択は未来につながる、ということは再三書いておりますが、原発事故の危険性を身をもって感じた菅直人善総理が、総理の座と引き換えに作った再生可能エネルギー促進法。
以来、太陽光発電と省エネ意識は、日本中に広がりました。
今年の、４０度に迫るような猛暑でも、猛暑こそ発電量の増える太陽光発電は、大活躍し、１日中エアコンつけっぱなしという酷暑の日でも電力不足にならずにすんだ。
あのときの選択、ありがとうと言いたいくらいだ。

（なお、太陽光発電については、災害時のパネルの危険性や、パネル設置のための森林伐採というリスクやトラブルもあります。それらは、より厳しい新たなルールを設けるなど、改善する必要があります。しかし、それとて原発事故の危険性には比べようがないものです）


以下、東京新聞より。

猛暑こそ太陽光発電　最高気温更新でも安定
2018年8月20日

　記録的な猛暑が続いたこの夏、冷房を使う機会が増える一方で、東京電力管内の電力需給は、深刻な逼迫（ひっぱく）に陥った日がまだないことが分かった。太陽光発電の発電量が増え、節電の浸透で電力消費自体も減っていることなどが要因だ。東電管内で稼働している原発はゼロでも猛暑の日を乗り切っており、「電力の安定供給には原発が不可欠」とする政府や電力業界の主張はその根拠が薄らいでいる。　（伊藤弘喜）

　電気の使用可能量（供給）に占める実際の使用量（需要）を示す「使用率」について、東電は安定的（９３％未満）、やや厳しい（９３～９５％未満）、厳しい（９５％以上）、非常に厳しい（９７％レベル）の四段階に区分する。一般的に暑い日ほど冷房が使われ使用率は上昇。９７％を超えると停電の可能性も生じるとされる。

　だが、この夏の使用率は、埼玉県熊谷市の気温が四一・一度と国内最高記録を更新し、東京（千代田区）で史上三位の三九・〇度に達した七月二十三日でも９２％と「安定的」だった。ほかの日をみても、９４％となって「やや厳しい」となった七月二日以外は、すべて「安定的」だ。





　電力不足が避けられているのは、「気温が高い」との予報がある日に、東電が火力発電の発電量や他の電力会社から融通してもらう電力を増やしていることが要因になっている。さらに午前十時～午後三時ごろに増える太陽光の発電量が、電気の使用がピークになる午後二時ごろと重なることも大きい。太陽光発電は、再生可能エネルギーで発電した電気をすべて電力会社が買い取る制度が二〇一二年に導入されてから増加。東電管内でも供給力の一割超を占めるようになっている。

　節電や省エネで、電力の消費量自体も減っている。七月二十三日には、東電管内の電力使用量が午後二～三時に五千六百万キロワットと震災後最大を更新。それでも〇一年七月二十四日に記録した過去最大量よりも１３％少なかった。

　事前に契約した企業への一時的な節電要請や、他の電力会社に電力を融通してもらう仕組みが整備されたことも、供給安定の要因に。日没以降も高温が予想された八月の一日と二日、東電は夕方にかけて大口顧客に節電を要請した。今年一月も厳しい寒さで暖房の利用が急増したが、電力会社間の融通によって電力不足は回避された。

7年たって判明、東電・清水社長の嘘

3.11直後の官邸はそりゃもうすごいことになっていたのは、映画「太陽の蓋」などをご覧になるとよくわかると思いますが、確かにメチャクチャな中でも、「官邸は国民には真実を伝えようとしていた」ということは後になってわかったことです。
結果的に混乱の中で、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム・SPEEDI（スピーディ）の情報が見落とされたこと（報道で菅直人がスピーディの情報を隠した、と言われましたがそれは嘘です）は悔やんでも遅いですが、閉じ込められた人の救出のため、地震後72時間というタイムリミットに間に合うように、また自衛隊員の疲労など考慮に入れてローテーションで動けるように、自衛隊員を10万人体制で投入したことは、もっと評価されてよかったのではないかと思います。

しかし、最も大事な原発事故に関する情報が官邸には何も伝わらなかった、情報が東電本社で止まっていました。
東電の社長や幹部は真実を伝えたくなかったのだと思います。
しかも、2011年3月末には、当時の菅総理は原発に変わる「クリーンエネルギーの推進」を心に決めた、さらに4月時点での質問答弁においては、「クリーンエネルギーに原発は含まない」という一言を国会の予算委員会において発言しました。
（放射性廃棄物の処理もできないのに原発がクリーンエネルギーなんて、今では信じられないでしょうが、3.11直前までの日本国民は、原子力はクリーンエネルギーだと洗脳されていました）
　→脱原発にむけて総理の一言


このあとの各方面からの菅バッシングは異様なまでに、激しくなりました。
安倍さんのメルマガをはじめとした「菅直人が炉を冷やすための海水注入を止めた」という嘘。
他にも、菅直人がスピーディの情報を隠した、「炉心溶融（メルトダウン）」という言葉を使うなと言った、という嘘もあった。

確かに太平洋側の東北、関東に渡る未曾有の大災害で、マニュアルもない中、完璧などとは言えなかったと思う。しかし、当時の官邸は、最初の1週間は皆、官邸に泊まり込んで、必死で対応し続けた。それが国民の目に見えなかったのは、不幸だった。

事故の早い段階で、菅直人が原発に対して暴れだしたら制御の効かない危険なものだとはっきり自覚したこと、原発推進政策から脱原発依存へとチェンジしようとしたこと。

それに気づいた時、原発維持勢力は菅政権を切り崩すことに的を絞ったように感じた。
政権奪取を目的とする当時の自民党や日本会議も歩調を合わせ、ステルスで次々と政権へのネガキャンを行っているようにも感じた。
ときは未曾有の大災害が起こっている真っ最中だというのに。協力要請を拒むだけでなく、政権へのネガキャンで足を引っ張ることに専念するこの国の政治家や日本の中枢たちに、地震津波原発事故のショックと別の意味のショックで、忘れられないから、しつこく書いてしまうのだ。

菅直人を貶める理由なら、嘘だろうが言いがかりだろうが何でもよくて、菅直人が無能であるという印象操作に有効な話題なら何でもいい、叩くことがなければ性格が悪いなど人格攻撃、ネットでも新聞でもテレビでも拡散された。フェイクニュースはアメリカよりも日本が早い。


　


すでに1ヶ月前の新聞記事で、ご存知の方はご存知とは思いますが、さらに一人でも多くの方にこのことを理解していただきたいです。
新潟県と東電の合同検証委員会の調査結果。今さら、真実がわかっても遅いし、新聞の片隅に書かれているだけとしても、ない事にするよりは良かったのだから。

当時の東電の社長が、メルトダウンという言葉を使うな、と社内指示をしたのですが、それが官邸からの指示、すなわち菅直人の指示だった、というふうに報道された。裏を取ることもなく、嘘の話が大手マスメディアからまことしやかに流されていました。

天下のNHKや天下の読売新聞がそういうことを言えば、国民は信用してしまいますよね。あとで訂正したとしても、一旦そのイメージが付いてしまうと、その印象は強く残ります。
これは、本当に国民を守るための国益にかなっていたのだろうか？
結果的に、多くの国民が望んでいた日本の脱原発は、自民党政権になりあっけなく反故にされました。マスコミは、罪なことをしたなあと今でも思っていますが、東電としては原発維持がなされてとりあえず良かったね、というところでしょうか。

