中国貿易の基礎知識【2020年最新版】 | 貿易相手国ランキング

中国貿易の基礎知識【2020年最新版】 | 貿易相手国ランキング

・新型コロナ＆米中貿易戦争の影響…ほか

掲載日：2022年07月11日

• 中国
• 輸出入・貿易・通関
• まとめ記事

「中国貿易の基礎知識」として、2020年の中国貿易の最新情報と特徴、最新トピックとしての新型コロナ禍後の貿易状況および再燃する米中貿易戦争の影響などについて解説します。

さらに中国貿易の基本情報として、中国のおもな貿易相手国と貿易額や貿易品目について、日中貿易からみた両国の経済概況についても考察していきます。

中国への海外展開を考えている日系企業が知っておくべき「中国の貿易の基本情報」としてぜひお役立てください。

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▼ 中国貿易の基礎知識【2020年最新版】 | 貿易相手国ランキング・新型コロナ＆米中貿易戦争の影響…ほか

• 1. 中国貿易の最新情報【2020年版】
• 2. 中国の貿易相手国ランキング＆各国との貿易額
• 3. 中国貿易の最新トピック
• 4. 日本と中国の貿易について

▼ 中国での海外ビジネスを成功させるために

• 5. 優良な中国進出サポート企業をご紹介

1. 中国貿易の最新情報【2020年版】

新型コロナ後の予想に反して2020年上半期の輸出が増加

まずは中国貿易の最新情報として、2020年上半期の中国貿易の最新情報について見ていきましょう。

2020年7月の中国の税関である海関総署の発表によると、中国の2020年上半期の貿易総額（ドル建て）は前年同期比6.6％減の2兆297億ドルとなりました。

そのうち「輸出」は6.2％減の1兆988億ドル、「輸入」は7.1％減の9,310億ドルとなっており、結果として1,678億ドルの黒字となっています。

新型コロナの悪影響が懸念されていた中で、意外にも「中国からの輸出」がドルベースで増加した背景としては、新型コロナ禍後の世界におい経済活動が再開されたことが挙げられます。

海関総署の発表によると、新型コロナ禍の影響で防疫物資や在宅勤務用のノートパソコンなどの輸出が伸びたこと、原材料価格の下落や中国国内の操業再開・経済復興の加速に伴う原料需要の増加、大豆などの農産品購入などにより輸入が増加したことが具体的な要因としています。

この結果、中国の貿易黒字が623億3,000万ドル（約６兆5800億円）に拡大しています。

2020年上半期現在、中国の最大の貿易相手国はASEAN諸国に

また、中国貿易の相手国としては、ASEANが第1四半期に引き続き、最大の貿易相手となりました。

その背景として、海関総署は、ASEAN地域では新型コロナウイルスの流行が相対的に抑えられていること、ACFTA（中国ASEAN自由貿易協定）による経済協力の深化、ベトナム、マレーシア、シンガポールとのサプライチェーンの緊密化などを要因として挙げており、さらにASEAN諸国との集積回路（IC）の貿易が、中国とASEAN貿易の増加に付与したと指摘しています。

気になる米中貿易の最新状況は…？

そして気になる対アメリカとの貿易ですが、対米貿易において、輸出が11.1％減、輸入が4.8％減となりました。

海関総署の報道官、対アメリカ輸入の減少幅は輸入総額の減少幅よりも小さいと指摘し。また今後はアメリカと共同して米中経済貿易協議の第１段階合意を実行すると述べています。

さらに2020年7月に限っては、対アメリカ輸出が前年同月比12.5％増と、2018年以来の大きな伸びを見せており、アメリカからの輸入も同3.6％増えている状態です。

専門家の見方によると、今後の米中関係の悪化を見越した、いわゆる〝前倒しの動き〟ということですが、いずれにせよ予断を許さない状況であることには変わりありません。

新型コロナ以前の中国貿易の状況を振り返る

新型コロナ以前の中国貿易を振り返ってみる上で、ここでは2018年の中国貿易について見ていきましょう。 

改めて2018年の中国の貿易総額を振り返ってみると、それまでの過去最高額である、前年比12.6％増の4兆6,230億ドルを記録していました。その内訳としては、輸出は9.9％増、輸入は15.8％増、貿易収支は3,518億ドルの黒字となっていました。

輸出入が2年連続前年比プラスの伸びとなった背景としては、ビジネスにおける環境が改善されたことや、輸出増値税還付率が引き上げられたことなどが挙げられています。

2019年の政府活動報告としては、前年にあげた方針のひとつである「通関の総所要時間を3分の1短縮する」を実現し、貨物の通関時間を前年より半分以上短縮した実績が報告されていました。

その結果としては、2019年第1四半期の貿易総額は、前年同期比1.5％減の1兆272億ドル。

「輸出」は1.4％増の5,518億ドル、「輸入」は4.8％減の4,755億ドルで、763億ドルの黒字（前年同期比57.7％増）となっており、輸出・輸入単価の上昇、安定した為替レートなどが安定した成長に寄与したと見られていました。

