勝又壽良のワールドビュー
好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。
韓国、「ウォン急落」ドル資金不足顕在化、日米との通貨スワップ協定に「必死」
掲載者コメント
日本は恩義を感じない韓国と通貨スワップ協定を結んではならない。通貨スワップ協定を締結したん途端に安心して反日行為をする韓国人の行為に何度も経験している。
2020年03月17日
韓国経済ニュース時評日本経済ニュース時評.
３月１７日午前１１時３３分現在、ウォン相場は１ドル＝１２４０.６３ウォンと急落している。
前日終値１２２６.０ウォンから１４.６３ウォンの急落だ。ウォン不安が、駆け足で迫って来た感じが強い。
過去２回のウォン危機では、ドルを調達するのが困難になった銀行が企業などに貸し付けた外貨を回収し、輸出手形の買い入れも大きく減らした。
このため企業がさらに厳しい状況となり、実体経済が悪化し金融不安につながる悪循環が起きた、とされる。
韓国にとっては、コロナ禍が通貨危機を招くかどうかの瀬戸際に来た。
『朝鮮日報』（３月１７日付）は、「外国人資金引き揚げに備え、米日と通貨スワップを速やかに締結すべき」と題する記事を掲載した。
（１）
「米連邦準備理事会（FRB）は15日、ゼロ金利と量的緩和だけでなく、通貨スワップ金利の引き下げという緊急対策を講じた。
ゼロ金利と量的緩和が主に米国企業と金融市場を対象とする国内向け対策とすれば、
通貨スワップ金利の引き下げは主な経済同盟国がドルを調達しやすくする海外向けの対策だ。
しかし、韓国はFRBと通貨スワップ協定を結んでいないため恩恵は受けることが難しい。
ＦＲＢは、先のゼロ金利発表と同時に、通貨スワップ金利の引き下げを行なった。
米国が通貨スワップ協定を結んでいるのは、欧州連合（ＥＵ）、英国、カナダ、スイス、日本の５通貨だけ。
いずれも、世界経済の主要パートナーである。これらのうち、日本を除いた相手との通貨スワップ金利を下げた。日本は、その緊急性がないから除外したのであろう。
（２）
「FRBは同日、通貨スワップ協定を結んだ欧州連合（EU）、英国、カナダ、スイスの中央銀行に対するスワップ金利を0.25％引き下げると表明した。
通貨スワップとは、当座貸越を利用するように、米国と協定を結んだ国がいつでもドルを引き出して使えるようにする制度だ。
FRBは通貨スワップ締結国にドルを低金利で貸し付けるだけでなく、融通期間も延ばすことを決めた」
ＦＲＢは、世界経済が動揺を来たせば最後の砦として、自由主義経済圏を防衛する姿勢を明確にした。
日本は、「安全通貨国」という折り紙がついており、円安ではなく円高に大きく振れるという「駆け込み寺」の役割を果たす。
韓国は、目先の問題でこの日本を敵に回してしまった。現在の「反日」を考えれば、困った時の日本詣は通用しない。
（３）
「専門家は、「金融・為替市場の危機を防ぐため、米日などと速やかに通貨スワップ協定を結ぶべきだ」と指摘した。
NEAR財団の鄭徳亀（チョン・ドック）理事長（元産業資源部長官）は
「米国が金利を急激に引き下げ、当面は外国人の資金引き揚げはないとみられるが、コロナウイルスがさらに拡散し、中国経済がハードランディングすれば、韓国には大きな危機が訪れかねない」とした上で、
「そうなれば外国人の投資資金が大量に流出する」と懸念した。
鄭理事長は「今急いでこそ、米国などと最大限大きな規模の通貨スワップ協定を結ぶことができる」と述べた」
米国は、前記の５通貨以外に通貨スワップ協定を結ぶ意向はないと伝えられている。
韓国が、ＦＲＢへ申し込んでもすんなり決まるか疑問である。
韓国の恐れるのは、中国経済の破綻である。
韓国は、この中国へ全幅の信頼を寄せてきた。日本を疎遠にして中国へ接近する。
通貨政策としては、真逆のことをしてきた代償はきわめて大きい。
