ヘルチョソンとは、英語で地獄を意味する「ヘル（Hell）」と朝鮮を組み合わせた造語

ヘル朝鮮

ヘル朝鮮（ヘルちょうせん/ヘルチョソン、朝鮮語: 헬조선）とは、英語で地獄を意味する「ヘル（Hell）」と朝鮮を組み合わせた造語で[1]、韓国の主に20-30歳代の若者たちが[2]、受験戦争の激化や若者失業率の増加、自殺率の高さなど、韓国社会の生きづらさを「地獄のような朝鮮[3]」と自嘲して表現したスラングである。

一般的に「헬조선（ヘルチョソン）」と書かれることが多いが、「헬조센（ヘルチョセン）」と表記されることもある。これは「朝鮮」の日本語読みが由来で、日本統治時代と比較した表現である。

2015年にSNSから広がり[4][5]、その後メディアや文化人も頻繁に言及して、流行語となった[6]。

類似の用語で「努力（朝: 노력）」を皮肉った、スラングの「努～力（朝: 노오력）」という造語もよく使われる。

背景

この言葉の流行の背景には、韓国の超競争社会による雇用不安と、縁故資本主義採用がはびこる、不公正な就職採用状況がある[4]。

韓国では過酷な受験競争を経て大学を出てもすぐ就職できないことは珍しくなく、2014年時点で20代の就業率は57.4%だった[7]。

高学歴層の就職競争は特に熾烈である[8]。

反面、富裕層やエリート官僚による縁故採用がなくならず、政治的なスキャンダルにもなっている[7]。

結局、カネもコネも無い「第三身分」は勤勉に努力したところで安定したキャリアデザインを描けないという不条理な現実に対する憤りが[9]、自国を否定する「ヘル朝鮮」という言葉への若者たちの共感を生んだ[10]。

誕生の経緯[編集]

この言葉の初出は明らかでないが、少なくとも2012年9月には、インターネット上に現れている[10]。

ただしその頃は、大韓民国が李氏朝鮮への後進ぶりをあげつらう意味合いで使われていた[10]。

2015年5月に「韓国卑下のハブ」を自認するウェブサイト「ヘル朝鮮」が開設されると、

このフレーズに朴槿恵政権への批判が重ねられて、インターネットで広がりを見せるようになり[11]、8

月21日に東亜日報は「ヘル朝鮮という言葉がこれから大流行するであろう」と報じた[10]。

そして9月22日に韓国の英語版ネットメディア「コリア・エクスポゼ」が「韓国、汝の名はヘル朝鮮」という記事を掲載すると、「ヘル朝鮮」は一気に大流行するようになった[10]。

この若い世代の「ヘル朝鮮」観は、上の年代から理解を得ているとは言い難い[3]。

彼らが若かった時代は、まだ今日ほど就職・労働環境が厳しくなく[3]、あるいは韓国社会で生きることを「運命」と受け入れ、自分への暴力的な扱いも「妻子のため」を思えば耐えることが出来たからだ[8]。

とはいえ「ヘル朝鮮」という悲観的な言葉の独り歩きに警鐘を鳴らす識者・文化人も出ており、当時の大統領朴槿恵は9月に、大統領府青瓦台で開かれた主席秘書官会議で「行き過ぎた悲観と批判を脱し、経済体質を変えて第2の跳躍を実現しなければならない」と発言した[12]。

2016年2月1日、韓国KBSは、アメリカ合衆国のワシントンポストで「韓国の若者は自国を『ヘル朝鮮（地獄の大韓民国）』と呼び、脱出口を探している」と取り上げられたことを報じた[13]。

また『AERA　2016年3月7日号』は、2015年から「ヘル朝鮮」現象がTwitter上に現れていると報じた[14]。

2016年11月7日、ハンギョレは崔順実ゲート事件の記事で、「ヘル朝鮮」と呼ばれる絶望的な社会を生きてきた若者たちが、急速に朴槿恵大統領に背を向けていると評した[15]。