アメリカとの貿易総額は15.4％減と、大幅に減少。輸出が前年同期比8.5％減の911億ドル、輸入が31.8％減の285億ドル、貿易黒字は7.6％増の626億ドルとなっていました。

その他の国との貿易総額を見ると、日本は2.1％減、韓国は6.9％減と、こちらも減少しています。

ASEAN、EUは前年比プラスとなったものの、伸び率はさほど上がってはいませんでした。

税関総署は、税や社会保険料率の引き下げ等による企業の安定化や、中国経済および貿易が安定した状態に向かっていることをあげ、米中貿易摩擦の影響はあるものの、他国との貿易は全体で見ればコントロール可能な状態であると発表していました。

2. 中国の貿易相手国ランキング＆各国との貿易額

国・地域別の貿易総額上位5カ国・地域

このセクションでは中国貿易の基本情報として、2017年時点の中国の貿易相手国ランキングと各国との貿易額について見ていきましょう。

■輸出  中国からの輸出相手国1位はアメリカとなっており、19%のシェア率となっています。2位が香港で12.3%のシェア率。3位が日本で6.1%のシェア率となっています。

■輸入

中国にとっての輸入相手国1位は韓国で、9.6%のシェア率です。2位が日本で9%のシェア率。3位が台湾で8.4%のシェア率となっており、輸出相手国1位だったアメリカは輸入では台湾と同率の3位で8.4%となっています。

※データ抜粋：「日本の主な貿易相手国 / 中国」JFTC（一般社団法人日本貿易会）きっず サイト

中国のおもな貿易品目

ここからは、中国貿易におけるおもな貿易品目について見ていきます。

■輸出

2018年の輸出は品目別に見ると機械、輸送設備が輸出全体に占める構成比48.6％でもっとも多く、1兆2,081億ドル（前年比11.6％増）となりました。

■輸入

2018年の輸入は品目別に見ると、輸入全体に占める割合が39.3％の機械、輸送設備がもっとも多く、8,395億ドル（前年比14.2％増）となりました。

※データ抜粋：「世界貿易投資報告 / 中国 / 2019年版」JETRO

3. 中国貿易の最新トピック

このセクションでは、中国貿易の最重要トピックである、米中貿易戦争と新型コロナウイルス感染拡大が中国貿易に与えている影響について、改めて見ていきましょう。

米中貿易戦争の中国貿易への影響

2018年3月にトランプ政権が、中国からアメリカへ輸出される鉄鋼製品に関税をかけたことから始まったのが、「アメリカと中国による、お互いの国の輸出品に対する関税の引き上げ合戦」である米中貿易摩擦です。

トランプ政権はその後、2018年7月にロボットなど約800品目に対して340億ドル相当の25%の関税を、同年8月には半導体などの約300品目に対して160億ドル相当の25%の関税をかけると圧力をかけました。

中国の習近平政権も黙ってはいません。2018年3月に大豆などの約500品目に340億ドル相当の25%の関税を、同年7月には自動車などの約300品目に160億ドル相当の25%の関税をかけるとの声明を発表します。

同年8月、両国の追加課税合戦はさらにエスカレート。アメリカが家具・家電などの約5,700品目に2,000億ドル相当の10%関税をかけると発表し、中国はそれに対して液化天然ガスなどの約5,200品目に600億ドル相当の5%または10%の関税をかけることに。

2020年現在、2018年12月のアルゼンチンおよび、2019年6月の大阪での「G20（主要20ヵ国・地域）サミット」を経て、トランプ大統領と習近平国家主席は会談し、現時点では「米中貿易戦争は休戦」とされています。

米中貿易戦争の勃発から２年近く経っても両国の貿易摩擦の収束の道筋は見えず、世界各国の企業が「中国からの生産移管」を実施あるいは視野に入れ始めた矢先に、2019年12月より中国湖北省武漢市で発生したとされる「新型コロナウイルス」の感染拡大が始まっていったのです。

新型コロナウイルスが中国貿易に与えた影響

2020年4月の中国国家統計局の発表によると、2020年第1四半期の実質GDPは前年同期比6.8％減となり、四半期ベースで統計を遡ることができるデータ上では、1992年以降初めてのマイナス成長となっていました。

産業別では、第一次産業が3.2％減、第二次産業が9.6％減、第三次産業が5.2％減となっていました。

統計局の毛報道官はマイナス成長の要因として、新型コロナウイルスの影響が比較的大きかったとしていました。 2020年3月単月では主要経済指標の減少幅が1～2月と比較して大幅に縮小しており、「明らかな改善がみられた」と繰り返し強調。改善の勢いが継続すれば第2四半期の経済は当期よりも良くなり、世界での感染が抑制されれば、下半期の実績は上半期よりも良くなるとしていました。