「炉心溶融」東電社長が不使用指示　福島事故検証報告
東京新聞2018年5月19日

　東京電力福島第一原発事故の発生直後、当時の清水正孝社長が「炉心溶融（メルトダウン）という言葉を使うな」と社内に指示した問題に関し、柏崎刈羽原発を抱える新潟県と東電の合同検証委員会は十八日、定義が不明確な言葉で社会的混乱を招くのを恐れた清水社長が、自らの判断で不使用を指示したとする報告書をまとめた。

　今後の教訓として、東電は進行中の事故の状況から推測される対応計画やリスク情報を迅速かつ丁寧に発信し原子力事業者として事故の危険性を主体的に伝え続けるべきだと提言した。

　報告書によると、事故発生三日後の二〇一一年三月十四日の記者会見で、清水社長が広報担当社員を呼び出し、会見中の武藤栄副社長（当時）に、官邸からの指示だとして「『炉心溶融』などの言葉を使うな」と伝言するよう指示した。官邸の直接指示は認定できなかった。

　報告書は他に、炉心の損傷割合５％で炉心溶融とする判断基準は技術的に問題なかったと認めた。一方、その基準の存在が明らかにならなかった原因は、社内で隠す指示があったわけではなく、情報共有が不十分だったためだと指摘した。

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2011年3月14日の武藤栄副社長の記者会見：横で囁いている人は、当時は、この言葉の前に「官邸からの指示で」と聞こえるようなささやき声？で、はっきり述べていました。




しかし本当は社長からの指示でした。何でも官邸のせいにしておけばいい、みたいな空気が当時は、東電だけでなくマスコミにもありました。







東電がメルトダウンを認めたのは、事故から２ヶ月もたっていました。


７年後の５月・・・経産省は何が何でも原発推進。現実も見ずにいまだに原発は安いと妄言。

→原発、コスト増でも推進　１基４４００億円試算　実情１兆円超（東京新聞2018年5月17日）
　経済産業省が十六日に公表した二〇三〇年に向けた新しいエネルギー基本計画の素案で、将来の電源構成を決める際に大前提となる各電源のコスト推計に、近年の原発建設費の高騰を反映させていないことが分かった。建設費は政府が四年前に前回計画を策定した際に前提とした「一基四千四百億円」から、原発メーカーや商社によると倍の一兆円以上になっている。だが、経産省は「最も安い電源」とした前回推計は堅持。電源構成に占める原発の割合を現状の２％弱から三〇年度に２０～２２％に拡大する方針をそのまま踏襲する。

大阪北部地震震源はひずみ集中帯、原発の危機感のない安倍政権

菅直人議員「2006年、当時、安倍総理は『日本で全電源喪失事態が発生するとは考えられない。爆発やメルトダウンする深刻事故は想定してない。安全確保に全力を期している』この5年後に事故が起きた」安倍先生「それは正にその通り」まるで他人事の様な答弁。原発事故は安倍晋三と東電による、人災。 pic.twitter.com/IP1IC78vWf

— umekichi (@umekichkun) 2018年6月23日

自民党は、2012年の政権奪取の時は、反TPPを掲げていたのに、政権をとった途端に、約束を破りました。嘘なんかついたもの勝ち、国民はすぐ忘れるから・・・そういう政権だということは、その後の彼らにまつわるいろいろな出来事が裏付けてくれる。

また原発に関しても、徐々に減らしていく方向、という当時の国民の意識に調子を合わせるような曖昧な言い方でごましていたが、本音は原発を維持し続けるだった。2015年には、「原発は、重要なベースロード電源として2030年代には原子力20～22％」などと算出している。
→https://www.nippon.com/ja/features/h00114/


無責任な政権が無責任にやってしまったことで、どれだけの損害があったでしょうか。
特に第一次安倍政権のときに福島第一原発に関して津波の危険が言われていたのに、必要な処置を取らなかった。
それだけでも、責任があるのに、実際事故が起こったら、未曾有の災害にオールジャパンで臨みましょうという当時の菅総理からの協力要請も断って、自民党はこの災害を政局に利用、安倍さん自身がメルマガで菅さんへのデマを書き綴っていた。大手マスコミもこれを拡散し、多くの国民はだまされて、日本で最初に「脱原発」の言葉を発した菅内閣は退陣に追い込まれた。

先日起こった大阪の震度6弱・直下型の大阪北部地震は、ひずみ集中帯と呼ばれている地震危険区域の中にありました。

（画像：ウィキペディア）

ひずみ集中帯に関しては、私も4年前に記事にしておりました。
　　　↓
日本の原発と「ひずみ集中帯」より画像抜粋

（画像：報道ステーション 2014年11月）

この記事の中で、原発の位置とひずみ集中帯を試しに重ねてみたら、非常に恐ろしくなりました。
ひずみ集中帯にかかっている原発が５ヶ所もあるのです。
　　　↓



この国の現総理大臣の言動を見るにつけ、このような危機感をまったくもっていないようで、上の動画を見ても、脱力するというか開いた口がふさがらなくなってしまいます。
地震列島日本の原発に対して、命にかかわることなのに、他人任せで何もしない、できない、危機意識のない人たちにこの国を任せていいのかと、国土を守ろうとしないで何が保守かと、思います。

立憲民主党の原発ゼロを心から支持します。下の動画を見ると、日本の政治がようやくおまかせ民主主義から変化してきたことを感じます。


ゼロへの道 ROAD TO ZERO 立憲民主党




★関連記事
　「地震国に原発は危険、脱原発は正しかった」 by イタリア・急進党元書記長
　地震国・台湾と地震国・日本の脱原発の違い
　日本の原発と「ひずみ集中帯」

昨夏の電力余力が震災前を上回っていた

ここにきて、突然の急展開。佐川国税庁長官が辞任の意向。近畿財務局職員の自死。
二人とも毎日、針のむしろの上にいたのでは？　夜も眠れず、さぞや辛かったでしょうね。
いろいろなことがドミノのように起こっています。
意識のアセンションとディセンション…時代が変化している真っ最中なのだと思います。

話は変わりますが・・・

8日の東京新聞1面トップ。

8日の朝刊を開いて「お！」と思ったので。
これは、あの原発事故を体験し、脱原発に本気で取り組んでほしいと心から願う一国民として、嬉しいニュースでした。

昨夏の電力余力　震災前の原発分上回る
東京新聞　2018年3月8日



　年間通じて最も電力が必要になる夏の発電状況について、電力の供給余力が昨年、東日本大震災前の二〇一〇年を大幅に上回っていたことが明らかになった。再生可能エネルギーが過去最大まで拡大したほか節電が進み、震災前に稼働していた原発の合計分を大きく上回る電力の余裕が生まれたため。東京電力管内では厳寒となった今年一月下旬も、大手電力間で電力を融通し合う仕組みなどで電力不足を回避した。

　政府と電力業界は原発再稼働を急ぐが、原発がなくても十分な余力があることが裏付けられた形だ。

　電力業界の組織「電力広域的運営推進機関」の数値をもとに本紙が計算した。

　電力の余裕は実際の電力消費に対し、供給余力がどの程度あるかを表す「予備率」で示される。例年、冷房で電力が使われる夏に最も低くなる。３％を下回ると停電懸念が生じるとされるが、一七年夏は最大需要を記録した瞬間でも供給余力が二千百万キロワットあり、一億五千五百万キロワットの需要に対する予備率は約１４％と、震災前の約９％を大きく上回った。予備率は一六年も約１３％あり、供給に大きな余裕がある状況は定着した。

