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後期高齢者ですが、医療費１割と３割の基準になる所得の限度額を教えてください。
後期高齢者です。医療費の自己負担割合は収入によって1割か3割かが決まると思いますが、3割になる所得の基準を教えてください。
FPからの回答
被保険者の中に課税所得145万円を超える人がいると3割負担になります
医療費の自己負担割合は、該当する年度の（一般的には前年度の収入に対する）住民税の課税所得によって決められます。
後期高齢者で医療費の自己負担が1割ですむのは、課税所得額が145万円未満の人。
同居している後期高齢者の中に課税所得が145万円を超える被保険者がいれば、現役並み所得者の扱いとなり、医療費の自己負担額も3割負担になります。
たとえば、妻の課税所得は０だとしても、夫の課税所得が145万円を超えていれば、夫、妻とも自己負担割合は3割になるわけです。
ちなみに課税所得は、公的年金控除などの各種控除を引いた後の金額になります。
課税所得145万円以下というと、厳しい基準に感じるかもしれませんが、収入に直すと被保険者が1人の場合で383万円未満、被保険者が2人以上の場合で520万円未満になります。
実際には、どのような控除が使えるかによっても、収入額や課税所得は変わりますので、3割負担になりそうな可能性がある場合は、加入している後期高齢者医療制度に確認されることをお勧めします。
なお、自己負担の割合は、毎年8月1日に切り替わります。
前年度は3割負担だった方でも、収入が減れば1割負担になることもあります。
(2016年2月 畠中 雅子)
『＃年収200万円』が一過性の話題ではなくなる日本の“深刻度”
2022年06月26日NEW|社会・事件
先日「＃年収200万円」がツイッターでトレンド入りし大いに物議を醸した。
きっかけは６月7日に発売された『年収200万円で豊かに暮らす』（宝島社）の画像をツイッターユーザーに取り上げられ
《色々と地獄を感じた、これを見た時》
と書き込んだからだ。
家計再生コンサルタントの横山光昭氏が監修しているのだが、実際内容を見てみると、特に年収200万円を際立たせているわけではなく、節約術などを紹介しているにすぎなかった。
キャッチーに“年収200万円”というワードを立たせたのだろうが、宣伝効果としては抜群だったようだ。
「国税庁が出している、令和2年分の民間給与実態統計調査を見てみると平均給与は433万円（給与所得者数5,245万人で調査）なっていますが、これはあくまでも平均値。
しかも、その平均値でさえ、人口が日本の半分以下である韓国に負けているのです。今や“安い労働力ニッポン”に成り下がっていると言ってもいいでしょうね」（経済ジャーナリスト）
平均年収の最も多いボリュームゾーンは年収300万円台。その次に多いのが年収200万円台なのだ。
そして200万円に満たない人口は合計1165万人で給与所得者全体の22.2％にもおよぶ。
これでは年収400万円あれば、勝ち組の一員と胸を張っていいのではないだろうか。
「消費税が上がるにつれ実質賃金は下がり続けています。要するに税金を払うだけ払って恩恵がないため、手元の金が単純に減っているということ。消費税は生活が苦しかろうが借金をしていようが、国民全員が払うものです。
消費税は表向きすべて社会保障に使われることになっていますが、一向に国民に返ってきていない。
本当に全額が社会保障費に充てられているか不透明なんです。ヨーロッパのように消費税が高い分、医療や介護、教育費の完全に無料化などが行われていれば、生活費が楽になるのですが、日本はそうではない。ついには年収200万円の時代になりつつありますね」（同・経済ジャーナリスト）
デンマークでは高額な手術でも、海外で高額手術まで国の負担で無料だという。
EU圏内では消費税25％以上の国が多くあるが、食品や医薬品などは消費税０％など工夫されている。
世界幸福度ランキング（‘19～‘21年）では、フィンランドなど北欧がトップ10に５ヵ国入っている。日本は54位と先進国とは思えない順位だ。
「‘03年小泉政権の時代、労働者派遣法改正でそれまで禁止だった製造業および医療業務への派遣が解禁されました。
専門的26業種は派遣期間が3年から無制限にされることにより、派遣社員が爆発的に増加。
竹中平蔵さんが会長を務める『パソナ』のような大手派遣会社が莫大な利益を上げ、国民は安い労働力でなんの将来の保証もなく“ドライな関係”で働くことになりました。これも平均年収を大きく下げた一因と考えられますね」（全国紙記者）
そして外国人技能実習生という日本の企業で技術や知識を習得し、その技能は帰国後に母国の経済発展に活かすというためにできた制度を日本は著しく悪用し、なんの技術もいらないような単純労働にこの技能実習生を超低賃金で使いまくっている実態がある。技能実習生はコロナ前までは爆発的に国内で増加傾向にあった。