政策当局者も人間の感情を持つ。ロボットではない。生身の人間である以上、現在進行形の反日騒動が影響を与えないとは考えられない。
（４）
「韓国はリーマンショックでウォン相場が1ドル＝1500ウォンまで下落するなど、通貨危機による不安がピークに達した2008年10月に300億ドル規模の韓米通貨スワップ協定を結び、山を乗り越えた。
しかし、同協定は延長されず、10年2月に終了した。
韓米通貨スワップと共に「防波堤」の役割を果たしてきた韓日通貨スワップ協定も15年に終了した。
新型コロナウイルスの事態で金融不安が長期化した場合に備える最後の安全弁がなくなった状態だ」
通貨危機ほど、当該国にとって惨めなものはない。自国への誇りはズタズタに断ち切られるからだ。
韓国は、これまで２度までも苦汁を飲まされてきた。そのたびに、日本の世話になった。その恩を忘れて、反日に走っているのだ。日本の受けた感情的問題も考えるべきだろう。
（５）
「『ウォール・ストリート・ジャーナル』（WSJ）は最近の社説で、「金融市場の安定のため、FRBはオーストラリア、韓国、中国、台湾、香港などと通貨スワップ協定を結ぶべきだ」と主張した。
韓国企画財政部、韓国銀行など関係当局は通貨スワップ協定について、「金融のセーフティネットを強化するために努力している」とコメントした」
ＷＳＪが、社説で米国はオーストラリア、韓国、中国、台湾、香港などと通貨スワップ協定を結べと提起したのは、それだけ世界経済の脆弱性を危惧したものだ。
この中に、中国が入っていることに注目すべきであろう。
中国経済のハードランディングが、現実課題として浮き上がっていることだ。
私は、韓国が中国と通貨スワップ協定を結び、意気揚々としていたことを批判したことがある。
韓国が、通貨危機を迎える事態に陥れば、中国経済も同様の混乱に落込んでいるのが理由である。
脆弱通貨のウォンと人民元が、通貨スワップ協定を結んでも意味はない。どうやら、現実はその方向に向かっているようである。
好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。
韓国、「ウォン急落」ドル資金不足顕在化、日米との通貨スワップ協定に「必死」
掲載者コメント
日本は恩義を感じない韓国と通貨スワップ協定を結んではならない。通貨スワップ協定を締結したん途端に安心して反日行為をする韓国人の行為に何度も経験している。
2020年03月17日
韓国経済ニュース時評日本経済ニュース時評.
３月１７日午前１１時３３分現在、ウォン相場は１ドル＝１２４０.６３ウォンと急落している。
前日終値１２２６.０ウォンから１４.６３ウォンの急落だ。ウォン不安が、駆け足で迫って来た感じが強い。
過去２回のウォン危機では、ドルを調達するのが困難になった銀行が企業などに貸し付けた外貨を回収し、輸出手形の買い入れも大きく減らした。
このため企業がさらに厳しい状況となり、実体経済が悪化し金融不安につながる悪循環が起きた、とされる。
韓国にとっては、コロナ禍が通貨危機を招くかどうかの瀬戸際に来た。
『朝鮮日報』（３月１７日付）は、「外国人資金引き揚げに備え、米日と通貨スワップを速やかに締結すべき」と題する記事を掲載した。
（１）
「米連邦準備理事会（FRB）は15日、ゼロ金利と量的緩和だけでなく、通貨スワップ金利の引き下げという緊急対策を講じた。
ゼロ金利と量的緩和が主に米国企業と金融市場を対象とする国内向け対策とすれば、
通貨スワップ金利の引き下げは主な経済同盟国がドルを調達しやすくする海外向けの対策だ。
しかし、韓国はFRBと通貨スワップ協定を結んでいないため恩恵は受けることが難しい。
ＦＲＢは、先のゼロ金利発表と同時に、通貨スワップ金利の引き下げを行なった。
米国が通貨スワップ協定を結んでいるのは、欧州連合（ＥＵ）、英国、カナダ、スイス、日本の５通貨だけ。