　背景にあるのはまず再生エネの拡大。再生エネは震災前までは地熱発電の三十万キロワットだけだったが、昨年は太陽光を中心に約二千万キロワットに増加。これは原発二十基分（一基百万キロワットとして計算）に相当する。

　需要についても夏の最大使用電力は節電の定着で震災前の一〇年に比べて二千四百万キロワット減っている。再生エネと節電合計で、原発四十四基分にあたる四千四百万キロワットの余力をつくり出した計算。これは一〇年当時稼働していた全ての原発が生み出した三千四百万キロワットを一千万キロワット近く上回る。

　震災後、電力を融通し合うルールが進んだことも余裕を生んでいる。

　今年一月は厳しい寒さで暖房利用が急増。このため震災後に発足した電力広域的運営推進機関を通じ東北電力などが余剰電気を首都圏に供給、東電はさらに事前に契約している企業に電力利用を抑えてもらう「ネガワット（節電）取引」も初めて使い、問題なく乗り切った。

◆原発必要論 根拠失う
＜解説＞　福島原発事故から七年がたとうとする中、電力の供給余裕が震災前の水準を超えて拡大、「電力を安く安定的に供給するには原発が必要」としてきた安倍政権や経済産業省の主張は根拠を失っている。

　経産省は、国の電力政策の根幹となる「エネルギー基本計画」で、二〇三〇年に必要な電力の２０～２２％を原発でまかなう方針。電力に余裕がある今も「再生エネは天候に左右され不安定」（経産省幹部）として原発再稼働を急ぐ。

　しかし、今年一月に死去した九州大大学院の吉岡斉（ひとし）教授は「原発こそ電力が不安定になる原因」と指摘していた。発電量が大きすぎ急に止まると穴を埋められないからだ。実際、東日本大震災時だけでなく、中越沖地震のあった〇七年にも東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）が停止し、首都圏は電力不足に陥った。

　原発が「安い」という根拠も乏しくなっている。

　海外では再生エネを安定して利用する技術の開発が進み、発電費用も下がり続ける。一方で原発のコストは放射性廃棄物の処理などがどこまで膨らむか先行きが見えない。政府は「福島のような事故は四千年に一回」との前提で事故処理費を軽く見積もるが、根拠は薄い。

　政府が原発に固執するほど、「安く安定した電力」から懸け離れていく構図になっている。　（吉田通夫）

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政権与党は相変わらず、原発に固執しているけれども。やっぱり原発は時代遅れだと言わざるを得ません。

このように水面下に見える今の日本の電力事情は、節電や省エネの製品を選ぶ国民の意識の変化とリンクしています。
震災直後の、菅前総理が述べた2つの二本柱（再生可能エネルギーと節電及び節電技術の開発）とも合致していて、もしあのまま菅さんが辞めないで日本がこの方向に舵を切っていたら、今頃は・・・と、残念に思います。
　→2ヶ月目の菅総理記者会見

送電線に空きがあるのにないと言って、再生エネを抑える電力会社の欺瞞

今、国会で審議されている「裁量労働制」、目標値達成やノルマが終わるまで働かされた上、いくら残業しても残業代はでない。過労死の危険さえあるのに、与党が根拠としていたデータが、導入に都合の良い、いい加減なデータだったことが判明しました。
こんなことが続いていると、いくらきれいごとを並べられても、今の政権自体が何もかも嘘と自画自賛で運営されているのではないか、と疑りたくもなります。

ちょっとアップが遅れましたが、以下のニュース、忘れちゃいけないので書いておきます。
久しぶりに、原子力ムラの欺瞞が蒸し返されて、腹立たしくも残念な件。

1月31日、東京新聞「核心」には、

道路は大渋滞で、新たに車は通れないと聞いていたのに実際はがら空きだった－。京都大の安田陽特任教授（電力工学）の分析は、電気を流す道路である送電線のそんな実態を浮き上がらせた。空きがあるのに、大手電力は「空きがない」と主張し、再生可能エネルギーの参入を実質的に阻む形になっている。

と、書かれている。

さらには、電力会社から、再生エネの事業者に送電線の増強費用として約560億円の負担を求めたり「20年かかる」と心折れるような事を言って、あたかも再生エネの普及を止めようとしているような動きがあった。
　　　↓

　「増強費」560億円の請求例
「約560億円の負担を求められた」。再生可能エネルギーを手掛ける洸陽（こうよう）電機(本社・神戸市)の乾正博社長はそう打ち明ける。東日本のある地域でバイオマス発電を始めるにあたり大手電力に相談したところ、送電線の増強費用額として提示された。しかも増強工事には「約20年かかる」との説明。乾氏は「これではビジネスは不可能だ」と頭を抱える。

　再生エネ事業者が大手電力から億単位の費用負担を求められる事例が全国で相次いでいる。「空きがない送電線に、新たに空きをつくるため」というのが大手電力側の言い分だ。

　■実態

　安田氏の分析は、基幹送電線の利用率が全国平均で１～２割にとどまることを示した。単純計算で８～９割は空いていることになる。それなのになぜ大手電力は「空きがない」と主張するのか。

　大手電力はすべての発電設備が最大出力した場合を想定して、空きを計算していることが一因だ。だが再生エネは得意とする時間帯や季節が異なる。太陽光は天気の良い日中にしか発電できず、風力は天気が必ずしもよくない強風時に出力が高くなる。それらが同時に最大出力する可能性は「極めて小さい」(安田氏)。

　日本の電力会社の技術的な遅れも大きい。ドイツなど欧州では、送電線を複線化し、一本が仮に事故で電力を送れなくなっても、すぐにスイッチで切り替え迂回（うかい）させる柔軟な運用をしている。

　だが、日本では、流れる電力を極力低く抑え、送電線に余裕を持たせることで事故を少なくし、事故があっても他の電線が負荷で焦げ付かないようにする旧来型の対応を続けている。

　■順番

　「送電線を利用するのは先着順」というルールも「新参者」の再生エネに不利に働いている。原発や火力など電力会社自身が運営する既存の発電設備で送電線の多くを埋めている。だが大半の原発は停止中。原発以外でも稼働の見込みの立っていない発電設備が占める部分もあるとみられる。それらの空きを確保するために再生エネがはじかれているのが現状だ。

　日本の年間の発電電力量に占める再生エネ(水力を除く)の割合は7・8% (2016年)にとどまり、ドイツの27%(15年)や、英国の24% (同) などを大きく下回る。

　送信線の柔軟な運用システムの導入や、原発など既存の発電設備を優遇する仕組みの見直しなど課題をどう解決するのか。京都大の諸富徹教授(環境経済学)は「再生エネのコストはどんどん低下し、環境に優しく、国産の電源でもある。国民利益にもかなう再生エネ推進のため知恵を絞るときだ」と力説している。

同日、東京新聞トップ記事もこの事。

送電網、空きあり　大手「満杯」 実は利用率２割
東京新聞　2018年1月31日

　発電所からの電気を流す基幹送電線の利用率が大手電力１０社で１～２割にとどまっていることが、京都大の安田陽特任教授（電力工学）の分析で分かった。再生可能エネルギーを手掛ける事業者が、大手電力から送電線に空きがなく「満杯」として、高額な送電線の増強費用を求められるなどで、事業をあきらめる事態が相次いでいるが、実際の送電線には空きが十分あることを示した。　（伊藤弘喜）

