原発技術で日本はすでに「韓国に追い抜かれた」の衝撃……なぜ日立が受注した英国の原発新設は再開しないのか【週刊エコノミストOnline】
8/24(月) 11:55配信
日立製作所の英子会社ホライズン・ニュークリア・パワーが英国北部で計画している原子力発電所の復活に向け、英政府当局との交渉があった、と英紙『フィナンシャル・タイムズ(ＦＴ)』が８月７日に報じた。
この報道に違和感を持ち、日立に取材を試みた。結論を先に言うと2019年１月に「英国から新たな資金モデルが出されない限り再開の検討もしない」(日立)と原発計画の凍結を決めた当時から、何ら新しい進展はないことがわかった。
なぜ、この時期に英国で報道が出たのか。
◇原発の技術もカネもない英国
温室効果ガス排出量ゼロを目指す英国は、2024年の石炭火力発電の全廃を決めている。
これに代わる電源として大型の洋上風力など再生可能エネルギーの開発に力を入れているが、それだけでは電力需要をまかないきれず、「脱化石の手段として原発を諦めていないということを世界に誇示したかった」(橘川武郎・国際大学大学院国際経営学研究科教授)のではないか。
また、原発の新設で中国のマネーと技術に依存している現状に対し、米国の同盟国である日本とも交渉している事実を世界に示したかったと考えられる。
英国は今や自国の技術と資金で原発を新設することができない。
そこでフランスに頼ったのだが、それだけでは資金が足りず中国の協力を仰いだ。中国が独自開発した新型原子炉を英国で建設する計画も進めている。だが英国の中には、中国
資本に自国のエネルギー源を握られることへの警戒感もある。
そのため英国政府は、中国の対抗馬として日本の技術とマネーを利用する腹づもりだった。
しかし、９・11米同時多発テロ事件と2011年の福島原発事故以降の安全対策強化による建設費の高騰、事業を取り巻くさまざまなリスクと巨額資金調達の困難さなどから、原発の新設は困難を極め、今のところ日英双方の交渉に具体的な進展は見えていない。
◇機器売り狙いで原発事業を引き受けた日立の誤算
そもそも日立は、原子力発電事業を運営するつもりはさらさらなく、機器の輸出と納入、メンテナンスのみ請け負い、事業運営リスクを引き受けない形での再開を目指していた。
日立100％子会社のホライズンは原発の開発認可の申請をしており、英国政府が近々受理する可能性はあるが、「認可されてもすぐに再開するものではない」(日立)という。
話をさかのぼれば、12年、日立によるホライズン社買収をリードしたのは、同社の会長であり経団連会長の中西宏明氏だった。
東芝と競った上で、ドイツ企業から適正価格の２倍以上とされる約８９０億円で買収。
日本の制度融資や貿易保険を取り付け、英国政府による出資や融資も確保していたが、「一民間が原発を事業として経営するのはあまりにリスクが大きすぎる」として、日立は無期延期を決断。19年３月期に買収資金や開発、認可に必要なコストとして投じた３０００億円を減損損失として計上した。
福島原発事故が起きた11年の翌年、日立が日本初の原発プラント輸出を決断し、ホライズンパワーを買収した背景には、「このまま原発を新設しなければ、日立の原発事業部門を維持できず、技術の継承や人材の育成もできなくなる」という危機感があった。
しかし日立は原発を事業として運営した経験はない。東京電力などに原発プラントを納入したエンジニアリング会社、原子炉やタービン・発電機のメーカーに過ぎない。
それでもホライズンを買収したのは、運転要員として電力会社などを事業パートナーに引き入れ、一旦は事業を引き受けるが、稼働にこぎつけたら早期に事業権を売却する、という考えだった。
しかし原発事業のリスクや投資額の大きさからパートナー企業は現れず、事業性を確保することもできずに、計画を凍結せざるを得なくなった。
◇カネも技術も中国頼りの英国の原発
一方の英国も追い詰められている。