批判など[編集]

李御寧（韓国の作家）は「ヘル朝鮮を離れて移住したい国も天国ではない。

現在の就職難と二極化は、情報技術の発展に伴う結果、全世界で起きている」と言及し「ヘル朝鮮」という言葉の流行を批判した。（http://www.hido

min.com/news/articleView.html?idxno=280271）

年金指数ランキングで24位という低評価を受けた韓国だ

何かと問題が多い、日本の年金制度。つい先日も、日本年金機構が受給者400人に年金を少なく支給したり、過剰に支払ったりしていたことが判明した。

そういった事務的ミスだけでなく、今年からは物価や賃金の上昇率に対して年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」という仕組みも発動。

さらに、支給開始年齢においても「67歳への引き上げ」が検討されるなど、現役世代として日本の年金制度に対する不安を払拭できないのが現状だろう。

そんな日本の年金制度に対する評価は、世界的に見ても低い。

世界最大級の人事・組織コンサルティング会社、マーサーが10月20日に発表した「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング（Melbourne Mercer Global Pension Index 2015）」によると、

世界主要国25カ国中、日本は23位だ。南アフリカやブラジル、メキシコ、インドネシア、中国よりも低いと格付けされている。

「国家ブランド指数」をはじめ、数々の世界ランキングで常に上位をキープする日本にとっては、かなり珍しい結果となった。

しかし、そんな日本の年金制度をバカにできない国家がある。

年金指数ランキングで24位という低評価を受けた韓国だ。

韓国の公的年金には「公務員年金」や「軍人年金」などいくつかの種類があるが、圧倒的に加入者が多いのは「国民年金」。

2015年5月の時点で、加入者は2113万人となっている。

韓国の国民年金の保険料は、自営業者などは所得月額の9％を自分で支払い、サラリーマンなどの被雇用者は同9％を会社と折半で支払っているという。

自営業者でも一律の金額ではなく、所得額に比例して保険料を支払う点は、日本と大きく異なる点だ。
　
そんな韓国の年金制度だが、何かと問題が多いことで知られている。

最大の問題点は、そもそも国民年金の加入率が低い点だ。

韓国統計庁によると、15年5月時点で勤労者の国民年金加入率は68.9％で、残りの31.1％は年金未加入者ということになる。

さらに、月収400万ウォン（約40万円）以上の勤労者の加入率は96.6％と高い一方で、
月収100万ウォン（約10万円）以下の低所得者になると、15.0％まで下がることもわかった。

月収100～200万ウォン（約10～20万円）の層も60.7％と低い。つまり、お金持ちと貧乏人とで“年金格差”が生じているのが現状なのだ。

また、積立金の枯渇問題も起きている。国民年金の積立金は決して少なくはなく、14年11月時点で約468兆4000億ウォン（約46兆8400億円）と、GDPの30％にも上る。

しかし、そんな大金を運用する国民年金基金運営本部の収益率が10％未満と低調で、物価の上昇や金利を考慮すると「元金マイナス」との指摘が多い。

最近、投資したサムスン物産と第一毛織の合併時にも、主要株主としての対応が遅れ、数千億ウォンの株式評価損を記録。

「基金運用本部が意図的にサムスン一家の利害関係に尽くした」という非難も聞こえてくる。国民年金の積立金を特定企業のために運用していたとなれば大問題だ。

韓国の年金制度はまだ歴史が浅いが、早くも暗雲が漂っている。高齢者の貧困率が46.9％と異常に高い韓国だけに、年金制度が破綻するとなれば深刻さは日本以上だろう。
（文＝ピッチコミュニケーションズ）

opyright © Business Journal All Rights Reserved.

Copyright © Business Journal All Rights Reserved.

