5月4日の東京新聞は、憲法集会に集まった5万人の人々の写真がトップだったのですが、同じ1面に出ていた「覆う表現の不自由」に、「表現の自由」をうたった21条も危機にあると感じました。
為政者と、権力を監視する側のマスコミ幹部が楽しく会食する先進国って、何？
→安倍首相とメディア幹部の会食 内閣発足以来最低でも60回(NEWSポストセブン 2015.06.09）
以下東京新聞の、大平樹記者の気概ある署名記事より。
１００歳のジャーナリスト、むのたけじさんが何度も言うことは、戦争当時、マスコミが軍部に過剰に気を使って自らの判断で、「社内検閲」を強化して、国民に本当のことを伝えていなかった、ということ。そのことをずっと悔いていらっしゃるのです。
（当時は、戦後の自民党政権下と違って、マスコミや評論家は国から官房機密費も、もらっていなかっただろうにねぇ）
どうか、マスコミの皆さんも、自分の人生に悔いのないように、正直に生きて欲しいと願わずにいられません。
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憲法21条
1. 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2. 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
2. 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
以下東京新聞の、大平樹記者の気概ある署名記事より。
覆う「表現の不自由」
（東京新聞2016年5月4日）
安保保障関連法案は、合憲か違憲か。憲法学者らの９割が違憲と答えたアンケート結果がNHKの「クローズアップ現代」で放送されたのは、昨年７月２３日だった。法案はその１週間前に衆院で可決されていた。
NHKホームページなどによると、昨年６月１９日に１１４６人に回答用紙が郵送され回答した４２２人中３７７人は違憲と答えた。放送では、違憲とした回答者の人数と、合憲・違憲の見解が３人ずつ紹介された。
「衆院可決前に報道しなかっただけでなく、人数の差が圧倒的だった意見を平等に扱うのはおかしい」。参院への採決が迫る９月１０日、アンケートに答えた東京慈恵医大の小沢隆一教授（憲法）ら６６人の学者は、再度、回答を適切に公表することを求める質問状を送った。NHKは「７月の番組で放送し、（合憲・違憲３人ずつの意見の）内容はホームページに掲載している」と応じなかった。
あるNHK職員は「安保法制を衆院可決前に扱うのはやめろ、と幹部から指示があった」と打ち明ける。「幹部は両論併記やバランス取りに腐心して、これまで恥ずかしいと思われていたことも平気で求める」
民放も状況は変わらない。政府に批判的なコメントが編集で削除されるのを見た記者は、「おかしいことをおかしいと言えない息苦しさがある」と漏らす。
◇
政府や与党がテレビ局の報道内容をけん制する姿勢を顕著にしたのは２０１４年末の衆院選前。自民党が在京テレビ各局に「公平中立」な報道を求める異例の文書を出した。「自民は民主党に敗れてからテレビの影響を非常に気にするようになった」（民放記者）
高市早苗総務相は２月、衆院予算委員会などで、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局の電波を止める可能性について言及した。放送業者に対して「政治的に公平であること」を求める放送法四条などが根拠になっている。
米国では、政府独立機関の連邦通信委員会(FCC)が、各放送局に政治的公平性を保つことなどを求める「公正原則」を１９８７年に撤廃した。表現の自由を侵害するという違憲訴訟も起きていた。FCCは原則が表現の萎縮を招いていることも挙げ「当たり障りのない空虚な報道になり、公共の利益を損なっている」と説明した。
一橋大法学研究科の阪口正二郎教授（比較憲法）によると「放送法四条は放送局が自主的に守る倫理規範と考えるべきだが、法規範だからとしてもただちに停波を命じるなら違憲だと考える憲法学者は多い」という。
「米国のような規制撤廃で問題が解決するとは思えないが、議論を積み重ねている。一政権の総務相が停波に言及したことは異常だ」
多様な考えに触れ、自由に意見をぶつけ合うことで民主主義は前に進む。放送局はその基盤を担う。
「自主規制は、私たちが暮らす社会にとっての損失と意識しておくべきだ」
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（東京新聞2016年5月4日）
安保保障関連法案は、合憲か違憲か。憲法学者らの９割が違憲と答えたアンケート結果がNHKの「クローズアップ現代」で放送されたのは、昨年７月２３日だった。法案はその１週間前に衆院で可決されていた。
NHKホームページなどによると、昨年６月１９日に１１４６人に回答用紙が郵送され回答した４２２人中３７７人は違憲と答えた。放送では、違憲とした回答者の人数と、合憲・違憲の見解が３人ずつ紹介された。
「衆院可決前に報道しなかっただけでなく、人数の差が圧倒的だった意見を平等に扱うのはおかしい」。参院への採決が迫る９月１０日、アンケートに答えた東京慈恵医大の小沢隆一教授（憲法）ら６６人の学者は、再度、回答を適切に公表することを求める質問状を送った。NHKは「７月の番組で放送し、（合憲・違憲３人ずつの意見の）内容はホームページに掲載している」と応じなかった。
あるNHK職員は「安保法制を衆院可決前に扱うのはやめろ、と幹部から指示があった」と打ち明ける。「幹部は両論併記やバランス取りに腐心して、これまで恥ずかしいと思われていたことも平気で求める」
民放も状況は変わらない。政府に批判的なコメントが編集で削除されるのを見た記者は、「おかしいことをおかしいと言えない息苦しさがある」と漏らす。
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政府や与党がテレビ局の報道内容をけん制する姿勢を顕著にしたのは２０１４年末の衆院選前。自民党が在京テレビ各局に「公平中立」な報道を求める異例の文書を出した。「自民は民主党に敗れてからテレビの影響を非常に気にするようになった」（民放記者）
高市早苗総務相は２月、衆院予算委員会などで、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局の電波を止める可能性について言及した。放送業者に対して「政治的に公平であること」を求める放送法四条などが根拠になっている。
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一橋大法学研究科の阪口正二郎教授（比較憲法）によると「放送法四条は放送局が自主的に守る倫理規範と考えるべきだが、法規範だからとしてもただちに停波を命じるなら違憲だと考える憲法学者は多い」という。
「米国のような規制撤廃で問題が解決するとは思えないが、議論を積み重ねている。一政権の総務相が停波に言及したことは異常だ」
多様な考えに触れ、自由に意見をぶつけ合うことで民主主義は前に進む。放送局はその基盤を担う。
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（大平 樹）
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★関連サイト
とても良くまとめられていて、感心しました官房機密費まとめ
→http://matome.naver.jp/odai/2143646639555413301
こちらもとても詳しい
→官房機密費開示訴訟、高裁でも開示命令の画期的判決！かつて、ジャーナリストに「盆暮れに500万円ずつ」
（ブログ「Everyone says I love you !」）
→http://matome.naver.jp/odai/2143646639555413301
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