ヒンクリーポイントC原発(２基合計320万キロワット)という建設中の原発が南西部のサマセットにある。
もともとはフランス電力庁(EDF)に事業を任せていたが、度重なる建設コストの上方修正や遅延などが影響し、建設コストが140億ポンドから２１５億～２２５億ポンド（約２兆８６００億～２兆９９４０億円）に跳ね上がる見通しだ。
この過程で中国の国有企業、中国広核集団有限公司（ＣＧＮ)に３分の１の出資を仰ぎ、中国は約60億ポンドの投資を約束した。
これに加えＥＤＦがサフォーク州で検討中のサイズウェルＣ原発(２基合計334万キロワット)にもＣＧＮが20％を出資する。
そしてエセックス州のブラッドウェルＢ原発(２基合計２３０万キロワット)では、中国が独自ブランドの輸出用第３世代原子炉「華龍１号」を採用し、ＣＧＮが中心的な役割を担う。
今年２月13日には、英国の原子力規制庁(ＯＮＲ)が包括的な設計審査の最終段階に入る、と発表した。
◇頼りにならないフランスの原発技術
なぜここまで中国の資金と技術に頼るのかと言えば、フランスの原子力総合企業アレバ（ＡＲＥＶＡ）が15年に経営難に陥り、
ＥＤＦが救済して18年にはフラマトムとして再スタートを切ったものの、フラマトム（アレバ）が建設するフランスのフラマンビルとフィンランドのオルキルオトの両原発が度重なる遅延と損失拡大でいまだに完成に至っていないという現実があるからだ。
英国のヒンクリーポイントＣは、このフラマトム社製の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）設計を採用したために、大幅な完成遅延が生じ、コストが増加している。
つまりフランスの技術に頼っていては原発が完成しないリスクが顕在化しているのである。一方で英国内には安全保障上、重要な原子力技術を中国に依存していいのかという議論もある。
◇トランプの中国排除が英原発に及ぶ懸念
英国のジョンソン首相は７月14日、中国・華為技術（ファーウェイ）製品を27年までに５Ｇ(第５世代)移動通信システムから完全に排除すると発表したが、
トランプ大統領は「米国との取引を望むなら、ファーウェイ製品は使わないよう多くの国に伝えてきた」と安全保障上の理由でファーウェイ製品を５Ｇ通信網から締め出すよう繰り返し要請していた。
このトランプによる外交圧力が原発に及ぶ可能性は十分考えられる。
仮にトランプの要望を受け入れると、脱化石燃料の切り札の一つとして原発を活用する英国のエネルギー政策が成り立たなくなってしまうのである。
そこまで考えると、日本の技術と資金力は、英国にとって大きな存在となる。
ＦＴのインタビューに答えたホライゾンのダンカン・ホーンソーン最高経営責任者(ＣＥＯ)は、日立の100％子会社とはいえ英国の会社の経営トップの英国人である。
苦境に立たされているのはすでに凍結を決めた日立ではなく、英国なのである。
しかし、海外の原発技術に依存している英国が直面しているリスクは、そのまま写し鏡のように日本のエネルギー政策に当てはまる。
◇原発を10年新設していない日本
3・11東日本大震災から来年で10年を迎える日本。この10年という節目は、原発の新設を経験してこなかった10年ということもできる。
実は日立は福島原発事故直前まで中国電力の島根３号原発の建設を請け負っており、93％完成した。
「ほぼボタンを押せば動かせる状態」だったが、いまだ稼働に至らず、同じく建設途中だったジェイパワーの青森県の大間原発(日立が原子炉、タービンは東芝)を除き、日本では原発の新設を経験していない。当時50歳だった技術者は60歳になり定年を迎える。
日本の原発で２０００年代に入り、 完成したのは09年の北海道電力の泊３号、06年の北陸電力の志賀２号、05年の中部電力の浜岡５号、02年の東北電力の女川３号の４基。
残りの多くは80、90年代に稼働を開始した原発ばかり。
つまり20年新設を経験していないため、原発プラントメーカー、ゼネコン、電力会社の技術者、運転経験者がどんどん高齢化し、定年を迎え始めている。