世界「トップ５」をインドに渡した韓国の自動車産業、「コスパは良いがブランド戦略がない」

世界「トップ５」をインドに渡した韓国の自動車産業、「コスパは良いがブランド戦略がない」

2017年07月10日09時07分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

韓国経済の柱の役割をする自動車産業に「赤信号」が灯った。

生産量・販売台数など各種指標が減少傾向を免れなくなっている。

中央日報紙は主な自動車経営専門家らを対象にアンケート調査を実施し韓国の自動車産業の現況を分析した。

質問に参加した専門家５人は１人残らず「現在の状況は危機」と認識した。国別自動車生産台数が根拠だ。

韓国は２００５年から１１年間にわたり一度も完成車生産国順位「トップ５」の座を明け渡したことはなかった。

だが昨年は４２２万８５３６台で６位となり販売台数が２０１５年より７％減り、インドが４４８万８９６５台で５位となり韓国を追い越した。

今年の状況はさらに悪化した。上半期の完成車５社の自動車生産台数２１６万２５４８台は２０１０年上半期以降で最も少ない。

インドと韓国の１～３月期の生産量格差は２０万台で前年同期の６万台から３倍に増えた。

これに対しこの期間に７位のメキシコと格差は２３万台から４万台といつひっくり返ってもおかしくないほど減った。

産業研究院のイ・ハング専任研究委員は、「今年韓国はメキシコに６位の座を譲り渡すだろう」と予想した。

このように輸出市場で韓国車があまり売れない理由として専門家らは「差別化戦略が足りない」と指摘した。

ソウル大学経営学科のキム・スウク教授、韓国車がドイツ車・日本車に比べブランド戦略が不足していると評価する。

例えばマツダは「操作が便利」、フォルクスワーゲンは「燃費が良い」という形で特化したブランドがある。

これに対し韓国の自動車ブランドは「コストパフォーマンスが良い」という認識が広まっているという。

中国政府は自国の自動車産業の競争力強化のため海外企業が保有できる合弁会社の株式を５０％までと上限を規定している。

規制導入２４年間に技術力を蓄積した中国の自動車メーカーの最近のターゲットが現代・起亜自動車だ。

「コストパフォーマンス」の側面では競争力を確保したためだ。こうした状況で高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓半島（朝鮮半島）への配置決定は触媒になった。

上半期の現代・起亜自動車の中国市場での販売台数４２万８８００台（推定値）は昨年上半期の８０万８３００台の４７％と半減した。

現代・起亜自動車の中国市場のシェアが２０１４年の９％から今年１～５月に４％まで急落する間に３８．４％だった中国メーカーのシェアは４３．２％まで増えた。

「ＴＨＡＡＤは中国ブランドに追いつかれる材料だっただけ」というのがキム・スウク教授の分析だ。

ポートフォリオ多角化のタイミングを逃したという指摘も出た。

十分なモデルを備えられず、各国の消費者の需要が変わり、これに適切に対応できなかったということだ。

例えば景気低迷以降に米国はセダン需要がスポーツ多目的車（ＳＵＶ）やピックアップトラックにシフトした。

米国市場で国産車が輸入車より競争力を確保できなかった分野だ。

「現代・起亜自動車などがあたふたとＳＵＶのポートフォリオを拡大しているが出遅れた」とキム・スウク教授は話す。

実際に韓国車の米国市場でのシェアは２０１０年の８．９％から今年１～５月には７．６％に減少した。

研究開発に韓国メーカーが相対的に緩かったという指摘も続いた。

２０１３年に日本の安倍政権が量的緩和政策を実施して以来日本の自動車メーカーは為替効果で得た収益を大挙研究開発に投じた。

昨年日本の自動車メーカー７社の研究開発投資は２兆８１２０億円で過去最高を記録した。

問題は日本の自動車メーカーが注力する中型・準中型セダンなどが韓国と重なるという点だ。ソウル大学経営学科のチュ・ウジン教授は、「日本の研究開発投資がシェア拡大につながった」と説明する。

