「結婚しない」、「南北統一は望まない」…、韓国の若者が文在寅の「反日」に付き合えなくなった決定的なワケ

「結婚しない」、「南北統一は望まない」…、韓国の若者が文在寅の「反日」に付き合えなくなった決定的なワケ

武藤 正敏 によるストーリー 

韓国の20代、30代の若者の意識の変化は劇的だ。出生率は右肩下がり、出生数は10年前の半分まで減った。高騰を続けるマンションに子供の教育費への多額の負担…。厳しすぎる社会環境が、若者の「南北統一」や「反日」から遠ざけている。前編『マンション平均価格「1億円超え」の韓国・ソウルで、若者たちが文在寅の「反日」に付き合えなくなった当然すぎるワケ』に続き、元駐韓国特命全権大使の武藤正敏氏がレポートする。

韓国・尹錫悦大統領　前政権の不正を追及している　Photo／gettyimages© 現代ビジネス

「南北統一は必要ない」

ソウル大学統一平和研究院が７月に行った調査では、「南北統一は必要」という回答が46.0％と過去２番目の低さとなり、「統一は不可能」とする回答は31.6％と過去最高となった。

同研究院の金範洙（キム・ハンス）教授によると、若年層を中心とする統一の必要性に対する否定的認識がここ数年一貫して現れている由であり、それは統一に関する無関心と現在の分断体制の維持を望む認識につながっている、という。

若者にとっては、すでに韓国社会の中で過酷な生存競争を闘っており、経済が崩壊した北朝鮮の住民の生活の面倒まで見るのはごめんだとの意識である。

北朝鮮との統一が必要との問いに対する回答が否定的だったのは従北主義を貫いた文政権の頃からであり、その当時でも国民の求める北朝鮮政策の目標は「平和的共存と平和政策」であった。

韓国・文在寅前大統領と北朝鮮・金正恩委員長　文氏の「従北主義」に国民はついていけなかった　Photo／gettyimages© 現代ビジネス

しかし、最近の調査では、北朝鮮の核放棄は不可能とする回答が92.5％と2007年の調査開始後最も高く、北朝鮮が武力挑発を行う可能性があるとの回答も60.9％であった。

韓国では、北朝鮮の核は韓国に向けたのではないと主張する左派に同調し、北朝鮮に対する警戒心が希薄であったが、北朝鮮の現実に直面し、若者から北朝鮮に向けた視線が変わってきているのが実感させられる。

もはや北朝鮮を同胞と見るよりも敵と見る見方が支配的になっているのではないか。

若者は左派を支持しない

各国の思想傾向として、若者は政府の政策に不満を持ち、革新系を支持する傾向が強い。

しかし、韓国では保革という政治的理念よりも、「自分たちの生活をどうしてくれるのか」という現実的な要求が強い。

大企業の平均給与が中小企業の２倍を越え、激しい受験戦争や就職難を経験している韓国の若者は「機会の公正」に敏感だ。当初は革新系の文在寅氏に期待したが、相次ぐ政策の失敗、政権や与党幹部の不祥事に失望した。そして不動産価格の高騰が失望に拍車をかけた。

22年の大統領選挙では20代、30代の浮動票の動向がカギだと言われており、与野の候補は共に若者の就職や不動産高騰対策に焦点を絞った選挙運動を行った。選挙の出口調査では、２０代、３０代の投票先は保革がほぼ拮抗していたが、この時点では若者の政治性向は中立的であった。

しかし、若者の革新離れは続いているようである。それは北朝鮮が韓国に対する挑発行動を高めており、文政権幹部や民主党の不正が次々と摘発されていることが響いているように思われる。

尹錫悦大統領は、民主労総など過激な労組の不正や北朝鮮との関係を暴いているが、MZ世代と呼ばれる若者は、巨大労組とは袂を分かち、MZ労組という若者世代を中心として労組を結成する動きを示している。

この「新たに見直す労働者協議会」で、これに参加する労組は、ソウル交通公社の「正しい労組」、LG電子の「人中心事務職労組」など８か所である。

MZ労組の動きが注目されるのは、イデオロギーの偏りを避け、組合員の権益向上など労組本来の機能に集中していることである。MZ労組は、外部勢力と連携した政治ストライキなどの過激な闘争に反対し、労働者の実利を得る方向に進化している。