日立の中西会長がホライゾンの買収に手を挙げた理由もここにある。「メンテナンスだけでは技術者は育たない。このままではトップレベルにあった日本の原子力技術はジリ貧になる」(日立)。
これに対し、世界の原子力技術に詳しいテピア総研の窪田秀雄氏は、「もはや日本の原子力技術は韓国に追い抜かれている」と指摘する。
日本と争い、アラブ首長国連邦(ＵＡＥ)から韓国初の原発輸出を勝ち取った韓国電力はこの８月19日、１号機の送電に成功したと発表した。
窪田氏は「原発は新設を経験しないと技術者が育たない。このままだと日本の原子力技術は廃れ、技術は途絶える」。
いま停止中の原発、これから廃炉を進める原発、そうした原発の維持や再稼働、廃炉までを安全に進める技術者が消えてしまうのかもしれないのである。
窪田氏は「世界の原発の最先端の動きからも日本は完全に取り残されている」と警鐘を鳴らす。
現代の原発は小型モジュール炉(ＳＭＲ)という10万キロワット規模のモジュール型原子炉の研究開発が進んでいる。韓国だけでなく中国、米国、カナダ、英国もＳＭＲの開発に国家を挙げて取り組んでいる。
日立も米子会社のＧＥ日立・ニュークリアエナジーでＳＭＲの研究開発や設計を進めているものの、窪田氏は「小型炉の開発は民間には難しい。国が主体的に研究開発を進めるべきだ」と指摘する。
日立も「今の状況が10年後も変わらないという状況はなんとしても避けたい」という。
しかし、原発のリプレースで新設を経験させたり、建設途中の原発を完成に持っていくには、どのような安全対策や市民との対話が必要か、それによって技術者をどう育成するか、という国の根幹を担うエネルギー政策の重要な決断を、政治家はしない。原発は票田にならないからだ。
このまま決断せずにさらに10年の時が流れれば、「原発の技術で韓国や中国に頼るという事態も想定される。それを日本人は想像できるだろうか」と窪田氏はいう。
(金山隆一・編集部／宗 敦司・エンジニアリングビジネス編集長)
8/24(月) 11:55配信
日立製作所の英子会社ホライズン・ニュークリア・パワーが英国北部で計画している原子力発電所の復活に向け、英政府当局との交渉があった、と英紙『フィナンシャル・タイムズ(ＦＴ)』が８月７日に報じた。
この報道に違和感を持ち、日立に取材を試みた。結論を先に言うと2019年１月に「英国から新たな資金モデルが出されない限り再開の検討もしない」(日立)と原発計画の凍結を決めた当時から、何ら新しい進展はないことがわかった。
なぜ、この時期に英国で報道が出たのか。
◇原発の技術もカネもない英国
温室効果ガス排出量ゼロを目指す英国は、2024年の石炭火力発電の全廃を決めている。
これに代わる電源として大型の洋上風力など再生可能エネルギーの開発に力を入れているが、それだけでは電力需要をまかないきれず、「脱化石の手段として原発を諦めていないということを世界に誇示したかった」(橘川武郎・国際大学大学院国際経営学研究科教授)のではないか。
また、原発の新設で中国のマネーと技術に依存している現状に対し、米国の同盟国である日本とも交渉している事実を世界に示したかったと考えられる。
英国は今や自国の技術と資金で原発を新設することができない。
そこでフランスに頼ったのだが、それだけでは資金が足りず中国の協力を仰いだ。中国が独自開発した新型原子炉を英国で建設する計画も進めている。だが英国の中には、中国
資本に自国のエネルギー源を握られることへの警戒感もある。
そのため英国政府は、中国の対抗馬として日本の技術とマネーを利用する腹づもりだった。
しかし、９・11米同時多発テロ事件と2011年の福島原発事故以降の安全対策強化による建設費の高騰、事業を取り巻くさまざまなリスクと巨額資金調達の困難さなどから、原発の新設は困難を極め、今のところ日英双方の交渉に具体的な進展は見えていない。
