世田谷区が電力の競争入札へ

東京・世田谷区は区民の放射線量の高い場所への懸念に、いつも素早い対応をされていて、私は区民じゃないけれど、世田谷区民の皆さんにあっては、行政への信頼度も上がっているのではないでしょうか。

今度は、電力の競争入札へと舵を切ったようで、思わず、世田谷区グッジョブ！と思いました。

以前、東京新聞の取材で、霞が関の主な省庁、原発のおひざ元の経済産業省すら東電の電気じゃなくて、２～３割安い料金の別の会社から電気を買っていると知った時、まったくばかを見てるのは、一般国民だけじゃないかと思ったわけですが・・・

なんにせよ、東電包囲網が増えていけば、原発依存の一社独占から、なし崩し的に再生可能エネルギーへシフトしてゆく社会の流れができるはず、と思います。
そのためにもやっぱり次のステップは、発送電分離をして、一般国民も自由に電力会社を選べるようにしてほしいですね。

世田谷区　電力入札へ　“東電離れ”加速
2012年1月24日 07時15分（東京新聞）

　東京都世田谷区は二十三日、新年度から区役所庁舎や区立小中学校など百十一施設で使用する電力について、競争入札を実施すると発表した。これまでは東京電力のみから購入していたが、東日本大震災による原発事故で電力供給が不透明になる中、供給体制を多様化することにした。経費削減の狙いもある。

　入札は二月下旬に行い、電力自由化で参入が進む特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に参加してもらう。電力の入札は、都内では立川市や国立市などが導入しているが、二十三区では初めて。対象は消費電力が多い区役所本庁舎や支所、区民会館、小中学校などで、区施設全体の一部。東電の料金が割安な夜間電力が多い老人ホームや体育館などは経費削減につながらないため除外した。

　競争入札によって、年間六億七千万円の電気料金の３％にあたる二千万円の削減ができると見込む。さらに東電が事業者向けの電気料金を値上げした場合、値上げ分を含めて一億一千万円の節約になるという。

　保坂展人区長は「リスクのある原子力への依存から脱して、再生可能エネルギーへシフトする流れがある。電力は一社独占体制が強いが、入札で経費削減と電力制度の改革を促したい」と話した。

　ＰＰＳは電力自由化に伴い電力小売りに参入した事業者。企業の余剰電力を買い上げる事業者や、自前の発電施設を持つ事業者がある。電力調達コストや人件費の削減で、電力会社より安く供給できるという。送電線は自由化されておらず、既存の電力会社に使用料を払って送電している。ガス・石油会社や商社などが事業展開している。

★関連サイト
　世田谷区施設で使用電力購入の競争入札の実施へ （保坂展人のどこどこ日記）

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