中部電力の本音は再稼働でなく廃炉？ネックは技術の確立と資金問題

浜岡原発のある静岡県知事、川勝平太静岡知事は、かねてより、５年前の５月１４日の菅元総理の「浜岡原発停止」を大英断だったと評価している人です。

東京新聞が、知事へのインタビューを掲載していました。
現政権が原発推進に向かっている中、しがらみもあるのか、中部電力の立場も鑑みながら、慎重に言葉を選んでいますが、全体としては、川勝・静岡県知事の言葉は、共感できるものでした。
たしかに普通に考えても、使用済み核燃料を入れるプールがいっぱいになりかかっているから、これ以上物理的に無理、というのは、しごく当然のことです。

川勝平太静岡県知事　　523P

浜岡停止５年 川勝平太・静岡知事に聞く
廃炉技術の確立不可欠
（東京新聞2016年５月17日）

－中部電力浜岡原発が原子力規制委員会の審査を通過した場合、再稼働の可否をどう判断するか。

　そもそも現状が動かせる状況ではない。原子炉建屋のプールに保管できる使用済み核燃料は1万本弱だが、9000本余りがたまっている。中部電は安全性向上の様々な研究をしているが、再処理施設ができなければ、新たな使用済み燃料を入れるところがなくなってしまう。あえて私が「再稼働させない」と明言しなくても、現場が物語っている。再稼働可否をどう判断するかは考える必要がない。

－中部電は再稼働に意欲的な姿勢を示している。

　再稼働を求める株主に説明するため、建前上そういう姿勢を示しているのだろう。

－では、本音はどこにあると思う？

　中部電は廃炉技術などを安全技術を通して、生き残りをかけようとしていると思う。１、２号器の廃炉作業は、国際的な関心を集めており、明らかにそれを自覚し、本格的な一歩を踏み出している。だが、廃炉の研究をしていくにも費用がかかり、まだ廃炉技術で利益を得られる状況にはなっていない。『再稼働をしない』と言ってしまうと、働いている人の士気にも関わる。中部電は厳しい立場の中で技術を磨いている。

－静岡県は３月に広域避難計画を策定した。『再稼働の時期と避難計画は結びつけて考えていない』としているが、課題は多い。実効性のある計画ができるまで再稼働させないと言えないのか。

　九州川内原発は、まだしっかりとした避難計画ができていないのに、再稼働した。それは言語道断だ。静岡県は再稼働うんぬんにかかわらず、計画策定を可及的速やかに進めている。危機管理がすべてに優先するのは県の基本方針だ。

－再稼働には住民投票が必要としているが、いざとなれば知事自ら議案を提出する考えは。

　私からは出さないほうがいいと思っている。なぜなら静岡県議会の議員は地域の住民を代表している。議員はこの件について自分で考える。住民の意見を直接反映させられるような条例案を議員が出す方が良い。

－原発の安全神話が崩れた今、中部電に求められるものは何か。

　廃炉技術の確立だ。これは全世界的な問題で、完成したらノーベル賞ものだ。そうしたことを浜岡原発でやっていけば良いと考える。
　
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びっくりしたのは、知事の言うことが事実なら、中部電力の本音は再稼働ではなかった、ということ。

知事の言うとおりなら、再稼働に前向きなのは、株主に配慮したポーズで、本当は廃炉技術を世界に先駆けて確立させ、世界をリードする野望もあるのか、ということです。私は、日本の主要電力会社は、沖縄をのぞいて皆、原発維持なのだろうと思い込んでいましたから。
そういう野望なら大歓迎ですが…
しかしネックになるのは、廃炉技術の困難さと、ご多分に漏れず資金問題ということなのか。だとすれば、税金はこういうことのために使ってほしいと心から思う。

20年のオリンピックの裏側が少しずつわかってくるに連れ、まるで砂糖にたかってくるアリのように、巨額のお金にたかる関係者や関係各社の姿が見えてきます。この国の税金は、何のための誰のための税金なのでしょう。