◇機器売り狙いで原発事業を引き受けた日立の誤算
そもそも日立は、原子力発電事業を運営するつもりはさらさらなく、機器の輸出と納入、メンテナンスのみ請け負い、事業運営リスクを引き受けない形での再開を目指していた。
日立100％子会社のホライズンは原発の開発認可の申請をしており、英国政府が近々受理する可能性はあるが、「認可されてもすぐに再開するものではない」(日立)という。
話をさかのぼれば、12年、日立によるホライズン社買収をリードしたのは、同社の会長であり経団連会長の中西宏明氏だった。
東芝と競った上で、ドイツ企業から適正価格の２倍以上とされる約８９０億円で買収。
日本の制度融資や貿易保険を取り付け、英国政府による出資や融資も確保していたが、「一民間が原発を事業として経営するのはあまりにリスクが大きすぎる」として、日立は無期延期を決断。19年３月期に買収資金や開発、認可に必要なコストとして投じた３０００億円を減損損失として計上した。
福島原発事故が起きた11年の翌年、日立が日本初の原発プラント輸出を決断し、ホライズンパワーを買収した背景には、「このまま原発を新設しなければ、日立の原発事業部門を維持できず、技術の継承や人材の育成もできなくなる」という危機感があった。
しかし日立は原発を事業として運営した経験はない。東京電力などに原発プラントを納入したエンジニアリング会社、原子炉やタービン・発電機のメーカーに過ぎない。
それでもホライズンを買収したのは、運転要員として電力会社などを事業パートナーに引き入れ、一旦は事業を引き受けるが、稼働にこぎつけたら早期に事業権を売却する、という考えだった。
しかし原発事業のリスクや投資額の大きさからパートナー企業は現れず、事業性を確保することもできずに、計画を凍結せざるを得なくなった。
◇カネも技術も中国頼りの英国の原発
一方の英国も追い詰められている。
ヒンクリーポイントC原発(２基合計320万キロワット)という建設中の原発が南西部のサマセットにある。
もともとはフランス電力庁(EDF)に事業を任せていたが、度重なる建設コストの上方修正や遅延などが影響し、建設コストが140億ポンドから２１５億～２２５億ポンド（約２兆８６００億～２兆９９４０億円）に跳ね上がる見通しだ。
この過程で中国の国有企業、中国広核集団有限公司（ＣＧＮ)に３分の１の出資を仰ぎ、中国は約60億ポンドの投資を約束した。
これに加えＥＤＦがサフォーク州で検討中のサイズウェルＣ原発(２基合計334万キロワット)にもＣＧＮが20％を出資する。
そしてエセックス州のブラッドウェルＢ原発(２基合計２３０万キロワット)では、中国が独自ブランドの輸出用第３世代原子炉「華龍１号」を採用し、ＣＧＮが中心的な役割を担う。
今年２月13日には、英国の原子力規制庁(ＯＮＲ)が包括的な設計審査の最終段階に入る、と発表した。
◇頼りにならないフランスの原発技術
なぜここまで中国の資金と技術に頼るのかと言えば、フランスの原子力総合企業アレバ（ＡＲＥＶＡ）が15年に経営難に陥り、
ＥＤＦが救済して18年にはフラマトムとして再スタートを切ったものの、フラマトム（アレバ）が建設するフランスのフラマンビルとフィンランドのオルキルオトの両原発が度重なる遅延と損失拡大でいまだに完成に至っていないという現実があるからだ。
英国のヒンクリーポイントＣは、このフラマトム社製の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）設計を採用したために、大幅な完成遅延が生じ、コストが増加している。
つまりフランスの技術に頼っていては原発が完成しないリスクが顕在化しているのである。一方で英国内には安全保障上、重要な原子力技術を中国に依存していいのかという議論もある。
◇トランプの中国排除が英原発に及ぶ懸念
英国のジョンソン首相は７月14日、中国・華為技術（ファーウェイ）製品を27年までに５Ｇ(第５世代)移動通信システムから完全に排除すると発表したが、