MZ労組の組合員数は全体でも5000人程度で、巨大労組の１％にも満たないが、政治的な偏向のない新しい労組の形を追求している。

尹錫悦政権は既存の労働組合改革の一環として、これまで支援してきた労組への国庫補助金を大幅に減額し、MZ労組などの新しい労働団体に回す方針を示している。今後政治的に偏向しない労組の動きが広がってくるかも知れない。

韓国の公務員組合のデモ。若者からは穏健な労組が生まれている　Photo／gettyimages© 現代ビジネス

「反日」という偏見を捨てた若者

前回の寄稿でも若者世代の対日認識の変化を特集した。それを示すのが日本のアニメ「The First Slum Dunk」 の興行成績が好調である反面、不振なのが反日映画なのだということである。

伊藤博文朝鮮総監を暗殺した安重根は韓国で義士・英雄と敬われており、その安重根の最期の１年を描いた映画「英雄」＝原題＝でさえ、公開されてから２か月近くになっても損益分岐点を未だに越えられずにいるという。

今の韓国の人々は日本製品に親しみ、訪日を楽しんでいる。文在寅政権時代にそれを無理やり抑えられ、生活の自由を抑えられた不便さを感じてきたのであろう。特に若者世代は、反日教育を叩きこまれた50代の親世代の人々のように、韓国人であれば日本に好感を持たないと答えるべきと考える世代とは違う。

若者は、自分の考えを偏見にとらわれず率直に表現できる世代である。

変わりゆく韓国

これまで若者世代の認識の変化について述べてきた。ただ、若者世代は既存の世代と比べ人口が少なく、その考えかたがいつ社会の主流に躍り上がるかは今後の課題だということである。

しかし、若者世代の人々が韓国社会を客観的に見つめることで、既存世代の固定観念が取り払われえ、認識の変化に結び付いてくれれば、韓国人のものの見方が変わるきっかけとなるであろう。

それが韓国政治の左傾化防止、経済の再生、外交の現実化、そして対日関係の改善につながるだろう。

2022年の出生数、初の80万人割れ 想定より8年早く

2022年の出生数、初の80万人割れ　想定より8年早く

2/28(火) 14:29配信

　厚生労働省は28日、人口動態統計の速報値を公表した。2022年の出生数は過去最少の79万9728人で、統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を割った。

一方で死亡数は高齢化を背景に、過去最多の158万2033人。

出生数から死亡数を引いた「自然減」は78万2305人で過去最大となり、少子高齢化による人口減少社会の進行を象徴する結果となった。

　出生数は前年から4万3169人減り、5・1％減となった。

21年は新型コロナウイルスの感染拡大により出産を先送りする「産み控え」の影響が指摘されており、22年も出生数の落ちこみ幅は大きい結果となった。

 　死亡数は、前年から12万9744人増え、8・9％の増加。

20年に新型コロナへの警戒から一時的に減少したものの、高齢化を背景に増加が続く。

婚姻数は51万9823件で3年ぶりに増加。

離婚件数は18万3103件で前年比2・5％の減だった。

 　速報値には、日本在住の外国人や在外日本人の数が含まれる。

今後発表される確定値は、日本に住む日本人の数で集計するため、速報値より少なくなる見込みだ。

国立社会保障・人口問題研究所は、確定値で80万人を割るのは30年と推計していたが、想定より8年ほど早いペースで少子化が進んでいる。

【奥山はるな】

共に民主党内から「李在明代表への政治的不信任」との見方も出た離反票

【2月28日付社説】

共に民主党内から「李在明代表への政治的不信任」との見方も出た離反票

　共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する逮捕同意案が27日、国会で否決された。しかし、民主党議員169人のうち少なくとも31人が李代表の逮捕に賛成、棄権、または無効票を投じたとみられる。民主党からは「李代表への政治的不信任」という言葉も出ているという。