こうなると最低賃金を保証しなければならない日本人の労働力は不要になってくる。高収入で雇ってくれる企業はどんどんと少なくなる。いわば“就職のパイ”は途上国の外国人に奪われているのだ。
“年収200万円”を一過性のトレンドワードと嘲笑ってはいけない時代がすぐそこまで来ているのかもしれない…。
韓国の苦境は日本にとってひとごとではない
真壁 昭夫（まかべ・あきお）
多摩大学特別招聘教授
韓国経済の先行き懸念が高まっている。その要因は複数ある。その中でも、中国での“ゼロコロナ政策”と“脱グローバル化”の加速によって世界のサプライチェーンが寸断され、韓国経済に大きな支障が出ている。
特に、韓国の貿易収支が赤字に転落する月が増えたことは見逃せない。
中国のゼロコロナ政策によって韓国経済の成長を牽引してきた輸出の伸びが鈍化している。
その一方で、米中対立によってサプライチェーンは混乱した。
さらにウクライナ危機によって脱グローバル化が勢いづいた。世界の供給のボトルネックが深刻化し、韓国の輸入物価が急騰している。
その結果、昨年の12月、本年1月に続いて4月、5月と貿易収支は赤字に転落した。
輸出は増勢を保っているが事態は深刻だ。
今後、韓国の貿易収支は赤字傾向が鮮明化するだろう。それによって韓国ではGDP成長率が低下する。
脱グローバル化によって韓国の輸入物価は上昇し、国内の生産者物価と消費者物価も押し上げられる。
経済成長率の低下と物価高騰が同時進行し、資金流出が加速する展開が懸念される。
外需を取り込んで景気の持ち直しを実現してきたわが国にとって、韓国経済の現状はひとごとではない。
ゼロコロナ政策の悪影響が直撃している
中国共産党政権がゼロコロナ政策を徹底した結果として、韓国の輸出の増加ペースが鈍化している。
2022年5月と1年前の輸出の前年同月比変化率を比較すると一目瞭然だ。
2021年5月、韓国の輸出は45.6％増加した。
中国経済が急速に持ち直し、半導体や自動車、鉄鋼製品などの輸出が急増したことで、韓国の景気は緩やかに回復した。
しかし、その後、韓国の輸出の増加ペースは鈍化した。
不動産バブルの崩壊によって中国は高度経済成長期から安定成長期へ曲がり角を曲がった。
その中で、共産党政権はゼロコロナ政策を徹底することによって感染再拡大を封じ込めようとしている。
深圳、上海、北京など経済規模の大きな都市がロックダウンに追い込まれ、個人消費は急速に減少し、景況感は冷え込んでいる。
それによって、連鎖反応のように不動産市況が一段と悪化し、都市部でさえ失業率が上昇している。
共産党政権は公共事業や中小企業向けの融資支援策など景気刺激策を強化しているが景気の減速が止まらない。
それが韓国経済に与える負の影響は大きい。
世界的な半導体の不足が深刻であるため輸出は増えてはいるものの、2022年5月の輸出は同21.3％増と1年前に比べると勢いが弱まっている。
輸出主導型の経済運営構造がピンチを迎えている
また、世界経済は脱グローバル化し始めた。それによって、韓国の輸入物価が急騰している。
グローバル化を追い風にして資材をより安く輸入し、国内で大量生産を行い、より高く販売できる市場に輸出して成長を遂げた韓国経済は大きな転換点を迎えた。
1960年代以降の韓国は、基本的には財閥系の大企業を優遇することによって、輸出主導型の経済運営構造を築き上げた。
韓国企業はわが国から家電、自動車、半導体などの製造技術を習得しつつ、資材を輸入し、国内で完成品を大量生産して輸出することによって成長を遂げた。
それを加速させたのが冷戦の終結だ。1990年代に入り冷戦が終結すると、世界経済は急速にグローバル化して国境の敷居が下がった。
米国は自由貿易協定（FTA）を推進することなどによって経済運営の効率性を高め、韓国はその恩恵を受けた。
「米中対立、ウクライナ侵攻、ゼロコロナ」の三重苦
しかし、2018年以降は米中の対立が激化し、半導体やスマートフォンなど世界のサプライチェーンが大きく混乱した。
サプライチェーンの再編により企業のコストは上昇した。
それに加えてウクライナ危機の発生を境にドイツなどの欧州各国がロシアへのエネルギー依存脱却を急がなければならない。
金融、経済制裁によってロシアと西側諸国が分断され、世界経済がブロック化し始めた。その結果、世界的に原油や天然ガスなどのエネルギー資源価格が高騰している。
特に、石油化学製品やガソリンの原料であり、あらゆる経済活動に欠かせない原油価格の上昇は、世界の企業の事業運営コストを急激に押し上げる。
ウクライナからの供給が寸断されたため、小麦などの穀物価格も上昇が鮮明だ。さらに肥料の供給も寸断され、世界的に食糧危機の懸念が急速に高まっている。