　大手各社の基幹送電線計三百九十九路線について、一年間に送電線に流せる電気の最大量に対し、実際に流れた量を「利用率」として分析した。流れた電力量などは電力業界でつくる「電力広域的運営推進機関」のデータ（二〇一六年九月～一七年八月）を使った。

　それによると、全国の基幹送電線の平均の利用率は１９・４％。東京電力が２７％で最も高く、最も低いのは東北電の１２％だった。

　一方で、各社が電気を流す余裕がまったくない「空き容量ゼロ」と公表した路線は全路線の３４・８％にあたる百三十九路線だった。特に、東北電は七割近くの路線を「空きゼロ」と公表し、中部電も六割に上っていた。

　再生可能エネルギーに限らず新たに発電事業を始める際、送電線を所有する大手電力会社に頼まなければならない。しかし、「空きがない」ことなどを理由に送電線の高額な増強費用を求められる事例が全国で発生。新興の再生可能エネ事業者には負担が重く、事業を断念する例も出ている。

　だが、「空きゼロ」の送電線が多いにもかかわらず、実際の利用率が低いことは、送電線の運用によっては再生エネ導入の余地が大きいことを示している。

　電力各社は「契約している発電設備の分は稼働していなくても空けておく必要がある」と話しており、「空きゼロ」が多い背景には運転停止中の原発向けまで、送電線を空けている事情も大きいとみられる。また、各社は全ての発電設備が最大出力した場合という極めてまれなケースを想定してきた。

　安田氏は「送電線の利用実態に合わせるとともに、欧米で一般化している天候などに応じ送電線を柔軟に運用する手法を使えばもっと再生エネを受け入れられるはずだ」と指摘している。

＜基幹送電線＞　送電線の中でも特に太く、高圧で大量の電力を送れる電線。東京電力など大手電力会社が所有し管理。発電所や、各大手電力が所管する地域ごとの送電網同士も結ぶ。基幹送電線に流れる高圧で大量の電力は、支流の電線に入り、最終的に細い電線を通って家庭など消費者に届く。血管に例えると大動脈で、消費者に届く電線は毛細血管に当たる。

南海トラフと根室沖の巨大地震 発生確率80％に引き上げ

南海トラフと根室沖の巨大地震 発生確率80％に引き上げ
NHKNEWSWEB2月9日 20時44分

南海トラフの巨大地震が今後３０年以内に起きる確率について、政府の地震調査委員会は、これまでより高い「７０％から８０％」に見直し、新たに公表しました。北海道の根室沖の巨大地震についても「８０％程度」に引き上げられ、専門家は「いずれも非常に高い確率で、地震への備えを進めてほしい」と話しています。

政府の地震調査委員会は、日本周辺の海底や全国の活断層で想定される地震の発生確率について、毎年、１月１日の時点で計算し公表しています。

このうち、南海トラフで想定されるマグニチュード８から９の巨大地震については、今後３０年以内に発生する確率は、これまで「７０％程度」でしたが今回の公表で「７０％から８０％」に引き上げられました。

また、北海道沖の千島海溝沿いの根室沖で想定されるマグニチュード７.８から８.５程度の巨大地震も、今後３０年以内の発生確率がこれまでの「７０％程度」から「８０％程度」に引き上げられました。

マグニチュード８以上の巨大地震の今後３０年以内の発生確率は、これまで「７０％程度」が最大で、「８０％」が示されたのは、今回が初めてです。

地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は「いずれも非常に高い確率であり、巨大地震が必ず起きることを示している。地震の発生が近づいていることを決して忘れず、備えを進めてほしい」と話していました。

Ｍ８の巨大地震で確率８０％は初めて

政府の地震調査委員会が公表している今後３０年以内の発生確率のうち、最も確率が高いのは、茨城県沖のプレート境界で想定されるマグニチュード６.７から７.２の地震で「９０％程度以上」、次いで、三陸沖北部で想定されるマグニチュード７.１から７.６の地震と、北海道の千島海溝沿いの色丹島沖および択捉島沖で想定されるマグニチュード７.５程度の地震で、いずれも「９０％程度」などとなっています。

しかし、いずれもマグニチュードが７程度の大地震で、マグニチュード８以上の巨大地震について「８０％」の発生確率が示されたのは、今回の南海トラフと根室沖が初めてです。

一方、地震が起きない限り、時間の経過とともに発生確率はさらに上がるため、南海トラフ巨大地震は、今後４０年以内で「８０％から９０％」、今後５０年以内で「９０％程度もしくはそれ以上」と想定されているほか、根室沖の巨大地震の確率も今後４０年以内に「９０％程度」、今後５０年以内は「９０％程度以上」となっています。

このため地震調査委員会は、巨大地震の発生が近づいているとして、住宅の耐震補強や家具の固定などの対策を進めるよう呼びかけています。

南海トラフの巨大地震とは

南海トラフは、静岡県の駿河湾から九州の日向灘にかけての海底で、海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいる領域です。

プレートは年間数センチの速さで沈み込み、その境界には、時間の経過とともに少しずつひずみがたまって、限界に達すると、一気にずれ動いて巨大地震が発生します。

南海トラフでは、およそ１００年から２００年の間隔で、マグニチュード８クラスの巨大地震が繰り返し発生していて最後に起きたのは、昭和２１年に四国など広い範囲に大きな被害をもたらしたマグニチュード８.０の「昭和南海地震」でした。

この地震からおよそ７０年が経過していることなどから、政府の地震調査委員会は、これまで今後３０年以内の発生確率を「７０％程度」としてきましたが、今回、「７０％から８０％」に見直しました。

国の被害想定によりますと、津波と建物の倒壊、火災などで、最悪の場合、全国でおよそ３２万３０００人が死亡し、２３８万棟余りの建物が全壊や焼失するおそれがあるほか、避難者の数は、地震発生から１週間で最大９５０万人に上るなど影響が長期化するとしています。

また、去年１１月からは、気象庁が南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報の運用を行っています。

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何度か書いていますが、3.11のあとに、次に危険な原発は、四国伊方原発だという答えが出てきて、四国を心配しています。
その時は、南海トラフ巨大地震のことは私どもの念頭にはありませんでしたが、今となっては専門家の方たちの意見が、現実にその危惧を裏付けているようです。

リンク先記事のCG動画は怖いです。
人為的なミサイルなどの危険は、人間の努力で回避できますが、天変地異は人の力ではどうしようもありません。災害のリスクは一つでも減らすべきです。


★関連記事
　道東沖Ｍ９級の巨大地震発生の可能性と、中央構造線がより長い距離に評価変更 by 政府地震調査委員会

道東沖Ｍ９級の巨大地震発生の可能性と、中央構造線がより長い距離に評価変更 by 政府地震調査委員会

一般的に、「良い夢は人に話すな、悪い夢は人に話せ」とよく言われていますよね。
不吉な夢は、人に話せばなかったことになるのだろうか？

北海道、道東沖でＭ9級の超巨大地震の可能性、昨年12月に地震調査委員会が公表しました。
もしこれが夢と同じ理屈なら、実現させないためにも、何度でも拡散しなければ・・・
まあ、そういう簡単なことで解決できるならいいのだけれど。

あと、同時に列島を横切る巨大断層、中央構造線の評価が以前より長いという評価に変わり、危険のリスクもさらに大きくなった。
こちらの近くには、四国伊方原発、鹿児島川内原発がある。

地震列島としての姿が、どんどんわかってきた今こそ、原発のリスクと真正面から向き合わなければならないと思います。
でも小泉さんも言っていたように、原発推進の安倍政権は、昭和40年代で思考停止しているのか、なんの期待も持てないのだ…