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4. 日本と中国の貿易について

日本は中国にとっての最大の貿易相手国

最後のセクションでは、日中貿易について解説していきます。

結論から言うと、中国は日本にとって最大の貿易相手国です。日中首脳間においても、関心や方向性が一致している分野についての経済・実務協力を一層進めていく意向は一致しています。

2018年の日中貿易総額は3,537億7,293万ドル（前年比7.4％増）で、前年に続き増加しています。日本からの輸出は1,802億3,425万ドル（前年比9.3％増）、日本への輸入は1,735億3,868万ドル（5.5％増）となっています。

■日中貿易の貿易額
●貿易額
対中輸出：1,347億ドル
対中輸入：1,692億ドル　計3,039億ドル
（2019年，財務省統計に基づく日本貿易振興機構（JETRO）換算）

■日中貿易におけるおもな貿易品目
●主要品目
対中輸出：電子部品，科学光学器，プラスチック
対中輸入：通信機，衣類，電算機類
（2019年，財務省統計に基づく日本貿易振興機構（JETRO）換算）

■輸出総額：1,648億6,565万ドル[2017年]
集積回路（8.4％）、プラスチックおよびその製品（5.9％）、乗用自動車その他の自動車（5.5％）、自動車の部分品および付属品（4.4％）、有機化学品（4.2％）、半導体、集積回路又はフラットパネルディスプレイの製造用機器（4.2％）、鉄鋼（3.6％）など
※出典：中国海関統計2017年12月号より

■輸入総額：1,644億2,370万ドル［2017年］
電話機およびその他の機器（12.2％）、衣類および同付属品（10.2％）、携帯回線用・無線回線用電話（8.8％）、自動データ処理機械（7.0％）、がん具、遊戯（ゆうぎ）用具および運動用具（3.1％）、プラスチックおよびその製品（3.0％）など
※出典：中国海関統計2017年12月号より、（　）内はシェア

日中貿易からみた両国の経済概況

前述したとおり日本にとって中国は最大の貿易相手国です。また、中国にとって日本はアメリカに次ぐ第2位の貿易相手国です。中国における日系企業の海外拠点数は他国に比べてもっとも多く、日中経済はますます密接な関係になっています。

日本は中国に対して「公平な競争環境の実現」「自由で公正な貿易体制の発展」に共に努力していきたいことを伝えると同時に、法制度の運用改善や市場の開放など、日中金融協力の強化等を通じ、お互いのビジネス環境の改善にさらに取り組むことを働きかけています。

韓国経済、ついにマイナス成長に転落、中国経済の減速受けた半導体輸出の低調…国内の大幅利上げが主原因

韓国経済、ついにマイナス成長に転落、中国経済の減速受けた半導体輸出の低調…国内の大幅利上げが主原因

韓国経済に暗雲が立ちこめている。

２０２２年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前期比０・４％減と落ち込んだ。

マイナス成長に転落したのはコロナ禍初期の２０年４～６月期以来、１０四半期（２年半）ぶりだ。中国経済の減速と国内の大幅利上げが痛手となっており、先行きも不安が拭えない。

マイナス成長の要因の一つが、輸出が５・８％減ったことだ。

特に稼ぎ頭の半導体関連が低調だった。

元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は

「中国経済の減速や米国の対中半導体制裁の影響もあり、韓国の半導体輸出が低調だった。世界的な半導体市況の悪化も直撃している」と解説する。

韓国最大手のサムスン電子が発表した２２年の連結決算（暫定集計）は、本業のもうけを示す営業利益が前年比１６％減だった。

２２年１０～１２月期では前年同期比６９％減に見舞われた。半導体大手のＳＫハイニックスも厳しい業績が続くと市場で予想されている。

マイナス成長のもう一つの要因が、民間消費の低迷だ。

２２年１０～１２月期は０・４％減と、７～９月期の１・７％増からマイナスに転じた。

物価高の影響で家電製品や衣類などの消費が振るわなかったほか、宿泊や娯楽文化などサービス業も打撃を受けた。国は今月１３日、政策金利を３・５％に引き上げた。

利上げは昨年４月以降、７会合連続となった。

物価上昇を抑える目的の利上げだが、大きな副作用が出ている。

「金利上昇で住宅バブルが崩壊した。低金利時代にマンションを購入した人が金利負担でローンが支払えなくなり、二束三文で手放すケースも増えている、家計の負債比率も一段と大きくなっており、消費は伸びない。

ただウォン安による韓国通貨危機は免れた格好で、運が良い状況ではある。

家計負債に政府負債増とは言え、まだ持ちこたえる力はある。

ただ負債を解消するすべは見当たらないために、時間稼ぎでしかないというのが今の状態となる。

　外資に支えられる構図は、考え方によっては有難いわけだが、自国内需縮小と失業率増加は厄介となる。

一人当たりのGDPが日本を抜いたとか語るのだが、実質の一人当たりの年収と言う意味では格差が大きく、外資系企業のみとの比較でしか日本と対比できないのは問題だろう。

　韓国の全産業を考慮すれば、中小企業で持っている構図であるから、如何に中小企業を元気にするかが重要となる。

　今の外資系企業の法人税も、個人個人の年収が明確になるシステムが加速し、シッカリと税金を徴収可能となれば、本来法人税は無くて良い。と考えれば、法人税に頼る韓国税収は、いずれ崩れることになるが…。