【TV朝鮮ニュース動画】韓東勲法相、共に民主・李在明代表の面前で逮捕の必要性訴える

　李代表は大庄洞開発の民間業者に7800億ウォン（約800億円）もの利益を与え、城南市に4800億ウォンもの損害を与えた疑いが持たれている。李代表の側近らが民間業者から428億ウォンを受け取る約束を交わしたとの供述もある。企業から城南FC後援金133億ウォンを受け取る見返りとして、土地用途変更、容積率引き上げなどの利益を供与した疑いもある。民主党議員の大半はそんなことがあったかどうかも知らない個人の不正疑惑だ。それをかばうのに民主党が丸ごと動員されたのだから、党内の反発も当然だ。

　李代表はこの日も「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の司法による狩りだ」と述べた。しかし、大庄洞事件の捜査は文在寅（ムン・ジェイン）政権が始めたものだ。文政権でさえ捜査せざるを得ないほど内容が深刻だったのだ。李代表が大統領選で敗れた最大の理由も大庄洞を巡る不正だ。こうした状況で李代表が政治を続ける考えならば、不逮捕特権に頼らず、堂々と捜査に応じるべきだった。そうしてこそ、本人と民主党の両方に希望があった。しかし、それとは裏腹に不逮捕特権の裏に隠れる道を選んだ。民主党指導部は熱狂的支持層の視線ばかり気遣い、この1年近く「李代表擁護」にばかり熱中した。

　逮捕同意案の否決で李代表の逮捕状請求は自動的に棄却された。しかし、今後柏ヒョン洞土地用途変更、サンバンウル事件などで改めて逮捕状が請求される可能性が高い。逮捕同意案をすべて否決しても、結局法廷で裁判を受けなければならない。これほど多くの容疑で裁判を受け、党務を担えるのかという声も少なくないが、李代表は党代表を辞めないという。党レベルでの擁護なしには持ちこたえられないからだろう。民主党は逮捕同意案が否決されると、議員総会を開き、尹大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏に対する特別検事導入などを推進することを決めた。文在寅政権当時、隅々まで調べても証拠が見つからなかった事件だ。李代表を擁護するための対抗戦という指摘を受けても仕方ない。

　党内の非李在明系は最近の報告書で、民主党の「李在明私党化」に懸念を表明した。そして、「民心が民主党を離れた。改革を望む国民にとってはビジョンも戦略もない無能な党になった」と自評した。民主党は68年の歴史を持つ党だ。三度も政権に就いた。今は国会で圧倒的多数を握る。そんな主要政党が一個人の私党に転落し、民心を失ったまま違法行為をかばおうと奔走するならば、韓国憲政史の汚点と言わざるを得ない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

韓国、「ピンチ」サムスン・スマホ、高級機種でアップルに差開けられ「ソウルで敗北」

勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

韓国、「ピンチ」サムスン・スマホ、高級機種でアップルに差開けられ「ソウルで敗北」

2023年02月28日

• 韓国経済ニュース時評米国経済ニュース時評

　　　

アップルの高級機種ｉＰｈｏｎｅは、若者世代で圧倒的な支持を受けている。

サムスンのお膝元ソウルの大学生も、多くがアップルに乗り換えているという。

ｉＰｈｏｎｅは、使い勝手が良くｉＰｈｏｎｅ同士の画像送信機能「ＡｉｒＤｒｏｐ（エアドロップ）」などが決め手になったとユーザーは話す。

この画像には、ソニーの半導体が使われているのだ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月２８日付）は、「ｉＰｈｏｎｅがZ世代に浸透、高級スマホの王座盤石に」と題する記事を掲載した。 

世界のスマートフォン市場でアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が首位の座を不動のものにしつつある。

若者の間にじわり浸透しており、圧倒的なシェアを誇る米国内の市場動向が世界にも広がってきた。

（１）「アップルは、欧州からアジアまで、高級スマホ市場でシェアを伸ばしている。

また調査によると、１０代～２０代前半の「Ｚ世代」の間でｉＰｈｏｎｅは生活に欠かせない「マストアイテム」との認識が浸透していることも分かった。

他メーカーのスマホから乗り換えた消費者はｉＰｈｏｎｅのデザインやカメラ、ｉＰｈｏｎｅ同士の画像送信機能「ＡｉｒＤｒｏｐ（エアドロップ）」などが決め手になったと話している」