いずれも、世界経済の主要パートナーである。これらのうち、日本を除いた相手との通貨スワップ金利を下げた。日本は、その緊急性がないから除外したのであろう。
（２）
「FRBは同日、通貨スワップ協定を結んだ欧州連合（EU）、英国、カナダ、スイスの中央銀行に対するスワップ金利を0.25％引き下げると表明した。
通貨スワップとは、当座貸越を利用するように、米国と協定を結んだ国がいつでもドルを引き出して使えるようにする制度だ。
FRBは通貨スワップ締結国にドルを低金利で貸し付けるだけでなく、融通期間も延ばすことを決めた」
ＦＲＢは、世界経済が動揺を来たせば最後の砦として、自由主義経済圏を防衛する姿勢を明確にした。
日本は、「安全通貨国」という折り紙がついており、円安ではなく円高に大きく振れるという「駆け込み寺」の役割を果たす。
韓国は、目先の問題でこの日本を敵に回してしまった。現在の「反日」を考えれば、困った時の日本詣は通用しない。
（３）
「専門家は、「金融・為替市場の危機を防ぐため、米日などと速やかに通貨スワップ協定を結ぶべきだ」と指摘した。
NEAR財団の鄭徳亀（チョン・ドック）理事長（元産業資源部長官）は
「米国が金利を急激に引き下げ、当面は外国人の資金引き揚げはないとみられるが、コロナウイルスがさらに拡散し、中国経済がハードランディングすれば、韓国には大きな危機が訪れかねない」とした上で、
「そうなれば外国人の投資資金が大量に流出する」と懸念した。
鄭理事長は「今急いでこそ、米国などと最大限大きな規模の通貨スワップ協定を結ぶことができる」と述べた」
米国は、前記の５通貨以外に通貨スワップ協定を結ぶ意向はないと伝えられている。
韓国が、ＦＲＢへ申し込んでもすんなり決まるか疑問である。
韓国の恐れるのは、中国経済の破綻である。
韓国は、この中国へ全幅の信頼を寄せてきた。日本を疎遠にして中国へ接近する。
通貨政策としては、真逆のことをしてきた代償はきわめて大きい。
政策当局者も人間の感情を持つ。ロボットではない。生身の人間である以上、現在進行形の反日騒動が影響を与えないとは考えられない。
（４）
「韓国はリーマンショックでウォン相場が1ドル＝1500ウォンまで下落するなど、通貨危機による不安がピークに達した2008年10月に300億ドル規模の韓米通貨スワップ協定を結び、山を乗り越えた。
しかし、同協定は延長されず、10年2月に終了した。
韓米通貨スワップと共に「防波堤」の役割を果たしてきた韓日通貨スワップ協定も15年に終了した。
新型コロナウイルスの事態で金融不安が長期化した場合に備える最後の安全弁がなくなった状態だ」
通貨危機ほど、当該国にとって惨めなものはない。自国への誇りはズタズタに断ち切られるからだ。
韓国は、これまで２度までも苦汁を飲まされてきた。そのたびに、日本の世話になった。その恩を忘れて、反日に走っているのだ。日本の受けた感情的問題も考えるべきだろう。
（５）
「『ウォール・ストリート・ジャーナル』（WSJ）は最近の社説で、「金融市場の安定のため、FRBはオーストラリア、韓国、中国、台湾、香港などと通貨スワップ協定を結ぶべきだ」と主張した。
韓国企画財政部、韓国銀行など関係当局は通貨スワップ協定について、「金融のセーフティネットを強化するために努力している」とコメントした」
ＷＳＪが、社説で米国はオーストラリア、韓国、中国、台湾、香港などと通貨スワップ協定を結べと提起したのは、それだけ世界経済の脆弱性を危惧したものだ。
この中に、中国が入っていることに注目すべきであろう。
中国経済のハードランディングが、現実課題として浮き上がっていることだ。
私は、韓国が中国と通貨スワップ協定を結び、意気揚々としていたことを批判したことがある。
韓国が、通貨危機を迎える事態に陥れば、中国経済も同様の混乱に落込んでいるのが理由である。
脆弱通貨のウォンと人民元が、通貨スワップ協定を結んでも意味はない。どうやら、現実はその方向に向かっているようである。