日本列島では地震は、避けられない宿命だ。でも原発事故は人災、起こってしまったら取り返しが付かない可能性がある。
だからこそ、最も安全な原発とは脱原発。これしかないのです。


以下メモのために記事全文。

道東沖でＭ９級　３０年内に最大４０％　地震調査委公表
東京新聞　2017年12月20日



　政府の地震調査委員会（委員長・平田直（なおし）東京大教授）は十九日、北海道東部沖の太平洋で、大津波を伴うマグニチュード（Ｍ）９級の超巨大地震の発生が「切迫している可能性が高い」との予測（長期評価）を公表した。道東沖では340～380年間隔と考えられる超巨大地震が約四百年前に発生。北海道大の研究では、この時の津波は海抜二十メートルを超え、沿岸から四キロ内陸まで浸水したと推定されている。




　同時に四国地域にある主な活断層の長期評価も公表。近畿から西に延びる「中央構造線断層帯」は四国を横切り、大分県に及ぶと評価を改めた。断層帯の長さは360キロから444キロになった。

　道東沖で調査委は、四百年前のような超巨大地震が今後三十年間に起きる確率を、複数のシナリオに応じて７～４０％と推計。確率を絞り込む情報が少なく幅を持たせた。

◇原発リスク　懸念の声

　政府が公表した北海道東部沖の超巨大地震や四国の巨大活断層で起きる地震のリスクについて、いずれも原発に近いとあって、評価の甘さを懸念する声も。原子力規制委員会の審査とは別に一般の防災想定として、政府は揺れや津波の高さを推計する見通しだ。

◆データがない

　「超巨大地震の震源域が青森県沖に広がる可能性は検討しないのか」。文部科学省で開かれた記者説明会。記者の問いに平田直・地震調査委員長（東京大教授）は「可能性はあるが、実際にそういうことがあったとのデータがなく、今は評価できない」と答えた。

　だが、北海道は2012年、道東沖から青森県沖を震源域とするＭ９・１の地震を独自に想定。青森県や岩手県の沿岸にも津波が及ぶ結果だ。

　青森県下北半島には東北電力東通原発や日本原燃の使用済み核燃料再処理工場、電源開発が建設する大間原発がある。いずれも規制委で地震や津波の想定を審査中だ。再処理工場は海抜55メートルの高台にあるが、これより低い東通では11.7メートルの津波を想定し防潮堤を設置。大間も防潮堤の工事を行っている。

　東京電力福島第一原発事故が起きた一一年の東日本大震災は、連動はしないとされていた海の震源域が連動し、Ｍ９の超巨大地震となった。

　ある地震学者は「道東沖から青森県沖に連動する超巨大地震は、起きないとは言い切れない。一般の防災想定にも入れるべきだ」と打ち明ける。

　北海道－東北地方沖の地震については、主に防災を担う内閣府の検討会が一八年に、各地の最大津波の高さや地震の揺れの強さの推定結果を公表する方針だ。


◆計算条件問題

　四国電力伊方原発（愛媛県）から約八キロ北の海底には活断層「中央構造線断層帯」が東西に走る。今回の長期評価で長さ444キロとなった。

　既に規制委の審査に合格した伊方原発では、全長約480キロの活断層を考え、耐震設計に用いる地震の揺れを最大加速度650ガルと設定。巨大地震に耐えるとした。

　しかし、中央構造線断層帯に詳しい岡村真・高知大名誉教授（地震地質学）は「揺れの想定が甘すぎる。断層帯の長さというよりも、ほかの計算条件が問題だ」と批判する。

　活断層の地震の揺れを、現在の科学は正確に予測できるのか。岡村さんは「伊方原発は日本最長の断層帯の近くにある。揺れに耐えられるとは思えない」と話す。

★関連記事

がんばれ！規制委員会、規制委員会への圧力と壁
上記新聞記事によると、データがないということだが、たとえ過去のデータがないとしても、今できることはするべきと思います。怖いのは本気で調べようとしていない政府の姿勢。
たとえば下北半島の断面図は、調べられる状態にあるのに、安倍政権になってから原子力規制委員会への圧力が強くなり、予算がない、と調べられなかったのです。原発事故は人災です。

★追記
　2017年12月23日の東京新聞こちら特報部より
　北海道東沖Ｍ９切迫予測　大津波　アイヌも伝承
　約400年周期「丘の上に逃げた」記録多数
　先人の教訓生かすべき

　

　　
（画像クリックで拡大）

広島高裁が伊方原発の運転差し止め

運転差し止め仮処分　１３日に可否判断　広島高裁　伊方原発
時事通信　2017年12月13日

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町、定期検査中）の運転差し止めを広島市の住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁は１３日、運転差し止めを命じる決定を出した。野々上友之裁判長は「阿蘇の過去の噴火で火砕流が到達した可能性は十分小さいと言えず、原発の立地は認められない」と判断し、伊方３号機の運転差し止めを命じた。決定は直ちに効力が生じるため、四国電は決定が覆らない限り、運転を再開できない。四国電は異議を申し立てる方針。

　野々上裁判長は、仮処分は証拠調べの手続きに制約があり、差し止め訴訟が係争中の広島地裁が異なる判断をする可能性もあるとして、運転停止期間は来年９月３０日までとした。

　広島地裁は３月、原子力規制委員会が定めた新規制基準は「不合理とは言えない」と判断し、住民側の差し止め申請を却下していた。

　即時抗告審でも住民側は、伊方原発で想定される地震の最大の揺れ（基準地震動）について、「四国電が想定する数値は過小評価だ」と主張。四国電は「複数の評価式を用いており、十分安全な評価だ」と反論した。

　伊方原発は瀬戸内海を挟んで広島市から約１００キロの距離にある。３号機は昨年８月に再稼働し、定期検査のため今年１０月に停止。四国電は来年１月２２日の発送電再開を目指していた。　

ブログ説明にも書いてしまったように、福島第一原発事故の後、次に危険な原発はどこかと調べたら、伊方原発が一番危険と強く感じました。（ほかは安全というわけではありませんが）
地図にもあるように、中央構造線のほぼ真上にあるのですから、常識的に考えても、とても安心できる場所ではありません。
広島高裁の運転差し止めの判断を、心から歓迎します。

しかし、最高裁に回ると、政府寄りの判決しかでないのはなぜなんでしょうか。
最高裁の裁判官の意識のレベルが、申し訳ないけど低すぎた。忖度官僚ではないですが、おそらく最高裁というところは、そのような国民の利益よりも政治的判断を優先する慣例があるのかもしれません。

地図の中にある佐賀関は、関アジ関サバと言われる名産の魚が獲れる場所です。万が一の時の損失はお金には変えられません。
原発推進なんて、どこの反日勢力かと思います。

だからこそ、一日も早く原発ゼロを目指す、それも掛け声だけでなく、リアルで具体的なロードマップを持って・・・私が立憲民主党を応援する理由の第一です。
→https://twitter.com/CDP2017/status/940837972928356354

世耕さん、原発のミサイル攻撃、規制委員会は「対応できない」と言ってますよ

原発の“ミサイル対策”　世耕経産大臣は明言せず
テレ朝ニュース　2017年8月30日

　北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、世耕経済産業大臣は「いかなる事態にも対応できるようにする」としながらも、原発については「規制委員会が検討する」として言及を避けました。