例えば欧州市場で韓国車のシェアが５．９％と停滞する間に、日本は１４．８％で初めて米国の１４．０％を抜きシェア１位に上った。

硬直した労使関係を再確立すべきという指摘もおなじみだ。

現代自動車の平均年俸は９６００万ウォンで現代自動車米アラバマ工場の７７００万ウォンより２４．７％高いが、自動車１台当たりの投入時間で示される生産性は蔚山（ウルサン）工場が２６．８時間でアラバマ工場の１４．７時間の２倍水準と効率が悪い。

今年も現代自動車、起亜自動車、韓国ＧＭなど主要メーカーの労組は賃金交渉や団体交渉決裂を宣言しストの手順を踏んでいる。

産業研究院のユ・ビョンギュ院長は、「同一費用を投じればさらに高い付加価値を創出しなければならない状況で、大規模労使紛糾により生産に支障が出れば景気主導者の心理が悪化する」と話す。

イ・ハング専任研究委員も「（労使対立で）電気自動車など未来車市場に積極的に対応できない側面がある」と指摘した。

弱り目にたたり目で韓国市場は輸入車に渡している。

自動車５社の上半期の自動車販売台数は７７万９６８５台で８０万台を割り込んだ。

特に韓国ＧＭは上半期の販売台数が１６．２％も減った。

これに対し同じホンダ（７３．０％）、メルセデスベンツ（５４．０％）、トヨタ（３０．４％）、ＢＭＷ（２５．２％）など主要輸入車は韓国市場でのシェアを着実に高めている。

官庁別に分かれた自動車政策にコントロールタワーが必要という指摘も出る。

延世大学機械工学科のチョン・グァンミン教授は
「例えば電気自動車技術は産業通商資源部と未来創造科学部、認証は国土交通部、普及は環境部が担当するが、産業通商資源部が集まろうと言っても国土交通部課長は参加しない場合がある」として非協調的態度を指摘した。

彼は「電気自動車市場初期から中国政府が電気自動車政策を主導したように、韓国も未来自動車産業を育成するコントロールタワーの設置を考えるべき時だ」と話した。

韓国が「日米韓」から離脱？ 文在寅政権が中国寄りに態度変える日

韓国が「日米韓」から離脱？　文在寅政権が中国寄りに態度変える日

米トランプ大統領の韓国訪問の直後にソウルを訪ね、現地の専門家などと懇談する機会があった。

そこでの最大の関心事は１０月末に中韓の間で交わされた電撃的な合意文書だった。

米国が北朝鮮への武力行使を決断し、韓国に共同行動を求めた場合、韓国は日米韓の枠組みを離れ、中国寄りに態度を変える可能性も出てきたからだ。

なぜ韓国は中国との間で、地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の追加配備はしない、などと約束してしまったのか。

韓国政府は約束をしていないと否定し、ある専門家も「別に中国側の要求に屈したのではない。

中国側の要望を聞いただけだ」と説明していたが、内外から一斉に起きた批判への言い訳にしか聞こえない。

ＴＨＡＡＤ配備に端を発した中国側からの韓国製品不買や韓国企業への圧迫が、韓国経済に影響を与えたのは間違いない。

ＩＴ製品など中国が必要とする製品の取引はむしろ増えているが、観光や流通分野では深刻な打撃を被った。

韓国系企業の中国撤退の動きまで起きている。これ以上は耐えられないとの判断が働いたのかもしれない。

不思議だったのは、中国から散々痛めつけられても、韓国側からの非難がほとんどなかったことだ。

ある専門家は、韓国が１９世紀まで華夷秩序（中国の皇帝を頂点とする階層的な国際関係）の中にあり、今もその習性から抜け切れていない、と指摘する。

米国との関係はたかだか７０年間の「パクスアメリカーナ」だが、中国からの「パクスチャイナ」は５００年間も続いた、というのだ。

しかも新しく登場した文在寅政権は、最低賃金引き上げなど「左翼的」な政策を掲げている。

サムスングループなど財閥への風当たりも強めている。

市場経済を根本から崩すことはないとしても、これまでと違って経済発展の機関車役を消費中心に切り替えようとしていて、政策面から見ても中国に似たところがある。

韓国政府は北朝鮮に最大限の圧力をかけることに同意し、米韓合同軍事演習にも参加している。

だが、トランプ政権から北朝鮮への武力行使で共同作戦を求められた場合、あくまでも北朝鮮との対話を通じた平和解決を主張し、米国の求めを拒むのではないか、と専門家は口をそろえて言う。