それによって韓国の輸入物価は跳ね上がった。さらにはゼロコロナ政策によって中国の生産活動や物流が停滞したため韓国では現代自動車がブレーキシステムなどの部品を調達できないなど、モノの不足も深刻化している。
その結果として、貿易収支が赤字に転落した。経営体力のある韓国企業は米国への直接投資を積み増すなどして、より多くの需要が期待できる市場で半導体や車載用バッテリーなどの供給体制を強化しようとしている。
かつての“お得意様”が今は競争相手に
今後、韓国の貿易収支は赤字傾向をたどり、経済成長率の低下と物価の高騰がより鮮明となるだろう。
米欧などで金融政策が大転換されることにより、資金流出の懸念も高まる。輸出面において中国の需要はさらに落ち込むだろう。
2022年の中国経済の成長率はゼロコロナ政策や不動産バブル崩壊、IT先端企業の締め付けなどによって3％程度に落ち込む恐れが高まっている。
ゼロコロナ政策の長期化を恐れ、中国からインドやASEAN各国に流出する資本が増えている。
米中対立の先鋭化、台湾海峡の緊迫化懸念も高まる。
他方で、半導体など成長期待の高い先端分野において中国企業は製造能力の向上に取り組む。
メモリ半導体、バッテリーなど中国と真正面から競合する製品を輸出してきた韓国企業にとって中国は顧客から競合相手に変質している。
産業補助金による工場建設や研究開発の支援、土地供与などによって韓国企業と中国企業の固定費負担の構造は決定的に異なる。
韓国企業の輸出競争力は低下するだろう。物価高騰によって米国の個人消費が徐々に鈍化することも韓国の輸出にマイナスだ。
アジア通貨危機、リーマンショックの再来か
その一方で、韓国の輸入物価は今後も上昇するだろう。
ウクライナ危機をきっかけにして、多くの国がロシア以外の国と地域からコストをかけてエネルギー資源などを買わなければならない。
欧米の制裁によってその傾向は強まる。韓国はより高い価格で資材を輸入しなければならなくなる。
韓国では生活水準の切り下げを余儀なくされる家計が増える。
内需の縮小均衡は加速し、海外に進出して成長を目指す経営体力のない中小企業はより強い逆風に直面する。
雇用と所得環境が悪化し、労使の対立も激化するだろう。
それは韓国経済にマイナスだ。例えば、6月14日に終了したトラック運転手のストライキによって物流は停滞し、生産活動や中国向け輸出に負の影響が出た。
連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）はインフレ退治のために急速に金融を引き締めなければならない。
世界的な金利上昇と内需減少懸念によってウォンは売られ、韓国から流出する資金は増えそうだ。
アジア通貨危機、リーマンショック、2020年3月のコロナショックなどの際には韓国から海外に資金が急速に流出しドル資金が枯渇した。
それとよく似た状況が起こる恐れが増している。
ウクライナ軍猛反撃、セベロドネツク「５割奪還」 東部で激戦続く
2022/6/6 09:08
- 国際
- ヨーロッパ
ウクライナ侵攻
ウクライナ・セベロドネツクで、車両の近くに立つウクライナ側の外国人部隊のメンバーら＝２日（ロイター＝共同）
ロシアによるウクライナ侵攻で、東部ルガンスク州のガイダイ知事は５日、激戦が続く同州の中心都市セベロドネツクでウクライナ軍が市の約５割を露軍から奪還したと明らかにした。
露軍はドネツ川を挟んだ対岸の都市リシチャンスクにも砲撃を続けた。
ウクライナ軍参謀本部は同日、東部ドネツク州の中心都市スラビャンスク方面でも露軍が前進を図ったが、撃退したとした。
ウクライナのゼレンスキー大統領は５日、一部が露軍の占領下にある南部ザポロジエ州を訪問。
その後、リシチャンスクも訪れ、地元住民との交流や兵士の督励を行った。侵攻後、同氏の地方訪問は５月末の東部ハリコフ州以来。
セベロドネツクとリシチャンスクはルガンスク州内でウクライナ側が保持する最終拠点。
東部ドンバス地域（ルガンスク、ドネツク両州）の掌握を主目標とする露軍は、両市を陥落させてルガンスク州を完全に制圧した後、ドネツク州に戦力を集中させる戦略だとみられている。
セベロドネツクは露軍が一時、市内の大部分を制圧。露軍側は「近く完全制圧できる」としたが、増援を受けたウクライナ軍が反撃している。
ガイダイ氏は「露軍が１０日までに市を制圧するよう指示を受けているとの情報がある」とし、今後、さらに戦闘が激化するとの見通しを示した。
ウクライナ内務省によると、リシチャンスクも５日までに露軍の砲撃を受け、物資配給などを行っていた人道支援施設が全焼した。
施設には民間人約４０人が退避していたといい、死傷者を調べている。
スラビャンスク方面では露軍が北と南方向から市に迫ろうとしているが、市から約数十キロの地点でウクライナ軍が防衛線を維持しているという。