若者の代表であるＺ世代は、ｉＰｈｏｎｅ同士の画像送信機能が決め手という。

前述の通り、ソニーの半導体が主役である。

ソニーは現在、熊本で新工場を建設中だ。

昨秋、アップルのＣＥＯがわざわざ訪日して、この新工場建設工場を視察するほど力を入れている。さらなる、新製品を出す予定なのだろう。

（２）「こうした流れは、アップル最大のライバル、韓国サムスン電子にとっては脅威であり、世界スマホ市場全体でサムスンが握る首位の座を脅かしかねない。

サムスンの「裏庭」である韓国では、グーグルのモバイル端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したサムスン製スマホが大きな影響力を持っている。

だが、アップルが初の直営店を出店した２０１８年以降は、ｉＰｈｏｎｅの存在感がじわり高まってきた。

アップルは現在、韓国に直営店を４店舗展開しており、モバイル決済サービス「アップルペイ」も近く同国で開始する予定だ」

アップルは、サムスンの牙城ソウルで若者をターゲットに販売戦略を展開し成果を上げている。直営店を４店舗展開中だ。

（３）「調査会社ギャラップコリアが行った２０２２年時点の調査では、韓国の１８～２９歳の層でｉＰｈｏｎｅ利用者は全体の約５２％と、２年前の４４％からシェアが拡大した。

対照的に、この年齢層におけるサムスンのシェアは同期間に４５％から４４％に下がった。

これよりも年齢が高い層では、すべてサムスンがトップだった。

ソウルの大学生、チャン・キョンリムさん（２２）は友人のほぼ全員がｉＰｈｏｎｅを使っていると話す。

サムスン製スマホも見た目が洗練されてきており、最新の旗艦スマホもカラーが豊富で好きだが、アップルのデザイン性や写真の品質の高さはかねて高く評価されていたと言う」

韓国の１８～２９歳の層では、ｉＰｈｏｎｅ利用者が全体の約５２％である。２年前の４４％からついに過半になった。サムスンは４５％から４４％へと微減。

（４）「若者の心をつかんでいることで、アップルは高級スマホの王座の地位を固めることになりそうだ。

８００ドル（約１１万円）以上のスマホの世界出荷台数で、アップルの市場シェアは昨年、２０１８年の６５％から７６％に拡大する一方、サムスンは２７％から１７％に低下した。

テック市場専門の調査会社カナリスが分析した。

アップル躍進の大きな原動力となったのが中国だ。

背景には、アップルのもう一つの競合相手である華為技術（ファーウェイ）が、米国の制裁措置により大きな打撃を受けたことがある」 

若者のアップル・フアンを増やしているので、高級機種（８００ドル以上）へと誘導できる基盤が整った。

高級機種シェアでは昨年、世界でアップルが７６％へ上昇、サムスンが１７％へ後退している。

アップル躍進の原動力は、中国でファーウェイが米制裁により撤退したシェアを、アップルがそのまま獲得した結果だ。

これは、採算面で大きく寄与する。

（５）「サムスンは２０１２年以降、スマホ市場全体では世界トップの座を維持している。ただ、ここでもアップルは差を縮めつつある。カナリスによると、サムスンの市場シェアは過去5年に約２１％でほぼ一定しているのに対し、アップルは１８年の１５％から２２年には１９％までシェアを広げた」 

