武藤正敏元駐韓大使「日本の銀行が韓国への信用状を取り上げればドル調達が一気に困難になる」
そうした中でなされた文在寅大統領からトランプ大統領への仲介要請だが、その根拠は「日韓の対立の深刻化は、日米韓の連携を乱すことになりかねない」というものだ。
だが日米韓の連携を乱しているのは日本ではない。
米国が主導し、日本も協力している経済と安全保障の枠組み「インド太平洋構想」に韓国はコミットせず、中国の一帯一路と天秤にかけている。 (中略)
ハッキリ言って、日米韓の共助を阻害しているのは他ならぬ韓国自身なのだ。
そのような自分の振る舞いを棚に上げて、「日米韓の連携の必要性」を論拠に米国に仲介を求めるとは、厚かましいにも程がある。 (中略)
仮に、もしも日本が徴用工問題への「報復」を考えるならば、さらに強烈な対応策がある。
現在、韓国の銀行が韓国企業の海外貿易時に発行している信用状には、日本の銀行の保証が付与されている。
韓国の銀行の信用力があまり高くないので、日本の銀行の保証がないと、韓国の対外貿易が出来ないような状況になっているのだ。
この韓国の「信用状」に与えている日本の銀行が保証枠を外させるような措置を取れば、韓国のドル調達は一気に困難になる。
韓国が受ける衝撃度は、半導体関連物資の輸出規制の比ではないのだ。
このように日本の韓国向け措置がいろいろある反面、韓国には日本に経済戦争を仕掛けて、日本の一層の反発を招くような余裕はない。 (中略)
日本はこれまで、韓国の「ゴネ得外交」にお付き合いし、譲歩してきた。しかし最早、そのわがままにはついていけるような状況でははい。
韓国側がトランプ大統領に依頼した「仲介」にも付き合う必要はない。
日本は原理原則に基づいて自らなすべきことを粛々と実行していけばよいし、韓国に対しては「日本憎し」の感情で二国間の取り決めも反故にするような、身勝手な振る舞いを是正するよう、淡々と求め続けていくべきだろう。 (引用ここまで)
まあ、それでもこの人が制裁の一手段として銀行の信用状取消に言及するのはちょっとした驚きではありますが。 新刊にはそんな話も多いんでしょうかね?
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