韓国、1月に入ってから半導体部門で貿易赤字

シンシアリーのブログ

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韓国、1月に入ってから半導体部門で貿易赤字・・輸出20億5千万ドル、輸入20億8千万ドル。輸出はメモリーだけで、システム半導体の輸入が増加したため

• 2023年1月31日
• 2023年1月31日
• シンシアリーのブログ, 韓国情報

貿易赤字とか、サムスンの営業利益が急減したとか、年初からそういうニュースが結構入っています。

特にサムスン関連の記事が大幅に増えて、営業利益が急減したとか、家電（映像なども含めて）分野が赤字になったとか、いろいろ記事が出ています。

中には売上がスゴイからいい、というのもありますが。

ただ、ヘラルド経済など一部のメディアは、「貿易収支が問題になっているが、大事なのはその中身で、注目すべきは半導体分野」という指摘を出しています。

いままでは、貿易収支関連問題はエネルギー価格によるものだと見ることができたけど、もう半導体がもっとも大きな理由になっていて、むしろ赤字状態だというのです。

サムスンの半導体分野（DS部門と言います）が、それをよく表しています。営業利益が前年同期比で96.9％減りました。

DS部門は、メモリ半導体の市況が思わしくないなどの問題もあり、2022年10月～12月期で2700億ウォン。前年同期比で96.9％減少。

ちなみに、サムスン電子の半導体事業部門は、2009年1～3月に営業赤字を記録したことがあります。

 

実は少し前、『サムスンのメモリー分野が赤字になるかも』という予想もありました。

結果的にこの予想は外れたことにはなりますが・・なんというか、惜しかったといったところでしょうか。

国家レベルでみても、今年1月、10日までの話になりますが（記事は12日のものです）、韓国が「半導体輸入国（輸出より輸入が大きい）」になっています。

半導体でシェア高いという認識があるので、なかなか気づかないデータだったりします。

輸出のほとんどはメモリーで、輸入はそれ以外、たとえばシステム半導体なので、こんな現象がおきる、とのことでして。

以下、＜＜～＞＞が引用部分となります。

＜＜・・年初から貿易関連が気になって仕方がない。

予想外の不思議な兆候が多すぎるからだ。出発からしてそうだ。12日、関税庁が発表した1月1日から10日までの輸出入現況（通関基準暫定値）を見ると、輸出は139億ドルで、前年同期比0.9％減少した。最近３ヶ月間５～１４％の減少傾向を考慮すると、すごく善戦したと言える。

収入は201億ドルで、6.3％増加した。 輸入増加率も昨年12月に減少(-2.4%)したことを考えると、1ヶ月で増加に反転したから、心強いとは言えないがそこまでが心配するほどではない。

 

問題は貿易収支だ。 

1月になったから10日だけの統計で、赤字がなんと62億7200万ドルに達する。昨年１月の１カ月全体の赤字（49億5400万ドル）より多い・・・・特にその貿易赤字の原因が、さらに懸念される。

これまで貿易収支赤字の大部分は、エネルギー価格上昇と半導体輸出不振のためだった。

しかし今、エネルギー価格の問題は収まりつつある。

今年に入っても原油とガスの輸入はそれぞれ6.5％、12.9％も減った。冬季の暖房用エネルギー需要を考慮すると、幸いである。

石炭の輸入が増えたが、金額面で見ると、ガスや原油の半分にもならない。

今は、エネルギー価格の高騰が貿易収支赤字のもっとも大きな理由ではないという話だ。

最も目立つのは半導体だ。半導体輸出は20億4700万ドルにとどまり、1年前の同じ期間に比べて29.5％も減った。すでにグローバル景気鈍化による需要減少と単価下落で、半導体輸出不振は既定事実だ。すでに2カ月以上30％近い減少傾向だ。ここまでは 驚くことでもないかもしれない。

 

ところが、あろうことか半導体輸入が、なんと20億7800万ドルにもなる。9.5％増え、むしろ輸出より多くなった。原油（21億3200万ドル）に続き、輸入金額で２位だ。半導体強国の、ありえない半導体輸入超過現象である。