　世耕経済産業大臣：「（電気・ガスなどに）被害報告は確認をされておりません。いかなる事態にも対応することができるよう緊張感を持って対応して参りたいと思います」「（Q.原発関連施設の対応強化は？）経産大臣としてのコメントをすることは適当ではないので控えさせて頂く」
　世耕大臣はこのように、北朝鮮の弾道ミサイルに対し、経産省が所管する電力やガスなどのライフラインを維持するため対応を徹底する考えを示しました。しかし、ミサイルが着弾した場合、大きな被害が懸念される原発や関連施設については、「法的に規制委員会が検討すること」と述べるにとどめ、対策の必要性は明言しませんでした。

責任の押し付け合い？世耕経産大臣が、ミサイル攻撃に対しては、「規制委員会が検討する」と言ったけど。

ミサイル攻撃が原子力規制委員会の検討事項ではないことは、田中委員長の口からはっきりと述べられていた。

「ミサイル攻撃への対策について、
　特別な対策は取っていない」　と。

→原発はミサイル対応できていません

　

また、同委員長は、

「平和でないと原子力は利用できない」

とも言っていた。

ミサイル攻撃を防ぐのは、政治の仕事。規制委員会の範疇ではないと暗に示したのだろう。

世耕経産大臣の認識は、原発を管理する組織の長として、甘すぎる。もっと言えばあまりにも無責任。
いざとなったら、責任の押し付け合いで、誰も責任が取れないのではないのか。

脱原発は、小泉純一郎氏のような言いっぱなしのスローガンで終わらせることはできないのだ。

原発の想定外は、取り返しのつかない想定外になってしまうから、想定外を作っちゃいけない。
考えれば考えるほど、菅前総理が言っていたように、一番安全な原発は脱原発しかないのだと思う。
この国ときたら、自民党政権である限り、上のニュースのような思考停止の発言しかでてこないのだろう。

安倍さんは言った。国民の安全は守ると。
平和でないと、原子力は利用できないという田中委員長。
安保法制が通って、戦争できる体制にしてしまった。
言っていることとやっていることが、矛盾している。

安倍支持者の方たちは、何を見て何を聞いているのか。
安倍政権と同じく思考停止になっているの？


★関連記事
　北朝鮮のミサイルに備えて原発停止を（菅直人オフィシャルブログ）
　枝野さんのリアリズムを持った脱原発

枝野さんのリアリズムを持った脱原発

BuzzFeed News「枝野幸男単独インタビュー」より抜粋

●震災、原発事故こそ原点。リアリズムある脱原発

《私の政治家人生は、あそこで変わりました。最優先事項は、原発事故の被害者、東日本大震災の被災者にどう寄り添えるのか。これが最大のテーマになったんです。
（震災と原発事故で）支え合いとか、絆が壊されたんですよ。家族や地域、コミュニティーが政治の結果として壊れた。それを補うものを政治がつくらないといけないんです。》

《原発についていえば、絶対の安全はありえない、ということだけが絶対なんです。これが教訓なんです。一度、事故が起きてしまったときにこれを止めることがいかに難しいか。
できるだけ早く、原発をやめます。私だから、リアリズムを持って、原発をやめることができるんです》

《やめるには、やらないといけないことがあるんです。工程表も明確に示しますし、原発立地地域をどうしていくかも政治が示します。
使用済み核燃料をどうするのか、廃炉技術者をどう養成するのか。政権を取ってから決めるんじゃない。取ったらすぐ着手するために示すんです》

●原発をやめるってそんなに左派的なんですか？

《経産大臣のとき、2012年に大飯原発の再稼働を決めました。2012年の状況ではやらざるを得なかったんです。
もし電気が止まって、関西圏で死者がでたらどうなるか。逆に原発をやめようという動きは止まります。私はこれを恐れました。リアリズムに徹しているからこそ、再稼働も決めたのです。》

《原発をやめるってそんなに左派的なんですか？　絆や家族が壊されたんですよ。大事な国土を汚染して、人が住めない状況を作ってしまった。（家族や国土を大切にする）保守派こそ脱原発に賛成すべきではないですか？》

ほんと、そうだ。


★えだのさんよりお知らせ　

【8月27日スケジュール】
9:00ＮＨＫ「日曜討論」
九州ブロック宮崎県宮崎市
14:00 候補者討論会@シーガイアコンベンションセンター
16:30 街頭演説会@山形屋前交差点

原発はミサイル対応できていません

九州北部地区の豪雨被害に合われた皆様には、
心よりお見舞い申し上げます。
亡くなられた方たちのご冥福をお祈りします。

　


少し前のニュースですが、原子力規制委員会の田中委員長が、「ミサイルが原発に落ちるなら、東京に落ちた方がいい」と言うような趣旨の発言をし、後に不適切だったと撤回しました。

ミサイル「原子炉落下より東京の方がいい」　規制委員長
日本経済新聞　2017年7月7日

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は６日、再稼働した関西電力高浜原発３、４号機が立地する福井県高浜町を訪れ、住民と意見交換。北朝鮮のミサイル攻撃を想定した対応を問われ、「冗談」と断りつつ「北朝鮮の技術がどの程度か分からないが、小さな原子炉に落とすなら東京都のど真ん中に落としたほうがよっぽどいい」と発言した。

　会合終了後、田中氏は報道陣に対し「例えが不適切だった」と釈明。「平和な国でないと原子力は利用できない。（ミサイル攻撃という）戦争状態に入ることは絶対に避けてほしい」と訴えた。

　田中氏は、住民との会合に先立ち、事故時の防災対策について地元首長らとも意見交換。高浜町に隣接する京都府の山内修一副知事は「住民が理解できる説明が不足している」と苦言を呈した。〔共同〕

最後の方

「平和な国でないと原子力は利用できない。（ミサイル攻撃という）戦争状態に入ることは絶対に避けてほしい」と訴えた。

（東京新聞７月７日）

加えて、ネットには、書かれていないけど、東京新聞の共同通信記事には、以下の1行があった。

（原子力規制委員会においては）
ミサイル攻撃への対策について、田中氏は、特別な対策は取っていないと説明した。

　

ミサイル攻撃への対策について、
特別な対策は取っていない　　　

そりゃ、そうだろうが・・・あらためて言われると、ゾッとする。
つまり、原発へのミサイル攻撃は想定外で、規制委員会もそういう状況にあるなら原子力は利用できないと明言したのである。
今現在もミサイル発射実験をバンバンしている北のおぼっちゃまの現実が、今、目の前にあるというのに。

画像：東京新聞

原発にミサイル対策をしていないまま、6月7日、日本海側・福井県の原発銀座の一つ、高浜3号機は再稼働された。
日本全国なら、今現在、５基の原発が稼働している。
再稼働しようがしまいが、原発がそこにある限り、リスクはあるのだけれど、事故が起こった時、稼働していたら被害はより甚大になる。

参考→稼働されてなかったのが不幸中の幸い・今朝の地震で福島第二の燃料プールが冷却停止状態に

突然流れてくる政府広報のテレビＣＭでは、「ミサイルが飛んで来たら窓側から離れましょう‥その他、ああしましょう、こうしましょう」みたいなこと言っているのに、ミサイル攻撃の際の原発対応は想定外なのか？
・・とするならば、言っていることとやっていることが、矛盾している。
たとえミサイルに核なんか積んでいなくたって、核攻撃が出来るのだから、窓から離れるどころの話じゃない。


田中委員長は、「平和でないと（＝ミサイル攻撃の可能性があるときは）原子力は利用できない」と言った。
現実に、ミサイルが日本海に何度も落ちている昨今、再稼働なんか防衛上、大変よろしくないことではないのか。


