全体、オリンピック報道の影に隠れてしまったけど、ついに脱原発を掲げた日本版緑の党が、結成された。
菅前総理ら民主党有志議員による「脱原発ロードマップを考える会」が、2025年までに脱原発を目指す「脱原発基本法案」を党内で議論するように、党執行部に申し入れたというけれど。
野田さんが、脱原発に対してはっきりしないので（・・っていうか、原発維持派なので）、いったんは脱原発依存を言ったはずの民主党にも期待できない・・と思いだした国民の受け皿として、こういう組織が立ち上がるのは、もう時間の問題だったのだろう。
以下、東京新聞より記事全文。
■「即時原発ゼロ」宣言 緑の党結成
（2012年7月29日 朝刊）
脱原発を掲げ、国政進出を目指す日本版「緑の党」の結成総会が二十八日、都内で開かれた。党の規約、基本政策を正式決定し、来夏の参院選、次期衆院選に向けた選挙準備の方針を決めた。
党の共同代表には須黒奈緒杉並区議、中山均新潟市議ら四人を選出した。
須黒氏は「再生可能エネルギーで雇用を生み、即時原発ゼロを目指す」と宣言。
中山氏は「脱原発を実現する上で信頼できる既成政党はない」と述べ、国政選挙などで脱原発を求める有権者の受け皿を目指す考えを強調した。
緑の党は参院選で、比例代表五～七人、都市部の選挙区で三～五人、計十人以上の候補者を擁立し、複数の当選を目指す。候補者は予備選挙を行って決める方針で、早ければ十一月ごろ、一次公認候補を発表する。
また、衆院選が年内に行われると想定。参院選に向けた準備と位置付けて「脱原発」を掲げる市民団体や地域政党と連携し、比例東京ブロックで候補者擁立を検討する。
政策面では（１）福島第一原発事故を収束させ「原子力ムラ」を解体する（２）開かれた熟議と参加民主主義を経て脱原発を実現する（３）持続可能なエネルギー社会へシフトする－などを柱とする基本政策を決めた。
また、消費税増税については、現時点での引き上げは否定。どうしても引き上げが必要な場合には、低所得者対策や中小企業対策を前提とする。
緑の党は環境政策に強い影響力を持つ欧州諸国の「緑の党」をモデルとしている。二十八日の結成総会にはドイツ、オーストラリア、インドの「緑の党」の幹部も出席、連携を確認した。
緑の党の設立準備を中心になって進めてきた、一般市民や約七十人の地方議員でつくる団体「みどりの未来」は、緑の党の結成をもって解散した。
脱原発を願う人々が、点ではなく面として動けるような力を持って欲しい。
だから、トップのイメージ画像のように、政党や立場にかかわらず、それぞれ連携しながら脱原発へと変化を起こす、つなぎ役を担ってくれるなら、ぜひ応援したいと思った。
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