詳しく見てみると、半導体輸入の急増は、目新しい話でもない。

新型コロナ期間、２年連続で22％ずつ収入が増え、昨年は748億ドルに達した。

主に国内企業の価格競争力が弱い、「システム半導体」だ。

特に車両用半導体は90％以上を欧州から輸入する。メモリに偏った現象による、予定された問題だったわけだ（ヘラルド経済）・・＞＞

もちろん短い期間のデータではありますが、随分前から指摘されてきた「メモリーだけ」問題が、ここに来て半導体市場の新しい波に乗れないでいる、といったところでしょうか。相変わらず素材・部品・装備では日米オランダが強いし、ファウンダリーではTSMCが強く、日米との連帯も強化しています。ソース記事は（引用部分にはありませんが）例のKチップス法を早く成立させなければ・・としていますが、今の内容のままで国会を通過できるか分からないし、なにより、それでシステム半導体分野で急に強くなれるとも思えません。やはり、日米などいわゆる「西側」と連帯して役割分担をするしかないでしょうけど・・そんなつもりがあるのかどうか。

ついに「習近平・共産党退陣」の声も

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ついに「習近平・共産党退陣」の声も～中国「白紙の乱」の怒りと行方 鎮圧か、天安門超え「白色革命」の予兆か

石 平 - 2022年12月

A4サイズの白紙を掲げて

25日から28日にかけ、中国では広範囲な群衆抗議運動が起きた。25日に新疆ウイグル人「自治区」のウルムチ市で大規模な抗議行動が行われたのを皮切りに、北京、上海、成都、南京、武漢、深圳、広州など計18都市で続々と抗議デモや集会、そしてさまざまな形での抗議行動が展開された。その一方、北京大学・清華大学など計79の大学の構内・周辺でも大学生による抗議行動が行われた。

11月28日、北京　　

運動展開の中で、A4サイズの白紙を掲げることが「流行」となり、一部では運動のことは「白色革命」と呼ばれている。筆者は中国歴史上の「黄巾の乱」（後漢末の農民反乱）に因んでそれを「白紙の乱」と呼ぶことにした。

共産党政権下で今まで発生した多くの騒乱や動乱と比べ、今回の「白紙の乱」はまず、迅速性と広範囲性を特徴としている。

11月25日にウルムチ市で抗議活動が起きると、それはあっという間に全国範囲に広がり、数日の間に、東西南北の計18の都市に蔓延した。まさに燎原の火の如くの展開である。

そしてこの抗議運動が持つ最大の特徴とは、すなわち、最初「反封じ込め」から始まった運動が、直ちに革命の色彩の強い政治運動へとエスカレートしていったことである。

上海・北京・成都などで行われた抗議デモ・集会では、

「終身制は要らない」

「皇帝は要らない」

「改革は必要、文革は要らない」

「自由は必要、独裁は要らない」

「自由がなければ死んだ方がマシだ」

「習近平退陣せよ」

「共産党退陣せよ、共産党引っ込め」などなど、かなり先鋭化した政治的訴求を掲げたスローガンが叫ばれた。

共産党政権そのものに矛先を向けた「革命運動」としての様相を呈し始めたのである。

実は、中国共産党に対して「退陣・引っ込め」を求める政治スローガンが公然と叫ばれたのも、共産党最高指導者の退陣を求めるスローガンが掲げられたのも、1949年に共産党政権が成立して以来の初めてのことである。

まさに前代未聞の大事件。政治訴求の先鋭さにおいては、「天安門運動」さえを超えた画期的な出来事である。

3つの要因、ゼロコロナ・経済難・習近平

これほど広範囲の「革命運動」が勃発した背景には何かあるのかまず。

まず1つは、習近平政権の強引な「ゼロコロナ」政策に対する国民的反発の広がりである。

過去3年間にわたって、極端にして乱暴な「ゼロコロナ」政策が強行されたことの結果、経済が疲弊し国民の多くは基本的自由を奪われて生活の基盤も失った。

物理的封じ込めを基本とするこの異常な政策に対する国民全体の忍耐はすでに限界を超えている。

実際、運動勃発の10日ほど前に、広東省広州市珠海区内の封鎖区域で、住民たちがバリケートを壊して封鎖を突破し警察部隊と衝突する事件も起きた。

そして25日からの一連の抗議運動においては、「封鎖解除」を求めることが終始一貫、群衆の基本的訴求の1つとなっていた。

運動勃発の背景的原因の2番目、はやはり経済問題であろう。

「ゼロコロナ」政策も一因となって、中国経済は今や沈没の最中である。商店主・中小企業中心に企業倒産ラッシュが起きていて、今年上半期だけでも、企業の倒産件数は46万件に上った(同じ時期における日本の企業倒産件数は3000件余)。

若者中心に失業が拡大し、給与削減の一般化による人々の収入減、そして不動産市場の崩壊による中産階級の破産も一般的な現象として起きている。

とにかく各階層において経済沈没に苦しむ人々が日々増えている深刻な状況である。

このように深刻な経済状況が民衆の「反乱運動」発生の温床の1つとなっているが、それに加えて、いわば「習近平問題」というものが政治的背景になっている。

今までの多くの失策・愚策で国民からの信頼を失った習近平主席は、10月の党大会ではトウ小平時代以来のルールを破って、自らの3期目の続投を強行する一方、開明派・改革派だと思われる李克強首相らを党指導部から一掃した。