また、さらに疑った見方をするなら、本当は原発再稼働に支障もないくらい、北朝鮮のミサイル実験なんか大したことないと思っているのに、表向きは、北からの脅威を煽って、支持率が下がったり、自分達の都合が悪くなると北のミサイル実験を利用しているのでは？？
・・・・とか、森友、加計の官僚や政治家たちの言い訳・取り繕いの言葉（もっと言えば嘘）、その他すべてを含めたその卑怯すぎる振る舞いを見せつけられると、あらぬ想像もしちゃいますよ。


福島やチェルノブイリの例を見ても、原発事故は、人々から故郷を奪い、人の住めない死の町を作る。
東京に落ちたほうがいいというのは、配慮を欠いた発言ではあったけれど、田中委員長が言いたかったことはわかる。
関東大震災でも、東京大空襲でも、傷ついたけれど東京は立ち直ることができたのだから。
なぜならそこに、原発がなかったから。


今現在も、国民のあちらこちらから、政権への怒りが吹き出している。
それは「（得体の知れない）こんな人たち」によるものではなく、政権自ら招いた結果だということを自覚してほしいです。

映画「福島原発の悲劇」

（「２６年目の訂正・気づいたら変える」より　写真はクリックで拡大）

コメ欄で教えていただきました。

映画『福島原発の悲劇』
(英語版原題 "Fukushima: A Nuclear Story"）

Act1想定外　35分39秒　
　http://www.dailymotion.com/video/x5emx3a
Act2見えない敵　25分06秒
　http://www.dailymotion.com/video/x5etf6y
Act3奇跡　23分05秒
　http://www.dailymotion.com/video/x5etfci

※3月16日追記
きょうは、なぜか上記すでに削除されていました。
こちらで、Act2見えない敵　25分06秒　再アップされていました。
これも見られなくなる可能性もありますので、早めにご覧ください。

※3月17日追記
権利の関係で公開期間が短かかったそうです。
こちらで、予告編が見られました。
https://vimeo.com/ondemand/fukushimanuclearstory?ref=tw-share

この映画は、昨年3月11日にイタリアのSKYTG24テレビ放送で初公開され、その後、アメリカ、カナダ、ブラジルも含めて、世界１６ヶ国で放映されました。が、日本では未だ正式公開されてはいません。全テレビ局おことわりされました。
しかしながら、これは、特に日本人の為に作られた映画なのです。日本の人々がこの映画を観られるように、その権利を守るために、今から１週間、無料配信致します。
是非御覧ください。

海外16カ国で放送されたのに、なぜ日本では、放映できないのか、見てなるほどと思いました。
この映画は、真実を写しているからです。
まず、現政権下では、今流行？のマスコミの「忖度」があるのかもしれませんし、日本テレビや読売系列は、向けた槍が自分に帰ってきそうです。
また、マスコミ各社は事故当時、こぞって当時の菅総理を無能だの早くやめろと、いい続けました。

しかし、彼をやめさせた結果、脱原発は遠のき、現在の安倍政権下で持続の方向に舵を切られました。
お金のために、理性を失い、原発に頼ること、これが本当に国民のためになるはずはありません。
勇気ある報道関係の方たちは、ぜひ、この映画を放送してほしいと思います。

今日私は、この３部作を見て、『太陽の蓋』を見たとき同様、事故当時に持った恐怖や不安を追体験しました。
加えて、3.11は原発事故だけでなく、地震と津波でなくなった方たちも大勢いる複合的な災害でした。
被災地や立ち入り禁止区域に取材者が逮捕覚悟で入って取材してくださったことで、被災地のよりリアルで悲しい現実を知ることになりました。
何があっても、日本人なら忘れてはならないことです。

まかり間違えば、原発から250キロ圏内が、危険区域になりかねなかった。
東京オリンピックが開催できるのも、紙一重の救いのような神のご加護とも言えるような、奇跡のような出来事があったから。
そのことを日本人は知らない人も多く、忘れている人もいるでしょう。

あの事故を経験してもなお、脱原発がなし得ないこの国の情けなさもありますが、改めてこの映画によってあの時のことを思い出す機会ができました。
あらためて、この映画を作ってくださった監督のマッテオ・ガリアルディ氏や、日本在住歴３０年のイタリア人ジャーナリストピオ・デミリア氏はじめ、 関係者の皆様、ありがとうございました。
また、映画のご紹介、ありがとうございました。
１週間は無料で見られるということですが、動画の公開日が13日ですから、19日くらいまで見られるのではないかと思います。一人でも多くの方が見てくださったらいいなと思います。

【あらすじ・解説】
これは、2011年3月に発生した二つの悲劇の真実を、4年間にわたって追った迫真の旅のドキュメンタリー映画である。
監督／マッテオ・ガリアルディ
脚本／クリスティン・ラインホルド、マッテオ・ガリアルディ、ピオ・デミリア
写真／ピオ　デミリア、　ギッロム　ブレッション
ナレション／　ウィレム　ダフォ　／　WIllem Dafoe
制作／テアトロ・プリーモ・ストゥディオ、フィルム・ビヨンド
2016年、イタリア

東日本大震災の当日、東京に滞在中であった、Skyテレビ局のイタリア人特派員ピオ・デミリアは、津波に襲われた被災地に直ちに向かい、現地に辿り着いた最初の外国人記者となった。
彼は、津波によって破壊された町村を取材した後、政府が避難指示を出した福島第一原発から20㎞圏内の「立入禁止区域」侵入に成功する。
その時、原発の門までは到達するものの、中には入ることが叶わなかった。
彼が原発内に入るには、東京電力が2013年8月に福島第一原発を海外メディアに公開するまで、待たなくてはならない…
原発事故発生からの全ての出来事や政府の決定を細かく調べた上で、彼は300時間以上に及ぶ動画を撮影した。
衝撃的な映像と、破壊された地域の住民や地方当局［地方自治体］や政府当局へのインタビューを通して、政府と「原発村」の決定によって生じた社会問題が、注目されてゆく［浮き彫りにされてゆく］。
菅直人元首相の熱烈な独占インタビューでは、津波の後の福島第一原発事故について、真実が語られている。東京そして日本は、幸運にも［奇跡のような幸運にも］、より大きな災害から救われていた事実が明らかとなる［明かされる］。
この『福島原発の悲劇』という映画は、福島第一原発事故についてではない、寧ろ、福島第一原発事故から始まる物語の映画なのである。
原子力発電という方法は正しい選択なのか？リスクやお金はどれ程のものなのだろう？原発の設計計画を立てる際に、依頼者の利益よりもリスク対策は優先されているだろうか？
偶然に壊れていたバルブのお陰で、より大きな惨事が避けられていた＿＿
原発はどれくらい安全か？
原発施設の管理体制や使用(稼働)方法、そして安全性に関して、一体どれだけ知られているのだろう？
何十年も掛かったチェルノブイリ原発の場合とは異なり、福島第一原発は事故後２年で海外メディアを通じて世界中に公開され、何が本当に起きていたかがやっと分かった。
日本の国民は真実を求め、国の安全や未来を守るための抗議デモに、初めて多くの一般市民が参加した。
迫力的かつ繊細な日本アートである漫画を使うことで［日本の芸術、漫画が迫力的且つ繊細な描写で］、日本国内の歴史上や現代の悲惨な出来事についても紹介していく。
作品中には、ファブリツィオ・カンパネッリ作曲、ブタペスト交響楽団演奏による感動的な音楽が使用されている。