サムスンは２０１２年以降、スマホ市場全体で世界トップの座にある。

だが、２１％で頭打ちである一方、アップルは１９％にまで急迫している。アップルの逆転が視野に入ってきた。 

（６）「メーカーにとって高級スマホ市場は極めて重要だ。利益が最も大きいことに加え、技術面での優位性や市場のリーダーとしての存在感を存分にアピールできるためだ。

カウンターポイント・リサーチのディレクターでソウルに拠点を置くトム・カン氏はこう指摘する。

さらに、高級スマホは市場全体が急激に落ち込む中でも底堅さをみせている。

昨年のスマホ全体の世界出荷台数は１２％減となる中でも、８００ドルを超える高級スマホに限っては１％増と、プラスを維持した（カナリス調べ）」

アップルが、高級機種でサムスンをリードしたことは、アップルが名実共に「世界一」というイメージを打ち立てることになった。

これは、ブランド価値を一段と引上げユーザー訴求力を高める。

アプルは完全に優位に立った。その裏方が、ソニーであることを忘れてはいけない。

日本「韓国、支持率下落すると反日する」…徴用賠償「対抗措置」検討

日本「韓国、支持率下落すると反日する」…徴用賠償「対抗措置」検討

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.07.22 15:40

１９日、東京・首相官邸で岸田文雄首相（左）を表敬訪問した韓国外交部の朴振（パク・ジン）

強制徴用賠償問題に関連し、日本政府が関連日本企業の資産売却など現金化に備えた「対抗措置」を検討していることが伝えられた。

日本経済新聞は２２日、強制徴用賠償問題に関連し、韓国で日本企業に対する資産売却など現金化措置が取られる場合に備え、外務省が「対抗措置」を準備していると報じた。政府与党である自民党は今月２１日に外交部会議を開催したが、この席に出席した佐藤正久部会長が会議直後に外務省の対抗措置検討事実を伝えた。外務省側が「（現金化は）深刻な問題なので具体的な措置を考えている」と明らかにしたという。

◆対抗措置、抗議や残念水準ではない

産経新聞はこれに関連して日本外務省が検討している対抗措置は抗議や遺憾レベルではないと報じた。外務省が口頭レベルではない別途の対抗措置をシミュレーションしているという。

自民党内の強硬な雰囲気も伝えた。強制徴用関連の現金化問題に関連して「安易に譲るべきではない」という声が高いという説明だ。産経はあわせて尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の支持率下落に言及し、自民党内で「（韓国政府が）支持率が下がると反日カードを切ってきた過去の事実がある」という佐藤氏の発言も報道した。今年５月に新たに発足した尹錫悦政府が韓日関係改善を前面に出しているが、支持率が落ちれば反日を掲げて世論集めに出るだろうという「不信」を伝えたのだ。

佐藤氏は韓国に関連して強硬な発言を繰り返す政治家の一人に挙げられる。最近、朴振（パク・ジン）外交部長官は２０日に２泊３日間の訪日活動を終えて強制徴用賠償問題に関連して「日本側の誠意ある呼応が必要だ」と言及したことがあるが、これについて「言語道断でありルール違反」と厳しい姿勢を見せた。

◆「解決策要求する日本」…対抗措置言及の背景には

朴長官は１８日、日本を訪れて林芳正外相と会って会談を行った。韓日両国の外相が向き合ったのは４年７カ月ぶりのことで、この席で朴長官は強制徴用賠償問題に関連し、国内で進められている官民合同協議会の協議内容を説明して「現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力する」と言及した。

韓国政府が解決策を摸索しているところなので日本も積極的に問題解決に出てほしいという趣旨だったが日本の反応は冷たかった。外相会談当時、口頭発言の公開や共同記者会見はなかった。翌１９日の岸田文雄首相との面談でも朴長官は強制徴用問題解決に関連した韓国の動きを説明したが、岸田首相は最初から言及を避けた。面談直後、記者団に対して「尹大統領の安倍元総理逝去に対する弔意のメッセージが伝えられ、私の方から謝意をお伝え頂きたいということを申し上げた」とし、弔意を受けたとだけ短く答えた。「強制徴用問題解決は韓国が提示しなければならない」という強硬な立場を迂回的に伝えたのだ。

東海大学国際学科の金慶珠（キム・ギョンジュ）教授は日本政府が「対抗措置」を検討した背景として、尹錫悦政府に対する支持率下落と安倍晋三元首相死去に伴う日本自民党内の分裂を懸念に挙げた。金教授は「強制徴用問題や慰安婦問題などを解決するためには韓国政府が被害者を説得して世論の支持を得るべきだが、最近尹政府の支持率が下落して、尹政府が韓日関係改善をしていくことができる力があるかどうかに対する疑問が湧いている」と説明した。

金教授はあわせて「安倍元首相の死去で岸田政権としても安倍氏の強硬な政治路線をある程度短期的に従わざるをえない」と解説した。自民党内最大派閥である安倍派の求心点が消えながら、自民党が「身内争い」に陥ることを警戒するために歴史問題に対して強硬な立場を見せるだろうという分析だ。