そして、国民的人望のある胡錦濤氏を党大会壇上から強制的に退場させる横暴な振る舞いを堂々と演じて見せる一方で、無徳・無能の側近たちを抜擢して党の最高指導部を固めた。

この一連の政治的蛮行が行われたたことの結果、習近平という横暴にして愚かな指導者と今の共産党指導部体制に対し、多くの国民は大変な嫌悪感を持つことになり、そして習政権下の中国の未来に深い絶望感を持つようになった。

こうして習近平という指導者の存在そのものは、反乱の発生を誘発する最大の政治的要因となっているのである。

新疆ウイグル自治区の火災から火がついた

以上の3つの大問題が重なる中で、中国国民はいつ爆発してもおかしくない状況下に置かれているが、何らかの突発的な出来事が起きてそれに火を付けると一気に爆発する勢いであった。

そして、文字通りの「火付け」となったのは11月24日、新疆ウイグル人自治区のウルムチ市内の高層マンションで起きた大惨事の火災である。

ゼロコロナ政策でマンションに物理的に封じ込められて火事から逃げられない多数の住民は焼死・窒息死、3歳の子供も犠牲者の中に含まれた。

そしてこの事件は全国民に大きな衝撃を与え、ゼロコロナ政策に対する反発に火をつけた。

25日夜、まずはウルムチの市民たちが行動を起こした。数万人の市民は市政府本部ビルを包囲し抗議活動を行い、それは一連の群衆的抗議運動の幕開けとなった。

そして26日、「油に火を注ぐ」という諺通りの出来事があった。

その日の人民日報は1面トップで習近平関連ニュースを掲載したが、それは「習近平主席はソロモン諸島の地震災害に対し、ソロモン総督に慰問電報を送る」というものであった。

多数の国民が焼死されたことに対し一言も発していなかった習主席が外国の地震災害(人的被害無し)に慰問電を打ったこのニュースは、国民の苦しみに無関心な暴君・習近平に対する反感・憤りに一挙に火をつけ、習主席その人に対する「反乱」勃発につながった。

やがて燎原の火のごとく

こうして26日深夜から未明にかけ、上海市内の「烏魯木斉路（ウルムチ通り）」に若者を中心に多くの市民が集まり、ウルムチ惨事の被害者を弔うことから抗議行動が始まった。その中ではつい、「習近平退陣」「共産党退陣」の驚天動地のスローガンは彼らの口から叫ばれた。

27日午前、ウルムチ市政府は記者会見を開き、28日から段階的に市内の封鎖を解除し、公共交通機関を再開させ市民生活を通常に戻す方針を発表した。

25日夜に市政府を包囲したウルムチ市民の抗議活動は政府当局の「封鎖解除宣言」に繋がったと思われるが、「市民が抗議行動を起こせば政府が敗退する」という前例が出来たことは、多くの中国国民への大きな鼓舞となり、「反封じ込め」運動の広がりに拍車をかけた。

27日から28日未明にかけ、上海に続いて北京・成都・西安・深圳など全国十数の都会と79の大学で抗議行動が行われた。抗議運動は国民的運動として広がっていく勢いとなった。

このようにして、25日からの数日間、ウルムチ惨事の発生とウルムチ抗議行動の展開、そして油に火を注ぐ習近平「慰問電事件」とウルムチ政府の敗退など、さまざまな出来事が連続的に起きたことの結果、「天安門」以来の最大規模の群衆的反乱運動である「白紙の乱」がつい勃発したのである。

国民的な「反封じ込め運動」に展開していくか

問題は習近平政権がこのような重大事態にどう対処するのかである。

この原稿を書いている11月30日現在、政権側は一連の抗議運動に対しては目立った反応を示さずにして、各地方でも警察部隊による本格的鎮圧の動きは未だに見られないが、気になる動きの1つもあった。

新華社通信は29日に報じたところによると、中国警察・武装警察の総元締である共産党中央政法委員会トップの陳文清氏は28日、同委員会の全体会議を開いて「敵対勢力による浸透・破壊活動を徹底的に取り締まろう」と指示したという。

タイミング的にそれは、過去数日間の群衆抗議運動に対し「鎮圧せよ」との号砲が鳴らされたと理解できよう。どうやら政権はいよいよ、本格的な鎮圧活動に乗り出そうとしている。この原稿は掲載された時には、鎮圧はすでに始まっているのかもしれない。

しかし一時的に鎮圧されたとしても、本稿で解説した政治的、経済的な問題が解消されない限り、運動が死滅するようなことはまずない。

これからの民衆の反抗運動は2つの方向性で展開していく可能性があるのである。

1つの方向性は、運動が国民的な「反封じ込め運動」として展開していくことである。現在でも全国では20000ヵ所以上の区域・住宅団地がコロナ感染拡大の「高リスクエリア」に指定されて封鎖されている状況である。政権は自ら封鎖を解除しない限り、封鎖の解除を求める民衆運動、あるいは自力で封鎖を突破するような民衆運動は広範囲で展開されることも予想される。