トランプ大統領は「米国との取引を望むなら、ファーウェイ製品は使わないよう多くの国に伝えてきた」と安全保障上の理由でファーウェイ製品を５Ｇ通信網から締め出すよう繰り返し要請していた。
このトランプによる外交圧力が原発に及ぶ可能性は十分考えられる。
仮にトランプの要望を受け入れると、脱化石燃料の切り札の一つとして原発を活用する英国のエネルギー政策が成り立たなくなってしまうのである。
そこまで考えると、日本の技術と資金力は、英国にとって大きな存在となる。
ＦＴのインタビューに答えたホライゾンのダンカン・ホーンソーン最高経営責任者(ＣＥＯ)は、日立の100％子会社とはいえ英国の会社の経営トップの英国人である。
苦境に立たされているのはすでに凍結を決めた日立ではなく、英国なのである。
しかし、海外の原発技術に依存している英国が直面しているリスクは、そのまま写し鏡のように日本のエネルギー政策に当てはまる。
◇原発を10年新設していない日本
3・11東日本大震災から来年で10年を迎える日本。この10年という節目は、原発の新設を経験してこなかった10年ということもできる。
実は日立は福島原発事故直前まで中国電力の島根３号原発の建設を請け負っており、93％完成した。
「ほぼボタンを押せば動かせる状態」だったが、いまだ稼働に至らず、同じく建設途中だったジェイパワーの青森県の大間原発(日立が原子炉、タービンは東芝)を除き、日本では原発の新設を経験していない。当時50歳だった技術者は60歳になり定年を迎える。
日本の原発で２０００年代に入り、 完成したのは09年の北海道電力の泊３号、06年の北陸電力の志賀２号、05年の中部電力の浜岡５号、02年の東北電力の女川３号の４基。
残りの多くは80、90年代に稼働を開始した原発ばかり。
つまり20年新設を経験していないため、原発プラントメーカー、ゼネコン、電力会社の技術者、運転経験者がどんどん高齢化し、定年を迎え始めている。
日立の中西会長がホライゾンの買収に手を挙げた理由もここにある。「メンテナンスだけでは技術者は育たない。このままではトップレベルにあった日本の原子力技術はジリ貧になる」(日立)。
これに対し、世界の原子力技術に詳しいテピア総研の窪田秀雄氏は、「もはや日本の原子力技術は韓国に追い抜かれている」と指摘する。
日本と争い、アラブ首長国連邦(ＵＡＥ)から韓国初の原発輸出を勝ち取った韓国電力はこの８月19日、１号機の送電に成功したと発表した。
窪田氏は「原発は新設を経験しないと技術者が育たない。このままだと日本の原子力技術は廃れ、技術は途絶える」。
いま停止中の原発、これから廃炉を進める原発、そうした原発の維持や再稼働、廃炉までを安全に進める技術者が消えてしまうのかもしれないのである。
窪田氏は「世界の原発の最先端の動きからも日本は完全に取り残されている」と警鐘を鳴らす。
現代の原発は小型モジュール炉(ＳＭＲ)という10万キロワット規模のモジュール型原子炉の研究開発が進んでいる。韓国だけでなく中国、米国、カナダ、英国もＳＭＲの開発に国家を挙げて取り組んでいる。
日立も米子会社のＧＥ日立・ニュークリアエナジーでＳＭＲの研究開発や設計を進めているものの、窪田氏は「小型炉の開発は民間には難しい。国が主体的に研究開発を進めるべきだ」と指摘する。
日立も「今の状況が10年後も変わらないという状況はなんとしても避けたい」という。
しかし、原発のリプレースで新設を経験させたり、建設途中の原発を完成に持っていくには、どのような安全対策や市民との対話が必要か、それによって技術者をどう育成するか、という国の根幹を担うエネルギー政策の重要な決断を、政治家はしない。原発は票田にならないからだ。
このまま決断せずにさらに10年の時が流れれば、「原発の技術で韓国や中国に頼るという事態も想定される。それを日本人は想像できるだろうか」と窪田氏はいう。
(金山隆一・編集部／宗 敦司・エンジニアリングビジネス編集長)