トランプ大統領は今回の訪韓で、こうした文政権の真意をどこまで理解し、武力行使の難しさをどこまで感じ取ったのであろうか。

無理筋だった韓国の五輪外交、北の時間稼ぎに利用される ぶれていない米国の強硬姿勢

無理筋だった韓国の五輪外交、北の時間稼ぎに利用される　ぶれていない米国の強硬姿勢


高橋洋一　日本の解き方

2018.2.19

平昌五輪の開会式に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹、与正（ヨジョン）氏らが出席し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が融和姿勢を示した。

これによって核・ミサイル開発をめぐる米朝関係に何らかの影響が出てくるのだろうか。

米国は、ペンス副大統領を平昌五輪に派遣し、「北朝鮮が核・弾道ミサイル開発を放棄するまで同国を経済的、外交的に孤立させ続ける必要があるとの認識」を強調した。

ペンス氏は「問題は言葉でなく行動だ」と、北朝鮮の非核化に向けた具体的な行動を文氏に求めた。

ペンス氏の行動ははっきりしていた。９日、文氏が主催した事前歓迎レセプションを事実上、欠席した。

実は、ペンス氏と安倍晋三首相は、レセプション開始時刻を１０分も過ぎて到着した。

その後、ペンス氏はレセプション会場に入っても主賓の席に座らず、北朝鮮高官代表団団長の金永南（キム・ヨンナム）氏を除く要人と握手して、立ち去ってしまった。

韓国としては、レセプションの座席配置も米朝の了解を得ていたつもりで、同じテーブルでペンス氏と金永南氏が同席するだけでも絵になるともくろんでいた。

しかし、米国がそれを認めるはずもなく、ペンス氏は、北との接触を回避するというより、平然と無視していた。

一連のおぜん立ては文氏の平和演出であろうが、これは無理筋だ。

北朝鮮側の事実上トップだった金与正氏は、米国の制裁対象者でもあり、米国としては無視するのは当然だ。

ペンス氏は、文氏に「米国は、北朝鮮が永久的に不可逆的な方法で核兵器だけでなく弾道ミサイル計画を放棄するその日まで、米国にできる最大限の圧迫を続ける」と伝えた。

訪韓前に日本で安倍首相と行った首脳会談でも、「近日中に北朝鮮に最も強力かつ攻撃的な制裁を加える」と明らかにしたという。

マティス米国防長官は、平昌パラリンピック（３月９～１８日）の後に、軍事演習を再開することを明言している。

一方、金永南氏は、文氏との会談において、米韓軍事演習などを中止し、訪朝を最優先とすることを要請したようだ。

金正恩氏は、９月９日の北朝鮮建国５０周年までに南北首脳会談を実現したい意向と伝えられている。

はっきりいえば、これは北朝鮮の時間稼ぎである。

北朝鮮の核・ミサイル技術はロシア製なので、進展度合いを技術的に読むことが可能だ。

米国に到達する弾道弾について、実戦配備可能な技術的な時期はあと３カ月から６カ月以内というのが通説である。

米国は、やられる可能性があれば、その前にやる国だ。

平昌五輪前日、北朝鮮では軍事パレードを行い、「火星１５」とみられる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）も披露したという。

これは、米国人にとって「不穏な動き」と見られなくはない。北朝鮮に対し、「核を放棄せよ、さもないと叩く」という米国の姿勢は全くぶれていない。

（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）