「自由と人権」や「習近平退陣」を求めるような政治運動よりも、「コロナ封鎖」を解除させて普通の生活を取り戻すための運動は、大半の国民の切実な思いを代弁しているし、運動参加の政治的リスクはより低く、具体的な達成目標も設定しやすい。このような運動は性格上、国民一般の支持と参加を得やすいから、大きな勢いで広がっていく潜在的可能性を潜めている。

「白色革命」として持続していくか

運動のもう1つのありうる方向性は、一部の知識人や大学生たちが中心となって、習近平政権の打倒、自由・民主の獲得という政治的目標の達成に向かって、いわば政治運動・政治革命として展開していくことである。その際、運動は激しい反乱というよりも温和の形の「白紙の乱」、あるいは「白色革命」として持続的に展開していくのであろう。

11月27日、清華大学構内で、1人の女子大学生がA4の「白紙」を掲げて抗議活動を行ったことをきっかけに、1枚の白紙を手にして抗議活動を行うのは一種の風潮として広がり、「白紙」は今、反独裁・反習近平のシンボルになりつつある。

何も書かれていない文字通りの白紙を静かに掲げた行為に対し、当局はなかなか取り締りにくいし、それを公然と鎮圧するのもやはり難しい。そしてそのうち、「白色」そのものは運動のシンボルになる可能性もあり、人々はあらゆる場面で、白色の服装や記章の着用、白色の道具の使用など、あらゆる形で色を用いて自らの思いと意思を表現し、運動を持続的に展開させていくこともできる。

それが徐々に広がっていくと、国民の多くは絶望感・閉塞感の中で「色で意志を表示する」という静かな「白色革命」に参加していくことはありうる。そして、迫ってきている経済危機がどこかで総爆発するのをきっかけに、より大規模にしてより広範囲な革命運動が本格的に起きる可能性は生まれてくるのであろう。

いずれにしても、今回の「白紙の乱」を歴史の契機に中国の「繁栄と安定」の時代が終焉し、国全体は「動乱の時代」を迎えることとなろう。こうした中で習近平政権は崩壊の危機から逃れるためには対外戦争に打って出る以外にないから、台湾有事は予定よりも早まる危険性もある。

こうして中国が「戦争と動乱」の時代に突入することとなろうが、どう対処するのかは日本にとっての死活問題。早急に備えを考えよう!!

韓国の若者はなぜ就職難なのか？

韓国の若者はなぜ就職難なのか？

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コラムでも度々お話ししてきた韓国の若者就職事情。

今回は長年韓国に住んで日韓の友好を見守ってこられた、元電通KOREAの田中さんに韓国の就職難から民族性に至るまで、いろいろなお話を伺いました！

インタビュアー（以下I）：本日はよろしくお願いいたします！

田中さん（以下T）：お願いいたします。

CLOSE目次

1. 大手志向の就職
2. スペック重視の採用基準
3. やはり少ない採用枠
4. 実際の失業率はもっと高い
5. 「ケンチャナヨ」の民族性

大手志向の就職

I：早速ですが、ズバリ「韓国の若者はなぜ就職難なのか」について、今も韓国に住んで様々な活動をされている田中さんの視点から教えていただけますか？

T：とても簡単なんですよ。コロナの影響でここ最近の詳しいデータがないのですが、2019年の数字でいくと、大卒者が約30万人いる中で皆が憧れる安定した就職先、つまり大手中堅企業、公務員、公企業の受け皿が９.7万席しかないんです。残り約20万人は溢れてしまうわけです。大企業の就職率は14％、たった14％です。これ、日本で言えば32％くらいです。そういう実態が就職難の一つの要因でもあります。

I：中小零細企業など就職先がないわけではないと思うのですが、やはり大卒者は大手や安定した企業を目指すのですね。

T：それは圧倒的な差があるからね。韓国は売上高の90％以上を大中企業が担っており、給料もそれに比例していて、中小だと大手企業の給料の半分になってしまうデータも出ています。小さい頃から競争社会で生き抜いてきて大学に入ってるので、就職先に妥協できないのが現実ですね。

スペック重視の採用基準

I：卒業してから１年ほどかけて就職先を探す、という話も聞きました。

T：韓国の大学生は日本のように４年で卒業するってのはまずありません。韓国の雇用労働部の統計だと、大学在学年数は男性が平均７年、女性も平均５年です。男性は兵役もあるしね。卒業後の１年間は就職準備期間と見ていて、アメリカに留学したりTOEICなどの点数を上げる勉強をしたり、そのあたりは卒業後すぐ就職しなければ、という雰囲気の日本と違ってフランクだと思います。私も韓国で合弁会社をやっていて採用面接とかするんだけど、男性は新入社員でも30歳前後で女性も27歳くらいだね。