放射能はうつらない、と当たり前のことを今さらですが

冗談だって言えば、何を言ってもいいのかと思いますが・・・
笑いながら人の傷口に塩を塗るような言動を、冗談とは言わないでしょう。

【兵庫】関西学院大学講師が福島県出身学生に差別発言
（ＡＢＣ　ＷＥＢ　ＮＥＷＳ）
関西学院大学の外国人講師が、福島県出身の女子学生に対し、「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と差別的な発言をしていたことがわかりました。

３年前、関西学院大学教育学部の英語の授業中に、福島県出身の女子学生が外国人男性講師（４０代）から出身地を尋ねられました。女子学生が、「福島県出身です」と答えると、男性講師は教室の電気を消し、「放射能を浴びているから、電気を消すと光ると思った」と発言したということです。女子学生は、男性講師の発言を受けて授業を休みがちになり、大学のハラスメント相談センターに申告したということです。男性講師は調査に対し、差別発言を認め、「冗談のつもりだった」と話しているということです。大学側は男性講師を減給３ヵ月の懲戒処分にしていて、来年度以降、契約を更新しない方針です。

「放射能はうつらない」
何を今さら・・・と思うけど、このニュースも含めて、福島の避難者へのいじめ問題を聞いていて、気づいたことがある。
日本には、本気で放射能はうつると信じている人がいるっていうことだ。
差別や偏見は学校だけでなく、大人どうしの間でもあるようなのだ。誤解と偏見が水面下で蔓延しているようだ。

前にマツコ・デラックスさんが、

「人を差別する根っこに「恐怖心」がある」

と言っていて、すごく納得したのだけれど、福島の原発避難者へのいじめは、当初、放射線というわけのわからないものへの恐怖心と無理解が根っこにあったのだと思う。

だからこそ、最初からずっと声を大にして言いつづけないといけなかったのだ。

「放射能はうつるものではない」と。
こんなにシンプルなこと、誰しもしっかり覚えておきましょう。

以下、2月21日の東京新聞東北復興日記「放射能正しく知り堂々と」から、震災後に立ち上げられた任意団体「ベテランママの会」が福島避難者の方々から受けた相談より。

「被災者とバカにされた」
「福島ナンバーの車に釘のようなもので傷をつけられた」
「車に生卵をぶつけられた」
「放射能うつるんじゃない、とバイキンのように扱われた」
　ひどい例では、玄関前に人の汚物が置かれていた、という話も

会の代表の番場さち子さんも、
避難生活で体調を崩し関東の病院を受診したら、福島在住を理由に別室に通されるという差別を受けた、という。
傷ついた人たちをさらに傷つけるのは、こうした人達の心ない言動です。

原発事故のあと、野田内閣において「放射能うつしちゃうぞ」という言葉を言ったかどうか本人も覚えていないことを、マスコミその他が大騒ぎして袋叩きにし、経産大臣を辞任した民主党鉢呂議員のことを思い出した。
　→二つのブログから見える鉢呂辞任劇

鉢呂さんにも甘さがあったとは思うが、次の経産大臣に任命された枝野幸男氏が、真っ先に言った言葉が強く印象に残りました。それは、

「放射能は、うつりません」という一言だった。とても大事な一言だった。


事故を過去のものにしてはならない。たとえ政権交代したとしても、今の文部科学相だって、経済産業相だって、官房長官だって、総理大臣だって、継続的に忘れずに言うべきだと思います。
原発事故はまだ終わったわけではないのですから。

　

世耕経産相、アメリカと途上国へ原発売り込みの提案へ

新聞を広げ、また今朝も、開いた口が塞がらない。
日本政府のやろうとしていること、ことごとく、下手な小説よりも、とんちんかん。

米と原発売り込みを提案へ　世界が危険認識、損失膨らむ中
（東京新聞2017年2月8日）

　世耕弘成（せこうひろしげ）経済産業相は七日の記者会見で、日米首脳会談に合わせて訪米する考えを示した。政府は世耕経産相も会談に同席する方向で調整しており、米国に対して、新興国への原発の共同売り込みなどを提案することを検討している。しかし福島第一原発の事故を受けて原発の市場は世界的に縮小し、原発産業では損失が相次いでいる。専門家は「原発を売り込んで資金を稼ぐシナリオは現実的ではない」と疑問視している。　（吉田通夫）

　原発の共同売り込みは、日本が首脳会談で提示を目指す経済協力のための政策集「日米成長雇用イニシアチブ」の原案に載っており、「十年間で五百億ドル（五兆円超）の市場を開拓」するとされている。国内の原発メーカーのうち東芝と日立製作所は米国の企業と組んでおり、日米双方に利益があることをアピールする。

　しかし福島第一原発の事故により米国や欧州で安全のための規制が強まり、建設費は世界的に高騰。建設が止まったり、白紙撤回になる例が相次いでいる。さらに米国のシェール革命により、原油など火力発電の燃料価格が長期にわたって安定するめどが立ち、原発の市場は縮小しつつある。
　このため東芝は米国の原発関連事業で七千億円規模の損失を見込み、原発の建設から撤退することも検討中。日立も米国での研究開発をやめ、七百億円の損失を計上する。

　それでも世耕経産相は三日の記者会見で「世界各国で、原発を新設しようという動きはたくさんある」と述べ、原発輸出を進める考え。経産省は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の見通しなどから「二〇三〇年までに新興国を中心に世界で三十～三百三十基の原発が新設される」などとみている。しかし、ベトナム政府が住民の反対や財政難から原発計画を撤回するなど、新興国でも新設は難しくなっている。

　九州国際大の中野洋一教授（国際経済学）は「福島第一原発の事故で世界に危険性が知られ、価格面でも再生可能エネルギーや火力に見劣りするようになった。米国の威を借りて原発を売り込んでも、受注は難しいだろう」と指摘した。

相手がオバマなら一喝されそうだけど、トランプは、原発事業よりもむしろ石炭産業を復活発展させたいらしいですし、どっちもどっちで、何が何やら…

原発事業も、「やめるにやめられない、負けの込んだギャンブラーの法則」で、はたから見れば「ばっかじゃなかろうか」以外の何物でもない。

みんなの意見→http://ceron.jp/url/www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017020802000131.html


★関連記事
　「大震災を機に、原発から手を引くべきだった」と東芝・元社員
　

★追記
　世耕大臣の訪米は取りやめになりました。また無意味で無駄な税金を使わなくてすみ、何よりだったと思います。

世耕経済産業相の米訪問取りやめ 米商務長官の承認間に合わず
（NHK2017年2月8日17時41分）
菅官房長官は午後の記者会見で、９日からの安倍総理大臣のアメリカ訪問に同行する方向で調整していた世耕経済産業大臣は、交渉相手となる商務長官の議会での承認が間に合わない可能性が高いとして、同行を取りやめることを明らかにしました。
安倍総理大臣は９日から今月１３日までの日程で、トランプ大統領との初めての日米首脳会談に臨むため、アメリカを訪問することにしていて、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣のほか、世耕経済産業大臣を同行させる方向で調整を進めていました。

これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「世耕大臣のカウンターパートである、ロス商務長官の議会での承認が間に合わない可能性が高く、訪米を取りやめることにした」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団が世耕大臣が同行しないことで、経済問題をめぐる協議に影響は出ないかと質問したのに対し、「そこは全くない。当然、首脳会談で経済問題も話題になる」と述べました。