I：KORECでも登録している韓国人材は皆スペックが高いです！

T：韓国の採用はスペック重視なので、高スペックでないと書類審査の段階で落ちて土俵にすら上がれないからね。私は電通のクリエイティブ部門だっただけど、そこでも最初は総務が書類で学校優等生を選別するので全然いい子が上がってこなくて。クリエイティブの能力は学校とは関係ないからむしろ思春期にグレてるくらいでないとダメなんだよって（笑）。銀行などはそれでもいいかもしれないですけどね。

あと女性を面接していると、履歴書の写真と全く違う顔の人と面接したことがあって。韓国では美醜もかなり採用に影響するので、就職のために整形するってことがよくあるみたいだね。

I：いい就職のために整形まで・・！就職の過酷さが伝わります。

やはり少ない採用枠

T：韓国には海外の企業も多く進出しており、もちろんそこの採用もあるにはあるんです。日本だとソウルジャパンクラブというのがあって、380社くらいの日本企業が加盟しています。日本だけで８.2万人程度、ヨーロッパ系は5万人程度、アメリカ系は12万人程度の韓国人がそれらの海外企業で働いています。なんだ海外企業の雇用枠もあるじゃないか、となるんですが、これが実に新陳代謝が悪い（苦笑）。誰も辞めないから年に数名しか採用枠が生まれないんです。韓国企業と比べて福利厚生なども整っているので居心地がいいんでしょうね。

同じく、公務員も離職率が低いです。韓国の公務員は最初9級（キャリア組は5級）からスタートして上を目指しますが、高位公務員と呼ばれる3級になるまで20年以上かかるのでなかなか辞めない。

I：なるほど。上に行くまでにかなり年月を要するんですね。

T：それに比べて、民間企業の離職率は上がります。韓国の統計機関が出している、財閥企業の平均勤続年数は13、4年。あのサムソンでさえ9.5年です。どうしてそんなに短いと思います？

I：激務で実力主義だからですかね・・？？

T：うん。競争が激しんだよね。友達を蹴落としてまでの競争社会で生きていて、出世に敗れるとプライドも許さない。だから辞めてしまう、というのもあると思います。大手での経験があれば良い転職もできるしね。

実際の失業率はもっと高い

T：2019年の中央日報の記事のデータで、働く能力があるのに就職する意思がない、就職放棄者が初めて２００万人を超え、過去最高とありました。つまり卒業後に就職せず、準備期間として過ごす人たちは就職放棄者に分類され、失業者にカウントされないんです。2021年現在、韓国の失業率は4％未満ですが、実際このような卒業生をカウントすればもっと高い数値になるはずです。

I：数字だけ見てると分からないですね。

T：韓国は結構数値いい加減です。大統領支持率も5％は下駄履かせていると知り合いの大学教授が言ってました（笑）。

ちなみに、韓国の自営業は全体の25％を占めています。アメリカで6％なので、いかに多いかが分かりますね。街にあるチキン屋さんなんかは約８.7万店あると聞いてます。日本のコンビニが５.7万店程度なので、日本とは違う構造がありますよね。

「ケンチャナヨ」の民族性

T：私は日韓文化交流祭りに携わっているんですが、韓国は競争社会に慣れてしまっているせいか、文化に関しても優劣で判断してしまう傾向があります。そこは良くないなと感じますね。韓国人の中には、自国のこうした傾向に嫌気がさして、海外に出てしまう人も多いです。中国やアメリカに各250万人くらい、日本にも81万人ほど人材が流れていると聞きます。

良くも悪くも、「ケンチャナヨ」（＝大丈夫）の精神でおおらかなんですよね。韓国は詐欺事件が日本の165倍起きている国なんですが、処罰が軽いですし、銀行なんかも賄賂がすごいです（苦笑）。

I：政府がそもそも裏金とかのイメージです・・。

T：偉くなると腐ってくるんだよね（苦笑）。ですが、韓国人はI Qの高い民族だと思います。電通韓国の駐在員として赴任した1997年から20年以上韓国で過ごしていて、韓国人と日本人は同じモンゴロイドの民族として、似た情緒を持っていると感じます。

I：最後に、日韓交流に関して一言いただければ！

T：韓国の要人とお話しする機会もあるのですが、日本に企業の皆様に韓国の若者をお願いします、というのが韓国の本音だと思います。実際、韓国のI Tは日本よりずっと進んでおり、I T人材も優秀です。また、ソウルにある名門大学だけでなく、地方大学や専門学校も学生も優秀で、そのような人材と日本の企業のマッチングにも取り組んでいきたいと考えています。こういった交流を積み重ねて、日韓の友好に繋げていければいいですね。

I：本日はありがとうございました！

＜田中将志さんプロフィール＞

神奈川県小田原市生まれ。早稲田大学法学部卒業後、株式会社電通に入社。1997年から日韓合弁会社フェニックスコミュニケーションズの制作本部長としてソウルに赴任し、韓国電通代表理事社長などを務める。電通退社後は、株式会社ドリームボーイ社を設立し、「日韓交流おまつり」のイベント運営を中心に、様々な日韓イベント開催に携わっている。